6897 ツインバード 2021-10-07 15:00:00
2022年2月期第2四半期決算説明資料 [pdf]

2022年2月期    第2四半期
    決算説明資料

     2021年10月7日

   ツインバード工業株式会社
     証券コード︓6897

                    1
  2022年2月期    第2四半期決算ハイライト
新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC製品の大型受注等により、業績は大きく伸⻑

財務体質はさらに改善し、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余⼒を⼗分に確保


   売上高       70.8億円             親会社株主に帰属する

                                四半期純利益
                                             4.9億円
             (前年同期⽐   +35.2%)                (前年同期⽐ ⿊字転換)


   売上高
   総利益率
             37.8%               FPSC事業
                                セグメント利益*
                                             8.0億円
             (前年同期⽐ +7.8 pt.)                (前年同期⽐ 約31倍)


   営業利益      8.0億円               家電製品事業
                                セグメント利益*
                                             4.7億円
             (前年同期⽐ ⿊字転換)                    (前年同期⽐ +57.8%)


  営業利益率      11.4%              ⾃⼰資本⽐率       74.4%
             (前年同期⽐ ⿊字転換)                    (前期末⽐ +12.2 pt.)
                                         *調整額(全社費用482百万円)を除外
                                                                2
     2022年2月期   第2四半期決算のポイント
 第2四半期実績
 •   売上⾼は前年同期⽐35%の増収、売上総利益率は7.8pt改善し、⿊字転換
       - 家電製品事業は戦略的なSKU(商品点数)削減等により、売上総利益率は前年同期⽐1.9pt上昇
       - SC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について武田薬品工業株式会社
         向け大型案件の出荷を4月に完了、さらに厚⽣労働省からの追加受注を7月に出荷し、業績に大きく貢献
 •   財務体質は大きく改善し、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余⼒を⼗分に確保
 業績予想(2021年7月8⽇公表の業績予想から変更なし)
 •   通期業績予想︓大幅な増収増益を予想
       - 下期は減収減益の⾒通し
          • 前年下期に厚⽣労働省向け SC-DF25WL 大型案件の収益を計上
          • 通期業績を確保しつつ、ビジネスモデルを次のステージへ変⾰するため、戦略的投資の実⾏を優先
            ①ブランド価値向上、②FPSCのさらなる事業展開、③DXの加速
 配当予想(2021年4月8⽇公表の配当予想から変更なし)
 •   中間配当は予想どおり1株当たり3円を支給(支払開始予定⽇︓2021年11月15⽇)
 •   期末配当は、普通配当を9円、創業70周年記念配当を3円の合計1株当たり12円
     年間配当は1株当たり15円(前期⽐3円増配)を予想
                                                               3
  2022年2月期
第2四半期決算概要



             4
  2022年2月期    第2四半期損益概況
新型コロナワクチン接種に伴う当社FPSC製品の大型受注等が業績に大きく貢献して⿊字転換
                                                                      (参考)
                          2021年度               2020年度                 2021年度

          単位︓百万円          2Q累計        2Q累計        前年同期比               2Q累計
                           実績         実績        差額          成⻑率       業績予想

           売上高              7,080      5,237     1,842      35.2%       7,370

         売上総利益              2,679      1,574     1,104      70.1%
                   売上高比     37.8%      30.1%      7.8pt

       販売費及び⼀般管理費           1,875      1,672       203      12.1%
                   売上高比     26.5%      31.9%     -5.4pt

       営業利益⼜は営業損失               804     △97        901            -       710
                   売上高比     11.4%      -1.9%            -                9.6%

       経常利益⼜は経常損失               754    △161        916            -       630

      四半期純利益⼜は四半期純損失
                                492    △120        613            -       460
        (親会社株主帰属分)
                                                            ※ 業績予想は2021年7月8日時点の公表値
                                                                                     5
 補.営業利益以下の段階損益
                  2021年度   2020年度
    単位︓百万円                          差額                       主な要因
                   2Q累計     2Q累計

営業利益(△は損失)           804      △97   901

                                             (FY20)受取配当⾦ 5 業務受託料 5
 営業外収益                23       17        5
                                             (FY21)受取配当⾦ 3 業務受託料 2 為替差益 10

