6897 ツインバード 2021-04-27 10:30:00
2021年2月期通期決算説明資料 [pdf]

2021年2月期   通期決算説明資料

       2021年4月27日

     ツインバード工業株式会社
       証券コード︓6897

                      1
目次



  2021年2月期 通期決算概要

  2021年2月期 配当案

  2022年2月期 業績予想について

  中期経営計画の進捗状況と今後の取り組み


 補⾜資料   2021年2月期   第4四半期業績

                             2
2021年2月期   通期決算概要




                    3
  2021年2月期     通期決算ハイライト
FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業が牽引し増収増益で⿊字転換
財務体質を⼤きく改善し戦略的な投資余⼒を確保

  売上高        125.1億円             FPSC事業
                                  売上高     15.5億円
             (前期比   +2.9%)                (前期比    5.0倍)

   売上高
  総利益率
             33.6%              ⾃⼰資本⽐率    62.2%
             (前期比   +4.7 pt.)             (前期末比    +7.6 pt.)


 営業利益        6.1億円                ROE     2.3%
             (前期比   3.4倍)                 (前期比    +4.4 pt.)

親会社株主に帰属する

当期純利益
             1.6億円               1株当たり

                                年間配当額
                                          12円
             (前期比   ⿊字転換)                 (前期比   1円増配)
                                                               4
 2021年2月期       通期損益概況
FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業における⼤型受注が業績に⼤きく貢献し増収増益で⿊字転換
                                                               (参考)
                    2020年度                2019年度               2020年度
       単位︓百万円        通期         通期           前年同期比              通期
                     実績         実績          差額       成⻑率       業績予想

       純売上高           12,505    12,159        346     2.9%      12,444


      売上総利益            4,197     3,505        691    19.7%
            純売上高比     33.6%     28.8%        4.7pt
       営業利益               608     178         430    240.6%        623

            純売上高比      4.9%      1.5%        3.4pt                5.0%


       経常利益               484        66       417    626.9%        486


   当期純利益⼜は当期純損失
                          164    △133         297          -       131
    (親会社株主帰属分)

                                                     ※ 業績予想は2021年2月26日時点の公表値
                                                                               5
営業利益以下の段階損益
           2020年度   2019年度
  単位︓百万円                     差額                       主な要因
             実績       実績

営業利益          608      178    430

                                      (FY19)受取配当⾦ 9
 営業外収益         36       28        7
                                      (FY20)受取配当⾦ 6 為替差益 9

                                 (FY19)⽀払利息 22 売上割引 112 為替差損 3
 営業外費用        161      140    20 (FY20)⽀払利息 18 売上割引 124
                                       新株予約権発⾏費・株式交付費 14

経常利益          484       66    417

 特別利益          24        0    24 (FY20)政策保有株式等売却益 25

                                 (FY19)固定資産除却損 17    株式評価損 212
 特別損失         322      231    90 (FY20)固定資産除却損 46 リコール損失・引当繰入 26
                                       減損損失246 (システム 233、その他 13)

税引前当期純利益      186     △164    351

 法人税等         144        3    141

 法人税等調整額    △122       △34   △87

当期純利益         164     △133    297
                                                                   6
     売上高・営業利益推移︓                営業利益がV字回復

売上高                                                                営業利益
(百万円)                                                              (百万円)
                              売上高      営業利益
16,000                                                                  800
14,000
12,000                                                                  600
10,000
 8,000                                                                  400
 6,000
 4,000                                                                  200
 2,000
    0                                                                   0
         12年度   13年度   14年度   15年度   16年度   17年度   18年度   19年度   20年度
                                                                 20年度
                                                                  実績
                                                                            7
  収益性推移︓            売上総利益率の改善が収益性回復を牽引

粗利率
経費率                                                            営業利益率
(%)                 売上総利益率        経費率      営業利益率                (%)

 35                                                                  6
                                                                     5
 30                                                                  4
                                                                     3
 25                                                                  2
                                                                     1
 20                                                                  0
      12年度   13年度   14年度   15年度   16年度   17年度   18年度   19年度   20年度
                                                              20年度
                                                               実績


