6897 ツインバード 2021-07-08 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
2021年７月８日
上場会社名 ツインバード工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6897 ＵＲＬ http://www.twinbird.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野水 重明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）髙木 哲也 ＴＥＬ 0256-92-6111
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 3,945 70.4 667 － 623 － 459 －
2021年２月期第１四半期 2,315 △11.8 △139 － △182 － △137 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 521百万円 (－％） 2021年２月期第１四半期 △88百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 43 50 －
2021年２月期第１四半期 △15 73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 11,971 8,492 70.9 803 48
2021年２月期 12,971 8,068 62.2 763 38
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 8,492百万円 2021年２月期 8,068百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ─ 3 00 ─ 9 00 12 00
2022年２月期 ─
2022年２月期（予想） 3 00 ─ 12 00 15 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年２月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当３円00銭
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,370 40.7 710 － 630 － 460 － 43 50
通期 13,790 10.3 820 34.7 670 38.4 470 186.5 44 43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 10,830,000株 2021年２月期 10,830,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 260,137株 2021年２月期 260,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 10,569,863株 2021年２月期１Ｑ 8,737,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ以降をご覧ください。
ツインバード工業株式会社(6897)2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………… ８
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 10
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ツインバード工業株式会社(6897)2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、
個人消費を中心に需要が落ち込みました。今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込ま
れるものの、新たな変異ウイルスが相次いで発生しており、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年４月に公表いたしました中期経営計画とし
て、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、
事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業の進展に向けた取組みを進め
てまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は3,945百万円となり、前
年同期比1,630百万円の増収（増減率70.4%）となりました。利益面につきましては、営業利益は
667百万円、経常利益は623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円となり、前第
１四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、前第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染
拡大による影響を受けておりましたが、当第１四半期連結会計期間においてはホテルや病院向け
の業務用家電やOEM製品等のソリューションビジネスが復調しております。また全自動コーヒーメ
ーカーなどの一部調理家電が巣ごもり需要で引き続き堅調となり、前年同期比増収となりまし
た。
この結果、家電製品事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,803百万円となり、前
年同期比557百万円の増収（増減率24.8%）、セグメント利益は346百万円となり、前年同期比277
百万円の増益（増減率402%）となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるた
め業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向がありま
す。
②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザ
ー）について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を当第１四半期連結会計期間にて完了い
たしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等
への輸送・保管用に使用される見込みであり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献できる
ものと期待しております。
この結果、FPSC事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,142百万円となり、前年同
期比1,072百万円の増収（約16倍）、セグメント利益は539百万円となり、前年同期比524百万円の
増益（約38倍）となりました。
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ツインバード工業株式会社(6897)2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,971百万円となり、前期末比1,000百万円減少いたし
ました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,496百万円の減少、商品及び製品が476百万円の増
加であります。
負債は3,478百万円となり、前期末比1,424百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金
が950百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が79百万円の減少、長期借入金が129百万円の
減少であります。
純資産は8,492百万円となり、前期末比423百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上や前期末配当などにより利益剰余金が362百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末までにSC-DF25WL大型案件（厚生労働省）の売掛債権の回収を完了