                                             (FY20)支払利息 10 売上割引 65 為替差損 4
 営業外費用                72       82    △9
                                             (FY21)支払利息 17 売上割引 63

経常利益(△は損失)           754     △161   916

 特別利益                  0        8    △7 (FY20)政策保有株式等売却益 8


 特別損失                  0        0        0

税引前四半期純利益(△は損失)      754     △153   908

 法人税等                262      △32   294 (FY21)利益回復に伴い増加

四半期純利益(△は損失)         492     △120   613


                                                                             6
営業利益︓前年同期⽐増減要因分析

FPSC事業の大型案件による増収効果・利益率改善、家電製品事業の利益率改善が営業利益増に貢献


           ① 売上
  (百万円)    +544   ② 変動費 +619   ③ 固定費 △256




                                                 7
  セグメント別            第2四半期業績概況
家電製品事業 • 緊急事態宣⾔の延⻑や対象地域の拡⼤などにより、家電量販市場向けの売上が⾜元で減速
           • 業務用家電製品やOEM製品などのソリューションビジネスが前期コロナ禍から順調に回復
           • 武田薬品工業向け SC-DF25WL ⼤型案件の出荷が完了
FPSC事業
           • 厚⽣労働省向け SC-DF25WL 追加受注の出荷が完了

                               売上⾼                          セグメント利益(営業利益)
     単位︓百万円       2021年度   2020年度    前年同期⽐             2021年度    2020年度     前年同期⽐
                  上期実績     上期実績     差額   成⻑率           上期実績      上期実績      差額   成⻑率

    家電製品事業         5,262    5,079     183      3.6%       478       303      175     57.8%
           売上⾼⽐                                           9.1%      6.0%    +3.1pt

     FPSC事業        1,817      157    1,659    1,054%
                                               約12倍       807        25      781     3,013%
                                                                                      約31倍
           売上⾼⽐                                          44.4%     16.5%   +28.0pt


         調整額                                            △482      △426      △55


         全社 計      7,080    5,237    1,842    35.2%       804      △97       901         -
           売上⾼⽐                                          11.4%     -1.9%   +13.2pt

                                             ※当期より全社費用を調整額とし、各セグメント利益から除外しています
                                                                                              8
   販売チャネル別      売上高の推移
 (百万円)

                                          武田薬品工業&厚⽣労働省
                                            SC-DF25WLを出荷




                      前期コロナ禍影響から
                        順調に回復




前年同期⽐増減   +7%   △8%     + 38%      △50%       +1054%       △26%

                                                                  9
  商品ジャンル別          売上高の推移
(百万円)

                                                  武田薬品工業&厚⽣労働省
                                                    SC-DF25WLを出荷




前年同期⽐増減     △ 3%   △ 6%       +10%         +14%      +1054%    +56%

                                     コードレス
    温度ロガー付き        全自動               スティック型                           全自動電気洗濯機
    ディープフリーザー25L                                       2ドア冷凍冷蔵庫
                   コーヒーメーカー          クリーナー                                  7.0kg
    SC-DF25WL      CM-D465B                            HR-F911W       WM-EC70W
                                     TC-E263GY
                                                                              10
 連結貸借対照表

総資産は現⾦及び預⾦が795百万円の減少、受取⼿形及び売掛⾦が1,494百万円の減少等で大きく圧縮
負債も短期借入⾦が1,050百万円の減少、⻑期借入⾦が376百万円の減少等で大きく圧縮


   単位︓百万円    2021年度      2020年度                       2021年度       2020年度
              2Q末      前期末      増減                     2Q末       前期末      増減
    現預⾦        1,574    2,369     △795      仕入債務         215       451     △236
    売上債権       1,483    2,963   △1,480     短期借入⾦             0    1,050   △1,050
    たな卸資産      3,674    2,899      775     ⻑期借入⾦        1,480     1,856    △376
     その他        367      267         99      その他        1,313     1,544    △230
 流動資産 計        7,099    8,501   △1,401 負債 合計            3,009     4,902   △1,893
   有形固定資産      3,830    3,862     △32     資本⾦・資本剰余⾦     5,109     5,093        16
   無形固定資産       127      119          7    利益剰余⾦        3,337     2,942      395
   投資その他資産      708      488       220       その他         308        33       275
 固定資産 計        4,665    4,470      195 純資産合計            8,755     8,068      686
 資産 合計        11,765   12,971   △1,206 負債&純資産合計        11,765    12,971   △1,206