                                                                         8
 通期営業利益︓        前年同期⽐増減要因分析
FPSCの事業拡⼤が収益性改善と増益の両面で⼤きく貢献

 (百万円)   ① 売上
         +79     ② 変動費 +513   ③ 固定費△163




                                          9
 四半期別売上高推移
新型コロナワクチン用ディープフリーザー需要を獲得 増産体制を早期に確⽴し、業績に⼤きく貢献


(百万円)                                             新型コロナワクチンSC需要




         新型コロナ影響    消費増税前の駆込み需要    消費増税後の反動
                      (前年)            (前年)




前年同期比増減   △12%          △10%           +7%            +21%
                                                                   10
 四半期別営業利益推移

(百万円)         (売上⽐率)




                       11
  セグメント別業績概況
家電製品事業 • ホテルや病院向けの業務用家電市場での新型コロナ感染症拡大による需要低迷が減収の主因
          • 中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等で売上高総利益率改善
          • 取扱商品の大型化に伴う物流費増加、中途採用増・新規販路開拓などの戦略的経費増加

FPSC事業    • SC-DF25WL(新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー)について累計1万台
            受注(厚⽣労働省向け5千台の出荷を2020年度内に完了)
          • 重要なビジネスパートナーであるGlobal Cooling, Inc.(米国オハイオ州)から新型コロナウ
            イルス感染症ワクチン用極低温保冷用容器 (SC-DF25ENC GGR) も大量受注
          • 新潟県燕三条地域を中心に地元企業と協業して2020年度11月より増産体制構築

                            家電製品事業                          FPSC事業
   単位︓百万円       2020年度    2019年度     前年同期比        2020年度 2019年度      前年同期比
                通期実績      通期実績     差額     成⻑率     通期実績     通期実績     差額      成⻑率

    売上高          10,952   11,849   △897   △7.6%    1,553     309    1,244   402.0%


   セグメント利益           97      130    △33 △25.7%       511      47      463 970.2%
         売上高比      0.9%     1.1%   △0.2pt          32.9%   15.4%   +17.5pt

                                                                                     12
   販売チャネル別通期売上︓ホテル・病院向け業務用家電の需要低迷
 量販︓⼀部店舗の閉鎖による来客数減少(当第1四半期)が影響し、その後挽回も微減

 ギフト通販・EC︓ポイントサービス市場・EC市場で巣ごもり需要拡⼤
 (百万円)




                          業務用家電の            新型コロナワクチンの
                           需要低迷              配送・保管需要




前期比増減     △4%      +1%     △28%      △21%      +385%     +9 %
                                                                13
    商品ジャンル別通期売上高︓調理家電が巣ごもり需要で伸⻑
  調理家電︓巣ごもり需要でホームベーカリーや全⾃動コーヒーメーカーが堅調

 クリーン⽣活︓ 収益性改善に向けて低収益商品のSKUを戦略的に削減
        ホームベーカリー
(百万円)   コーヒーメーカー 低収益商品
           堅調   の戦略的削減


                                                          全⾃動
                         業務用冷蔵庫の
                                                          コーヒーメーカー
                          需要低迷                            CM-D465B

                                      新型コロナワクチンの
                                       配送・保管需要
                                                          Take bran︕
                                                          ブランパンメーカー
                                                           BM-EF36W




前期比増減     + 8%   △17%     △ 7%     △14%   +389%    △ 5%
                                                                 14
    連結貸借対照表︓                       資産圧縮と増資により財務体質改善