したため、その資金を長短借入金の返済に充当して総資産を圧縮することができました。そのた
め自己資本比率は70.9%（前連結会計年度末比＋8.7pt）となり、財務体質をさらに改善して戦略
的な投資余力を確保しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨年４月に公表いたしました中期経営計画の３年間（2020年度から2022年度）では、事業規模
の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。まずは事業構造
を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで
財務体質を強化いたします。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のため
の基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。
①第２四半期連結累計期間 業績予想の修正について
第２四半期連結累計期間につきまして、厚生労働省よりSC-DF25WL 300百万円（本体価格）を追
加受注し、当第２四半期会計期間にて出荷を予定しております。さらに一部ブランディング投資
などの投入時期を見直し、下期へ集中投下いたします。そのため前回（2021年４月８日）公表い
たしました業績予想数値より、売上高は7,370百万円（前回公表より2%の増収、前年同期比41%の
増収）、営業利益は710百万円（前回公表より78%の増益、前年同期比807百万円の増益）、経常利
益は630百万円（前回公表より110%の増益、前年同期比791百万円の増益）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は460百万円（前回公表より130%の増益、前年同期比580百万円の増益）にそれぞ
れ上方修正いたします。
②通期 業績予想について
通期業績予想につきましては前期決算発表時（2021年４月８日）に開示しておりませんでした
が、この度上記第２四半期連結累計期間業績予想の修正に合わせて開示いたします。家電製品事
業については原材料や海上運賃などの海外製造における原価高騰の影響を受けることが予想され
るものの、戦略商品の導入や、パートナーシップ契約を締結しました博報堂との協業による
TWINBIRDブランド価値向上のための戦略投資効果により、前期より増収増益を予想しておりま
す。FPSC事業につきましては、前年下期に厚生労働省向けSC-DF25WLの大型案件により大きな収益
を計上しておりますが、当年下期は国内におけるSC-DF25WLの大型受注を現時点では織り込んでお
りません。国内では来年以降の新型コロナワクチンが定期接種化された場合を想定した需要への
対応や、安全安心なワクチン接種を継続するためのサービスビジネスの立ち上げ、海外では国際
機関JICAを通じての東ティモール向け完成品(SC-BV25)輸出始動を皮切りとした対象地域拡大など
の取り組みに注力してまいります。
通期における売上高は13,790百万円（前期比10%の増収）、営業利益は820百万円（前期比35%の
増益）、経常利益は670百万円（前期比38%の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万
円（前期比187%の増益）となり、前期より増収増益を実現できるものと予想しております。
なお、当期の業績予想につきましては、本日「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クー
ラー）事業の受注状況及び業績予想の上方修正に関するお知らせ」を公表しております。配当予
想につきましては、現時点におきまして修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,369,968 2,314,674
受取手形及び売掛金 2,963,902 1,467,877
商品及び製品 2,022,756 2,498,868
仕掛品 424,964 414,897
原材料及び貯蔵品 451,769 478,272
その他 280,228 393,785
貸倒引当金 △12,325 △6,655
流動資産合計 8,501,265 7,561,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,474,739 4,476,051
減価償却累計額 △3,246,883 △3,261,501
建物及び構築物（純額） 1,227,856 1,214,549
機械及び装置 699,719 700,169
減価償却累計額 △546,229 △555,006
機械及び装置（純額） 153,489 145,162
金型 1,422,274 1,434,649
減価償却累計額 △1,284,317 △1,301,474
金型（純額） 137,956 133,175
工具、器具及び備品 511,575 521,638
減価償却累計額 △410,076 △418,552
工具、器具及び備品（純額） 101,498 103,086
土地 2,056,499 2,056,499
建設仮勘定 5,413 14,369
その他 1,213,621 1,214,739
減価償却累計額 △1,034,069 △1,046,844
その他（純額） 179,552 167,894
有形固定資産合計 3,862,265 3,834,737
無形固定資産 119,922 113,184
投資その他の資産
投資有価証券 198,629 198,506
その他 319,663 292,933
貸倒引当金 △30,077 △30,076
投資その他の資産合計 488,215 461,363
固定資産合計 4,470,402 4,409,285
資産合計 12,971,668 11,971,005
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,891 376,207
短期借入金 1,050,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 666,542 586,753
リース債務 99,316 97,108
未払法人税等 169,720 171,989
未払消費税等 63,349 81,482
賞与引当金 71,852 －
リコール損失引当金 11,980 7,245
株主優待引当金 1,332 1,332
製品補修対策引当金 3,534 27,883
その他 687,858 547,884
流動負債合計 3,277,378 1,997,884
固定負債
長期借入金 1,190,322 1,060,525
リース債務 281,611 257,735
退職給付に係る負債 53,817 58,064
役員株式給付引当金 43,200 45,700
資産除去債務 20,100 20,100
その他 36,431 38,319
固定負債合計 1,625,482 1,480,444
負債合計 4,902,860 3,478,329
純資産の部
株主資本
資本金 2,499,077 2,499,077
資本剰余金 2,594,330 2,594,330
利益剰余金 2,942,134 3,304,607
自己株式 △107,000 △107,000
株主資本合計 7,928,542 8,291,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,039 △5,657
繰延ヘッジ損益 42,558 100,733
為替換算調整勘定 31,179 36,450
退職給付に係る調整累計額 71,567 70,134
その他の包括利益累計額合計 140,265 201,660
純資産合計 8,068,807 8,492,676
負債純資産合計 12,971,668 11,971,005
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,315,088 3,945,660
売上原価 1,620,559 2,368,040
売上総利益 694,529 1,577,620
販売費及び一般管理費 834,084 910,575
営業利益又は営業損失（△） △139,555 667,044
営業外収益
受取利息 48 66
受取配当金 558 610
業務受託料 4,839 1,468
補助金収入 16 1,360