                                                                                    11
    補.Global Cooling, Inc.とBioLife Solutions, Inc.の事業統合の影響

 • 2021年度上期において、当社が⼀部株式を保有するGlobal Cooling,Inc.と米国ナスダック上場会社 BioLife
   Solutions,Inc.が事業統合
 • この事業統合に伴う株式交換により、BioLife Solutions,Inc.の株式を取得し、時価評価をおこなったことな
   どから、投資有価証券が263百万円及びその他有価証券評価差額⾦が231百万円増加


【参考】Global Cooling,Inc.と米国ナスダック上場会社 BioLife Solutions,Inc.の事業統合についての開示情報

    2021年3月10日   BioLife Solutions to Acquire Stirling Ultracold in an All-Stock Merger
                 https://investors.biolifesolutions.com/2021-03-22-BioLife-Solutions-to-Acquire-Stirling-Ultracold-
                 in-an-All-Stock-Merger



    2021年5月3日    BioLife Solutions Announces Closing of Stirling Ultracold Acquisition and
                 Expanded Partnership with Leading Global Biopharma CDMO
                 https://investors.biolifesolutions.com/2021-05-03-BioLife-Solutions-Announces-Closing-of-Stirling-
                 Ultracold-Acquisition-and-Expanded-Partnership-with-Leading-Global-Biopharma-CDMO




                                                                                                                      12
  財務安全性の推移(四半期別)
自⼰資本⽐率は74.4%(前期末⽐+12.2pt)と財務体質は大きく改善
今後の事業展開に向けた戦略的な投資余⼒を⼗分に確保
(百万円)   5,000                                                            80.0   (%)

                                                                 74.4
                                                                         75.0
        4,000
                                                         70.9
                                                                         70.0
        3,000

                                                62.2                     65.0
        2,000                   59.5    60.7
                                                                         60.0
                        56.5
        1,000   54.6
                                                                         55.0


           0                                                             50.0
                19/4Q   20/1Q   20/2Q   20/3Q   20/4Q    21/1Q   21/2Q

                        ■現預⾦残⾼ ■有利⼦負債残⾼
                                  現預⾦残高                 有利⼦負債

                                                                                  13
 連結キャッシュ・フロー計算書
フリーキャッシュフローは 純利益、運転資⾦良化等で在庫増加をカバーし、770百万円を創出
ネット資⾦は前期末のマイナス(借⾦)からプラス(預⾦)に改善し、⻑短借入⾦の圧縮も進む
                                                                       (単位︓百万円)

               FY20-Q2   FY21-Q2   前年同期⽐                FY20-Q2   FY21-Q2   前年同期⽐

   税⾦等調整前純利益     △153       755       908    短期借入⾦の増減     △500    △1,050      △550
   減価償却費           165      159       △6     ⻑期借入⾦の増減     △223     △376       △153
   売上債権の増減         990    1,482       492    リース債務返済       △65      △51         14
   たな卸資産の増減        597    △738     △1,335    配当額の支払        △73      △97        △24
   その他資産の増減          7     △70       △77     株式発⾏収入           0        0         0
   仕入債務の増減        △42     △241      △198     その他              0        0         0
   その他負債の増減      △202     △332      △130    財務CF          △861    △1,574      △713
   その他             △3      △77       △74
  営業CF           1,358      938     △420
   固定資産支出         △89     △173       △84    現⾦等の換算差額       △15         7        21
   投資有価証券売買        183     △1       △185    現⾦等の増加額         637    △796     △1,434
   その他              60       7       △53    現⾦等の期首残⾼        627    1,990      1,363
  投資CF             154    △168      △322    現⾦等の期末残⾼      1,264    1,193       △71