  コロナ禍のリスク対策として⼿元資⾦を確保

  総資産(現預⾦以外)の圧縮と新株予約権による増資効果で財務体質を改善し戦略的投資余⼒を確保

  単位︓百万円   2020年度 2019年度                                          2020年度 2019年度
            当期末      前期末      増減         主な増減要因                    当期末      前期末      増減        主な増減要因
   現預⾦       2,369    1,066   1,303 コロナリスク対応で⼿元資⾦確保      仕入債務        451      205     246 FPSC増産影響
   売上債権      2,963    2,402    561 FPSCの期末売上増           短期借入⾦       1,050    1,100    △50
  たな卸資産      2,899    3,145   △245 FPSC在庫増加も効率化継続       ⻑期借入⾦       1,856    2,548   △691 借入⾦圧縮
   その他        267      205         62                    その他        1,544    1,406    137
流動資産 計       8,501    6,819   1,682                   負債 合計         4,902    5,259   △357
  有形固定資産     3,862    3,822        40 FPSC増産投資反映      資本⾦・資本剰余⾦     5,093    3,576   1,516 エクイティ性資⾦調達
  無形固定資産      119      296    △176 システム資産の減損            利益剰余⾦       2,942    2,877        64
 投資その他資産      488      644    △156 政策保有株式の処分             その他          33     △131     164
固定資産 計       4,470    4,763   △292                    純資産合計         8,068    6,322   1,746
資産 合計       12,971   11,582   1,389                   負債&純資産合計     12,971   11,582   1,389




                                                                                                   15
 連結キャッシュフロー計算書︓財務体質が大きく改善
厚労省向け販売で売上債権増加 棚卸資産はFPSC増加も期首比圧縮 SC増産設備で固定資産⽀出増加
前期に引き続き⻑短借入⾦を圧縮 エクイティ性資⾦調達で⼤きな収入を実現 ⼿元預⾦を厚く確保
                                                                     (単位︓百万円)

            FY19        FY20   前期比                 FY19       FY20      前期比

 税引前当期純利益    △165        187     351    短期借入⾦の増減    △400       △50        350
 減価償却費        486        355   △131     ⻑期借入⾦の増減    △465      △692       △227
 売上債権の増減           10   △573   △583     リース債務返済     △170      △119         51
 棚卸資産の増減      553        212   △342     配当額の⽀払       △99       △99         △0
 その他資産の増減     113         35    △78     株式発⾏収入            0   1,505      1,505
 仕入債務の増減            1    246     246    その他          △30        △6         24
 その他負債の増減     204        143    △61    財務CF        △1,163       540      1,703
 その他          333        283    △50
営業CF         1,535       887   △648
 固定資産⽀出      △188       △433   △245    現⾦等の換算差額           5     △7        △13
 投資有価証券売買      △1        317     318   現⾦等の増加額        262     1,363      1,101
 その他               74     59    △15    現⾦等の期首残高       365       627       262
投資CF         △115        △57      58   現⾦等の期末残高       627     1,990      1,363
                                                                                 16
  財務安全性の推移(四半期別)︓財務体質は大きく改善
有利⼦負債残高は減少継続 ⾃⼰資本比率は前期末より+7.6ポイント改善
(百万円) 6,000                                                                            64.0 (%)
                                                                               62.2
                                                                                       62.0
       5,000                                                           60.7
                                                               59.5                    60.0
       4,000

                                                                                       58.0
       3,000                                           56.5
                                                                                       56.0
                                               54.6
       2,000
                                       54.3
                                                                                       54.0
                       52.5
       1,000   51.9            51.7                                                    52.0


          0                                                                            50.0
               18/4Q   19/1Q   19/2Q   19/3Q   19/4Q   20/1Q   20/2Q   20/3Q   20/4Q

                       ■現預⾦残高 ■有利⼦負債残高
                            有利⼦負債                             ⾃⼰資本⽐率
                                                                                                  17
2021年2月期配当案




              18
    2021年2月期           期末配当
【当社株主還元政策の基本的考え方】
•   当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の
    強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元(配当・⾃⼰株式取得)をおこなうことを基本方針としています。
•   配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております
•   ⼀方、⾃⼰株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・
    フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資⾦需要の⾒通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的に実施します。


           収益性改善を               利益額の着実な                    1.5以上の水準を安
                           配当
    ROE     梃⼦にした      ×   性向
                                  増加による
                                  配当性向の安定化
                                                      DOE     定的に確保した上で
                                                              ベンチマーク水準ま
            ROEの健全化
                                                              で段階的に引き上げ


           第59期(2020年3月1日〜2021年2月28日)の期末配当案

           1.   期末配当⾦           当社普通株式1株当たり9円
           2.   支払総額            97,347,672円   (株式数10,816,408株×9円)
           3.   配当の効⼒が⽣じる日      2021年5月26日