その他 1,235 2,285
営業外収益合計 6,697 5,790
営業外費用
支払利息 5,007 3,807
売上割引 39,022 40,851
為替差損 4,421 3,697
業務委託費用 990 1,117
その他 22 206
営業外費用合計 49,464 49,679
経常利益又は経常損失（△） △182,322 623,155
特別損失
固定資産処分損 76 329
特別損失合計 76 329
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△182,399 622,826
純損失（△）
法人税等 △44,998 163,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137,401 459,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△137,401 459,820
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137,401 459,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,776 △618
繰延ヘッジ損益 7,401 58,175
為替換算調整勘定 △1,602 5,271
退職給付に係る調整額 608 △1,433
その他の包括利益合計 49,184 61,395
四半期包括利益 △88,216 521,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △88,216 521,215
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当
第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,269千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
家電製品 FPSC 計算書計上額
合計 （注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,245,382 69,706 2,315,088 － 2,315,088
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,245,382 69,706 2,315,088 － 2,315,088
セグメント利益 69,062 14,220 83,282 △222,838 △139,555
（注）１.セグメント利益の調整額△222,838千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の
一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
家電製品 FPSC 計算書計上額
合計 （注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,803,129 1,142,531 3,945,660 － 3,945,660
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,803,129 1,142,531 3,945,660 － 3,945,660
セグメント利益 346,793 539,175 885,968 △218,923 667,044
（注）１.セグメント利益の調整額△218,923千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の
一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分してい
た当社の管理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するた
め、全社費用として区分しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ツインバード工業株式会社(6897)2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く。以下同じ）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式
発行を行うことについて決議し、2021年６月14日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の当社第59期定時株主総会において、当社の取締役が株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識をより一層高めること、そして、対象取締役と執行役員が一丸となって中期経営
計画の目標を達成することを後押しすることを目的として、執行役員に加えて対象取締役に対
し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並び
に本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬
債権の総額を年額42百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年５月25日開催の当社取締役会により、2021年５月25日開催の当社第59期定時株主
総会から2022年５月開催予定の当社第60期定時株主総会（執行役員は2021年６月１日から2022年
５月31日）までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名及び
執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計16,034,400円を支給
し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定
譲渡制限付株式として当社普通株式13,600株を割り当てることを決議いたしました。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
２．発行の概要
（１）払込期日 2021年６月14日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 13,600株
（３）発行価額 １株につき 1,179円
（４）発行総額 16,034,400円
当社の取締役（※） ２名 3,400株
（５）割当予定先 当社の執行役員 ６名 10,200株
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有
（６）その他
価証券通知書を提出しております。
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ツインバード工業株式会社(6897)2022年２月期 第１四半期決算短信
（経営上の重要な契約等）
本日公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況
及び業績予想の上方修正に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、厚生労働省と当社との
間で当社製SC-DF25WL（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザ
ー）について以下のとおり新たに受注し、契約を締結いたしました。
品番 SC-DF25WL
総額 300百万円（本体価格）
納期 2021年７月（予定）
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
管理温度帯 +10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
全世界で開発が進められているCOVID-19用ワクチンのうち、mRNAワクチンは有効性を保つため
に冷凍した状態で輸送や保管することが必要とされています。SC-DF25WLはモデルナ製COVID-19
mRNAワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に使用される予定
であります。
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