                                                                                      14
補.連結キャッシュ・フロー計算書                 主要トピックス
フリーキャッシュフローは 純利益、運転資⾦良化等で在庫増加をカバーし、770百万円を創出


 (単位︓百万円)
                       FY21-Q2




               フリーキャッシュフロー 770




                                               15
 補. 連結キャッシュ・フローの推移(半期別)
FPSC増産の影響で前年下期は営業CFはマイナス 当年上期に納品完了と売掛⾦回収で営業CFを獲得

    (百万円)




                                                   16
 2022年2月期
中間配当について




            17
    2022年2月期      中間配当
【当社株主還元政策の基本的考え方】
•   当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の
    強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元(配当・⾃⼰株式取得)をおこなうことを基本方針としています。
•   配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております
•   ⼀方、⾃⼰株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・
    フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資⾦需要の⾒通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的に実施します。


           収益性改善を               利益額の着実な                    1.5%以上の水準を
                           配当
    ROE     梃⼦にした      ×   性向
                                  増加による
                                  配当性向の安定化
                                                      DOE     安定的に確保した上で
                                                              ベンチマーク水準まで
            ROEの健全化
                                                              段階的に引き上げ


           第60期(2021年3月1日〜2022年2月28日)の中間配当

           1.   中間配当⾦           当社普通株式1株当たり3円
           2.   支払総額            32,490,024円   (株式数10,830,008株×3円)
           3.   配当の効⼒が⽣じる日      2021年11月15日

                                                                       18
補. 1株当たり年間配当額、純資産配当率(DOE)

中間配当は予想どおり3円を支給
年間配当は創業70周年記念配当3円を加えて15円を予想
   (円)                                                       (%)

    25                                                       2.5
                2.0                                    1.9
    20                                                       2.0
                              1.5    1.5     1.6
    15   1.3            1.3                                  1.5
                15                                     15
    10                                       12              1.0
         10             10    11     11
     5                                                       0.5

     0                                                       0.0
         16/2   17/2   18/2   19/2   20/2    21/2     22/2
                                                     (予想)
                                                     ※創業70周年
                       1株当たり年間配当額      DOE          記念配当3円含む
                                                                   19
 2021年度業績予想
中期経営計画の進捗状況



              20
    2021年度の取組み

                                             2021年度の取組み
       新中期経営計画(2020-2022)
                                      既存事業のさらなる成⻑
    T W I N B I R D                     主⼒事業である家電製品事業においては、
    ブ ラ ン ド 価 値 向 上   経 営 品 質 の 向 上
                                         収益性の改善及び経営品質の向上を目指す

事                                     第2の柱となる事業の確⽴
                  成
業                 ⻑                     FPSC事業の事業化を加速し、新たな成⻑性
価                                        ・収益性の確保を目指す
値     家電製品事業
・
品
質       キッチン      リビング                         成⻑事業への投資
                                             (FPSC事業の成⻑投資)
の
向
      AV照明健康
上                                       成⻑事業の進展       FPSC事業の拡⼤
                  FPSC         成⻑
                                        製造設備に係る設備投資   医療用ワクチンの輸送用途等
                                                      需要拡⼤への取組み
                                        開発及び製造に係る
                                        人材投資          医薬分野から他分野への展開
        事業規模の成⻑(FPSC事業の成⻑)
                                                                      21
 中期経営計画(2020-2022)財務目標と進捗

2021年度はすべての中期経営計画の財務目標を達成する⾒込み

               2019年度              2020年度                       2021年度            2022年度

 (百万円)          実績           実績            中計目標         業績予想**      中計目標          中計目標

     売上⾼        12,159       12,505            12,200     13,790         12,600     13,400

     営業利益             178          608           250         820           350        600

     経常利益              66          484           130         670           230        450

 当期純利益*              △133          164            60         470           150        300

     ROE        △2.1%          2.3%             0.9%       5.6%      2.3%以上        4.6%以上

自⼰資本⽐率           54.6%        62.2%            59%程度    74.4%***     60%程度         62%程度