                                                                           19
 1株当たり年間配当額・純資産配当率(DOE)推移
2020年度の期末配当は1円増配し年間配当は12円の配当案(中間3円+期末9円)
2021年度は創業70周年記念配当を加えて年間配当15円の予想(中間3円+期末9円+記念配当3円)

   (円)   25                                                       2.5   (%)
                     2.0
         20                                               創業70周年 2.0
                                                   1.6     記念配当
                                    1.5    1.5             3円含む
         15   1.3            1.3                                  1.5
                     15                                     15
         10                                        12             1.0
                                    11     11
              10             10
          5                                                       0.5

          0                                                       0.0
              16/2   17/2    18/2   19/2   20/2    21/2    22/2
                                                  (案) (予想)
                            1株当たり年間配当額           DOE
                                                                              20
2022年2月期業績予想について




                   21
    2021年度の取組み

                                             2021年度の取組み
    新中期経営計画(2020-2022)
                                      既存事業のさらなる成⻑
    T W I N B I R D                     主⼒事業である家電製品事業においては、
    ブ ラ ン ド 価 値 向 上   経 営 品 質 の 向 上
                                         収益性の改善及び経営品質の向上を目指す

事                                     第2の柱となる事業の確⽴
                  成
業                 ⻑                     FPSC事業の事業化を加速し、新たな成⻑
価                                        性・収益性の確保を目指す
値     家電製品事業
・
品
質       キッチン      リビング                         成⻑事業への投資
                                             (FPSC事業の成⻑投資)
の
向
      AV照明健康
上                                       成⻑事業の進展       FPSC事業の拡大
                  FPSC         成⻑
                                        製造設備に係る設備投資   医療用ワクチンの輸送用途等
                                                      需要拡大への取組み
                                        開発及び製造に係る
                                        人材投資          医薬分野から他分野への展開
        事業規模の成⻑(FPSC事業の成⻑)
                                                                      22
 2022年2月期の業績予想
2022年2月期の上期業績予想︓ 家電製品事業、FPSC事業とも⼤幅な売上増加で⿊字化を予想
 家電製品事業        •    新型コロナウイルス感染拡⼤の影響がしばらく続くと予想されるものの、家電量販市場やギフト通販
前年同期⽐+17%の成⻑        市場におきましては引き続き巣ごもり需要を取込むとともに、TWINBIRDブランド価値向上のため
                    の戦略的投資効果などにより、堅調に推移するものと予想
  FPSC事業       •    武田薬品工業株式会社向けのSC-DF25WL5千台の納品が2021年4月中に完了する予定
前年同期⽐約9倍の成⻑
                                                         【機会】 FPSC事業における新型コロナウイルス感染
                   2021年度              2020年度                 症ワクチン用ディープフリーザーの需要拡⼤
   単位︓百万円           上期         上期         前年同期比
                    予想         実績        差額      成⻑率        国内での「追加受注」の体制整備と刈り取り
                                                            「アフタービジネス」の強化
   純売上高              7,200     5,237     1,963   37.5%
                                                            海外販路の開拓加速
                                                            Stirling Ultracold(GC)との協業機会拡⼤
   営業利益                  400    △97        497    ⿊字化
                                                         【リスク】 ブランド原材料や海上運賃の高騰等が
   経常利益                  300   △161        461    ⿊字化          継続する可能性

当期純利益⼜は当期純損失
 (親会社株主帰属分)
                         200   △121        321    ⿊字化      現時点では、第2四半期累計期間(上期)
                                                           における業績予想のみ公表
                                                                                              23
中期経営計画の進捗状況と今後の取り組み




                      24
            中期経営計画の骨⼦︓ 基本戦略・事業戦略

基
本
戦
                 TWINBIRD
略                                   経営品質の向上            成⻑事業の進展
                ブランド価値向上
        事   3                  1
                ロイヤルカスタマーの創造       商品ポートフォリオの最適化       効率的な海外販路・
        業                                              事業パートナーの開拓
                伸びる市場×シリーズ化    継続的な原価と品質の作りこみ      4
                   =スケール                               セールスエンジニアリング
        戦                          サプライチェーンの最適化
            2 お客様起点のこだわりの                              強化でFPSC事業拡⼤
        略          商品開発              デジタル化の推進      ※新冷却技術FPSC
                                                    (フリー・ピストン・スターリング・クーラー)