 *   親会社株主帰属    **   2021年7月8⽇公表         ***   2021年度第2四半期末実績

                                                                                             22
         事業成⻑︓ 売上高

   売上高はFPSC事業の⽴ち上がりによって全社で増収傾向に回復に貢献


(百万円)                  家電      FPSC
 16000                                                    ワクチン接種需要によるFPSC事業の⼤幅増収(+41%*)で


                                                          売上高2桁成⻑ +10.3%*
 14000

 12000

 10000
                                                            * 2021年度 前年同期⽐増収率
  8000

  6000                                                    • FPSC事業は2年間で約19億円の増収貢献
  4000                                                    • 家電製品事業も2021年度は新型コロナ禍前の水準まで
  2000                                                      回復(2021年度前年同期⽐+15%)
     0
         2015   2016   2017   2018   2019   2020   2021

                                               (業績予想)


                                                                                      23
         収益性︓ 営業利益・営業利益率

    家電製品事業は着実に収益性回復、FPSC事業の伸⻑が営業利益増に⼤きく貢献
                                                             家電の収益事業化とFPSC事業の貢献で


(百万円)             営業利益          営業利益率         5.9
                                                     (%)     営業利益率 5.9%
 1,000                             4.9                6.0    • 家電製品事業での戦略的SKU削減効果
          3.9                                  820
  800
                                                      4.0    • 収益性の高いFPSC事業の伸⻑
                                      608
  600    516      1.6          1.5
                        1.0                           2.0
  400
                211             178
                        113                           0.0
  200

    0                                                 -2.0
         2016   2017    2018   2019   2020    2021
                                             (業績予想)




                                                                  *︓ 2018年を100とした場合の指数   24
      株主への利益︓ 当期純利益*・EPS・ROE
                                                                                 * 親会社株主帰属
  2020年度実施の増資後も株主へのリターンは⼤きく改善
(百万円)     親会社株主に帰属する当期純利益                 1株当たり当期純利益(円)
   800                                             44.4   60

   600    20.3                                            40
                                           17.4    470
                  12.4                                          事業収益性と資産効率の改善によって
   400                   2.2                              20
           177                             164
                                 (15.3)
                                                                ROE 5.6%まで回復
   200           108                                      0
                          18
      0                                                   -20

   -200                                                   -40
                                  -133
          2016   2017    2018     2019    2020     2021
                                                                • 財務体質強化のための諸施策の効果
                                                  (業績予想)
   (%)                      ROE                                 • FPSC事業の急成⻑
                                                   5.6
    6.0                                                         • ROEは5.6%まで上昇し、当社が仮定する
                                           2.3
    4.0    2.7                                                    株主資本コスト6%に近い水準まで急回復
                  1.7
    2.0

    0.0
                           0.3
   -2.0   2016   2017    2018     2019    2020     2021
   -4.0                            -2.1          (業績予想)
                                                                                         25
         財務安全性︓ 有利⼦負債・自⼰資本⽐率
  総資産の圧縮効果とエクイティ性資⾦の調達で、⻑短借⼊⾦を返済
  財務体質は⼤幅に改善し、戦略的投資余⼒を確保

(百万円)                                                     (%)   資産効率化と増資効果によって⼤幅上昇
                    有利⼦負債        自⼰資本⽐率

                                                                ⾃⼰資本⽐率 74.4%
 6,000                                           74.4     80
                 4,893   5,146
         4,573                           62.2
 5,000
                                 4,108                    70
 4,000                                3,287
                                    54.6                        (1年半で約20pt.上昇の74.4%(Q2末実績))
 3,000
             51.8    52.2    51.9                         60
                                                 1,810            •   事業利益の改善
 2,000
                                                          50      •   事業リスクに応じた⼿元流動性水準の調整
 1,000
                                                                  •   運転資本の効率化
    0                                                     40      •   不用資産(⼟地など)・政策保有株式売却
          2016   2017    2018    2019    2020   2021 2Q           •   エクイティ性資⾦の調達(増資)