    成                              人材育成と人的資源の強化


    果             ステークホルダーズ(株主・お客様・取引先・社員・地域社会)への貢献

                                                                             25
    中期経営計画(2020 - 2022) 財務目標の達成状況
 中期経営計画初年度の2020年度はすべての中計財務目標値を達成
 SC事業の成⻑が大きく業績に寄与、2021年度以降の需要の⾒極めが重要
            2018年度    2019年度    2020年度   2020年度    2021年度    2022年度    ロードマップ2
 (百万円)
              実績        実績        実績      中計目標      中計目標      中計目標    (2023年度以降)
  純売上高       11,625    12,159   12,505    12,200    12,600   13,400
  営業利益         113       178       608      250       350       600
                                                                      強化した
 営業利益率        1.0%      1.5%      4.9%     2.1%      2.8%      4.5%   財務体質を
  経常利益          57        66       484      130       230       450   活用し、
                                                                      収益の伴う
 当期純利益          18
                        △133
                                   164       60       150       300   事業で成⻑を
(親会社株主帰属)                29*                                          目指す
                       △2.1%                         2.3%      4.6%
   ROE        0.3%
                       0.5%*
                                  2.3%     0.9%
                                                      以上        以上
⾃⼰資本比率       51.9%     54.6%     62.2%   59%程度     60%程度     62%程度


                         ロードマップ1      収益性と資産効率を改善し、
                        (2019-2022年度) ⾃⼰資本の充実・投資余⼒の確保を図る
*投資有価証券評価損(211百万円)を除いた数値
                                                                               26
      1.商品ポートフォリオの最適化

戦略的なSKU(商品点数)削減により収益性が大幅改善
(個)      家電製品事業 SKU数*1           (指数)       家電製品事業 収益性変化*2
550                               125   売上は微減の⼀方               122
        戦略的に低収益商品のSKU数を削減
                                        利益と利益率は大幅改善
500                                                                  売上高
                                  115                                売上総利益
450
                                                                     売上総利益率
400
                                  105       100
350                               100
300                                95
       2018年
        2018年   2019年
                2019年    2020年
                         2020年
                                        2018年
                                         2018年      2019年
                                                    2019年       2020年
                                                              2020年
*1 SKU数︓廃番品を除く販売実績のある家電製品点数(FPSC・外販事業を除く)   *2︓ 2018年を100とした場合の指数


  商品ポートフォリオを提供価値の高い商品に絞り込み(継続中)
  家電製品事業のたな卸資産残高はSKU削減効果も寄与し前期末より2割以上圧縮
  今後もSKU削減の波及効果(原価低減・品質安定化・開発効率改善・管理コスト削減等)を取り込んでいく

                                                                             27
  2.お客様起点のこだわりの商品開発

お客様起点の高付加価値新商品の発売と評価
  デザインと特化した機能を高レベルで融合させ、ター
   ゲットユーザーに「感動と快適」の体験をご提供
  クラフトマンシップと共創の精神で市場創造していく


                                           2020年度
グッドデザイン賞         2019年度受賞    2020年度受賞 ▶     新商品
                 ・CM-D457B   ・TB-G008JPW
                             ・DR-F281W




ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクール
2021         経済産業大臣賞
            (グランプリ)
            ・SC-DF25WL

               審査委員特別賞
               ・CM-D465B
                                              28
 3.ロイヤルカスタマーの創造
博報堂とのパートナーシップによるブランディングの加速
  ツインバードファンの拡大、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化
  ⻑期視点で攻めの戦略投資実⾏︓販売拡大を目指した大きな「リブラディング」「MD再編成」
  株式会社博報堂と2021年3月にパートナーシップ契約締結︓「共創」の企業理念に基づく協業
   •   著名クリエイターや事業経験のあるスタッフィング +      広告/PRの展開
   •   D2C事業の体制構築


                          ×
       ・高付加価値製品の継続的市場導入           ・SNS・⾃社メディアを通じた
  1 ・戦略的なメディア露出               3    ユーザーとのコミュニケーション


       ・顧客タッチポイントの品質向上
  2 ・トーン&マナー統⼀                4 ・D2C事業の社内体制整備・CRM強化

               ※詳細は2021年秋に記者発表などを通じて皆様にご報告申し上げます。
                                                      29
   4.セールスエンジニアリング強化でFPSC事業拡大
 COVID-19ワクチン用ディープフリーザーが事業拡大に大きく貢献
2020年度実績                                                                    (百万円)          FPSC事業 業績推移
 厚⽣労働省向けディープフリーザー5千台および                                                     2,000
                                                                                       急速な事業拡大                         ■売上高
  海外からの⼤型受注が事業業績に寄与                                                                                                    ■営業利益
                                                                             1,000
               ディープフリーザーSC-DF25WL
                                                                                   0
                                                                                            2019年
                                                                                            2019年             2020年
                                                                                                              2020年
2021年度計画
                                                                   BioLife Solutions,Inc. と Global Cooling, Inc.との事業統合
 武田薬品工業向けディープフリーザー5千台の出荷、および
                                                                   ※ 2021.3.22に計画を発表, 2021.5.3株主総会で正式決定予定
  全国⾃治体からの追加需要(製品供給、燕市モデルの横
  展開)に対応、着実な接種に貢献していく                                                                     ・ 細胞・遺伝⼦治療分野(CGT)用機器,
 サービス体制および保守ビジネスの強化                                                                        サービスの主要なサプライヤー
 海外新規販路の開拓加速(ロビーイング強化など)                                                                   (NASDAQ上場企業)
 事業パートナーStirling Ultracold (現Global Cooling,
  Inc.)との新たな事業機会                                                                          ・スターリング冷凍機事業の当社パートナー

                 ※   https://investors.biolifesolutions.com/2021-03-22-BioLife-Solutions-to-Acquire-Stirling-Ultracold-in-an-All-Stock-Merger
グローバルコールドチェーンのスタンダード技術をめざして


        新興ウイルスによるパンデミックの可能性や発⽣頻度は今後

        益々高まるものと想定されております。

        当社は SDGsの⼀つである「すべての人に健康と福祉を」の

        達成に向けて、国内外のネットワークを通じて、グローバル

        規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療

        サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療

        分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。


        私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています
                                        31
     補⾜資料
2021年2月期 第4四半期業績



                   32
第4四半期(3ヶ月)連結損益計算書

                  2020年度                  2019年度
     単位︓百万円         4Q         4Q               前年同期比
                   実績          実績          差額       成⻑率

     純売上高            4,743     3,929         813        20.7%

     売上総利益           1,868     1,325         543        41.0%
          純売上高比     39.4%      33.7%        5.7pt
     営業利益                816        353      462    130.8%
          純売上高比     17.2%       9.0%        8.2pt

     経常利益                794        331      462    139.4%


     四半期純利益
                         396        138      257    185.4%
   (親会社株主帰属分)

                                                                33
    販売チャネル別 第4四半期売上高(3ヶ月)

(百万円)




前年同期比増減   △12%   △ 7%   △16%   +36%   +1804%   △2%

                                                     34
  商品ジャンル別 第4四半期売上高(3ヶ月)

(百万円)




前年同期比増減   △ 1%   △19%   △15%   △31%   +1805%   +93%
                                                      35
IRに関するお問い合わせ先     ツインバード工業株式会社 執⾏役員 経営企画本部 本部⻑ ⼩林 和則   (TEL︓0256-92-6111)

決算に関するお問い合わせ先     ツインバード工業株式会社 最高財務責任者    執⾏役員 管理本部 本部⻑ 髙木 哲也       (TEL︓0256-92-6111)

 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する意⾒や予測等は、資料作成時点で⼀般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成
 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が⼀この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は
 ⼀切責任を負いませんのでご承知おきください。
                                                                                         36