                                    中期経営計画(2020-2022) 財務ガイドライン

                             • 事業収益の強化
                             • 在庫削減・債権債務適正化・不用資産の売却/流動化・政策保有株式の縮減
             財務安全性の強化
                             • 事業資産リスクと資⾦調達⼿段のマッチング
                                  自⼰資本⽐率︓ 60%以上で安定的に維持し、財務健全性を堅持

                                                                                              26
       株主還元︓1株当たり年間配当額・DOE

 事業利益の回復と財務体質改善を基に安定的かつ持続可能な株主還元を実施


                                                         (%)
(円)               1株当たり年間配当額              DOE
        2.0                                       1.9
20                                                       2.0   収益性と財務体質改善によって
                        1.5      1.5      1.6       *
        15       1.3                              15
15

                 10
                         11       11
                                          12
                                                         1.5
                                                               2年連続増配
10                                                       1.0
                                                               19年度︓11円 →   20年度︓12円(1円増配)
 5                                                       0.5
                                                               20年度︓12円 →   21年度︓15円(3円増配)
 0                                                       0.0
        2016    2017    2018     2019    2020     2021

     * 創業70周年記念配3円を含む
                                                (業績予想)


                                       中期経営計画(2020-2022) 財務ガイドライン

                               • 安定的かつ持続可能な株主還元(配当及び自⼰株式取得)の実施
               株主還元方針
                                  DOE 1.5%以上を確保・段階的引き上げ + 機動的な自⼰株式取得の実⾏

                                                                                         27
2021年度下期・通期の業績予想
通期での業績改善を実現しつつ、下期は事業成⻑に向けた「戦略投資」を実施
 •   下期は減収減益を予想、通期では2桁の売上成⻑・⼤幅増益
     ① 前年下期に厚⽣労働省向け SC-DF25WL ⼤型案件の収益を計上
     ② 通期業績を確保しつつ、下期は戦略的投資を優先し今後に向けた事業変⾰断⾏
                                  下期                                   通期
       単位︓百万円       2021年度 前年同期         前年同期⽐            2021年度   前期          前期⽐
                    業績予想    実績         差額  成⻑率           業績予想     実績        差額  成⻑率


         売上⾼         6,710    7,268    △559      -7.7%   13,790 12,506      1,284    10.3%


        営業利益            15     706     △691 -97.8%          820   609        211     34.7%
             売上⾼⽐     0.2%     9.7%     -9.5pt             5.9%   4.9%      +1.1pt


        経常利益           -85     646     △730 -113.1%         670   484        186     38.4%
             売上⾼⽐     -1.3%    8.9%    -10.1pt             4.9%   3.9%      +1.0pt


       当期純利益*          -23     285     △307 -108.0%         470   164        306     186.5%
             売上⾼⽐     -0.3%    3.9%     -4.3pt             3.4%   1.3%      +2.1pt

      * 親会社株主帰属
                                                                                              28
補.事業セグメント別2021年度下期の業績予想

下期は今後の事業成⻑に向けた「戦略投資」を優先し、減益予想
 •   家電製品事業︓ビジネスモデルを次のステージへ変⾰するため、戦略的投資の実⾏を優先
 •   FPSC事業︓前年に厚⽣労働省向け SC-DF25WL ⼤型案件の収益を計上、今期は現時点で⼤型案件
     織り込まず

                           売上⾼                         セグメント利益(営業利益)
     単位︓百万円    2021年度 2020年度      前年同期⽐           2021年度 2020年度      前年同期⽐
               下期予想 下期実績         差額   成⻑率         下期予想 下期実績         差額   成⻑率

     家電製品事業     6,337   5,872     464      7.9%      550     611     △61      △10.1%
        売上⾼⽐                                         8.7%   10.4%    -1.7pt

     FPSC事業       372   1,395   △1,023   △73.3%      116     642    △525      △81.8%
        売上⾼⽐                                        31.4%   46.0%   -14.6pt


      調整額                                          △651     △548    △103


      全社 計      6,709   7,268    △558    △7.7%        15     706    △690      △97.8%
        売上⾼⽐                                         0.2%    9.7%    -9.5pt


                                                                                       29
補.事業セグメント別2021年度通期の業績予想


通期では、家電製品事業・FPSC事業とも2桁の利益成⻑を予想

                         売上⾼                        セグメント利益(営業利益)
  単位︓百万円    2021年度 2020年度         前期⽐          2021年度 2020年度        前期⽐
            通期予想 通期実績          差額    成⻑率       通期予想 通期実績         差額    成⻑率

  家電製品事業    11,600   10,952     647    5.9%     1,028     915     113     12.4%
     売上⾼⽐                                         8.9%    8.4%   +0.5pt

  FPSC事業     2,190    1,553     636    41.0%      924     668     256     38.3%
     売上⾼⽐                                        42.2%   43.0%   -0.8pt


   調整額                                         △1,133    △974    △158


   全社 計     13,790   12,505    1,284   10.3%      820     608     211     34.7%
     売上⾼⽐                                         5.9%    4.9%   +1.1pt




                                                                                  30
         重点的な投資領域

下期より戦略的重点領域に集中投資を実施し、ビジネスモデル変⾰や事業開発を断⾏
 1                            2                         3
          ブランド価値向上                FPSCの革新的技術                    DX加速による
         ビジネスモデル変革                 による事業展開                        業務改革


 博報堂プロジェクトによる              より広範なニーズに対応するための           DXロードマップに基づく、業務領
  戦略的ブランディング投資               開発投資・事業化投資                  域別DX投資・ITインフラ強化投資
     •   戦略的メディア露出            •   製品機能拡充・プラットフォーム強化         •   IT環境整備
     •   お客様とのタッチポイント強化       •   ⽣産機能強化                    •   業務改⾰・システム導⼊支援
     •   ファン作り(体験価値訴求)        •   サービス事業化                   •   SaaS使用料
     •   高付加価値商品の開発強化         •   新事業領域のエキスパート採用            •   DX人材採用
           上記1〜3の詳細説明については10月下旬頃に別途公表予定(決算説明会は10/25予定)
                          中期経営計画(2020-2022) 財務ガイドライン

                      • 戦略商品開発・ITインフラ再構築・ブランディングといった戦略領域に重点投資
                      • 戦略的投資事案がある場合は事業特性に適合する資⾦調達⼿段を選択し、機動的に投資を実⾏
           戦略領域への投資
                         財務健全性維持を前提に、事業特性に応じた適切な資⾦(基礎営業キャッシュ・フロー、資産リサ
                          イクル、新規資⾦調達)を選択し、活用
                                                                            31
補⾜資料




       32
第2四半期(3ヶ月)連結損益計算書

                      2021年度                 2020年度
      単位︓百万円            2Q         2Q           前年同期比
                       実績          実績         差額        成⻑率

       売上高              3,134      2,922         212     7.3%

      売上総利益             1,101       880          221    25.2%
               売上高比     35.2%      30.1%        5.0pt

    販売費及び⼀般管理費               964    837          126    15.1%
               売上高比     30.8%      28.7%        2.1pt

       営業利益                  137        42         95   223.9%
               売上高比      4.4%       1.5%        2.9pt

       経常利益                  131        20       110    531.0%

       四半期純利益
                             32         16         15   95.0%
     (親会社株主帰属分)
                                                                 33
    販売チャネル別 第2四半期売上⾼(3ヶ月)
(百万円)




前年同期⽐増減   △27%   △ 14%   +40%   △35%   +596%   △35%

                                                      34
  商品ジャンル別 第2四半期売上⾼(3ヶ月)

(百万円)




前年同期⽐増減   △19%   △12%   △31%   +30%   +601%   + 8%


                                                     35
 四半期別実績数値 純売上高(連結)



(百万円)




                     36
 四半期別実績数値 売上総利益(連結)


(百万円)                 (利益率)




                              37
 四半期別実績数値 販売費及び⼀般管理費(連結)


(百万円)                      (売上⽐率)




                                    38
 四半期別実績数値 営業利益(連結)


(百万円)                (売上⽐率)




                              39
 四半期別実績数値 経常利益(連結)


(百万円)                (売上⽐率)




                              40
 四半期別実績数値 四半期純利益(連結)


(百万円)                  (売上⽐率)




                                41
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