6897 ツインバード 2020-10-08 13:00:00
2021年2月期第2四半期決算説明資料 [pdf]
2021年2月期 第2四半期連結決算の概要
2020年10月8日
ツインバード工業株式会社
証券コード︓ 6897
1
第2四半期決算のポイント
中期経営計画の主要施策効果で収益性(売上総利益率)が⼤幅改善
1 • SKU (商品管理点数)の戦略的削減と⾼収益商品への販売重点化
• 今後、SKUの戦略的削減は、商品企画の練度向上、開発効率・専門性向上、コストダウン、品質向上、
在庫圧縮・倉庫保管費の削減など各機能に効果が波及
新型コロナウイルスの業績影響は通期では限定的と予想
2 • 当第1四半期の⼀時期量販店舗の閉鎖による影響を受けるも回復基調、業務⽤家電は影響継続
• 巣ごもり需要で調理家電堅調 ポイントサービス市場、EC市場において高い伸び
3 キャッシュマネジメント強化により、⼗分な⼿元流動性確保、財務体質改善
• たな卸資産の徹底した効率化をはじめとした総資産の圧縮
• 政策保有株式の圧縮策実⾏
FPSC事業で医療関連向けの受注、数多くの引き合い
4 • 製造設備投資や技術人材強化をはじめ増産に向けての体制構築中
• 現時点では業績への貢献は当第4四半期から徐々に始まり、本格的には次年度以降と予想
中期経営計画(2020-2022)の初年度通期業績目標を達成⾒込み
5 • 前期決算短信発表時(2020年4月9日発表)に公表した数値より変更なし
2
目次
1. 2021年2月期 第2四半期決算の概要
2. 2021年2月期 業績予想について
3. FPSC事業(フリー・ピストン・スターリング・クーラー事業)について
3
1. 2021年2月期 第2四半期決算の概要
4
業績ハイライト
中計主要施策効果で収益性が大幅改善 売上総利益率 前年同期⽐ +3.9pt
• 中期経営計画(2020 - 2022)の主要施策であるSKU (商品管理点数)の戦略的削減と
⾼収益商品への販売重点化、原価低減活動の効果などで収益性が大幅改善
新型コロナや前期の消費増税影響で減収
売上高 前年同期⽐ △11%
親会社株主に帰属する当期純利益 +13百万円
• 量販チャネル︓当第1四半期にコロナ禍の影響を受けて苦戦も、当第2四半期は売上回復
• ホテルや病院向けの業務⽤家電市場︓新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要の回復が遅れ
• 巣ごもり需要が拡大し、調理家電がポイントサービス市場、EC市場において堅調に推移
• 前第2四半期における消費増税前の駆け込み需要の影響を除くと実質的△3.5%の減収
• 親会社株主に帰属する四半期純損失は前第2四半期において投資有価証券評価損を計上したため、前年同期と⽐較して改善
※年末年始商戦や新⽣活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節変動があり、売上⾼及び利益は第4四半期に集中する傾向
⼿元預⾦確保・財務体質改善 現預⾦残高 前期末⽐ +5.7億円
⾃⼰資本⽐率 前期末⽐ +4.9pt
5
第2四半期累計 連結損益計算書
売上⾼はコロナ禍の影響や前期消費増税前の駆け込み需要も影響し、前年同期⽐△10.7%の減収
売上総利益率は+3.9ptとなり収益性が向上 親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より改善
単位︓百万円 (参考)
2020年度 2019年度 2019年度 2020年度
2Q累計 2Q累計 前年同期⽐ 通期 通期
実績 実績 差額 成⻑率 実績 公表値
純売上⾼ 5,237 5,864 △626 -10.7% 12,159 12,200
売上総利益 1,574 1,536 38 2.5% 3,505
/純売上⾼⽐ 30.1% 26.2% 3.9pt 28.8%
販売費及び⼀般管理費 1,672 1,533 138 9.1% 3,326
/純売上⾼⽐ 31.9% 26.1% 5.8pt 27.4%
営業利益⼜は営業損失(△) △97 3 △100 - 178 250
/純売上⾼⽐ - 0.1% - 1.5% 2.0%
経常利益⼜は経常損失(△) △161 △67 △93 - 66 130
当期純利益⼜は当期純損失(△)
△120 △133 13 - △133 60
(親会社株主帰属分)
6
四半期別業績概況
当第1四半期︓量販店の⼀部閉店による来客⼈数の減少などで減収
当第2四半期︓前年同期は消費増税前の駆け込み需要が影響 量販市場向け販売は当第1四半期より回復
(百万円) 売上高 (百万円) 営業利益
5,000 400
消費増税前駆け込み
4,000 消費増税前 需要考慮後(推定) 200
+4.2% △77.5%*
駆け込み需要分 △9.8%* *
3,000 42
△11.8%* 0
2,000
-200 △139
1,000
0 -400
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
* 前年同期⽐伸⻑率 7
第2四半期(累計)商品ジャンル別売上⾼
ポイントサービス市場やEC市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大
ホームベーカリーやトースター、全⾃動コーヒーメーカーなどの調理家電が好調に推移
(百万円)
+10.6%*
センサー付
全⾃動 ミラーガラス Take bran︕
フラット
コーヒーメーカー オーブントースター ブランパンメーカー
オーブンレンジ
CM-D465B TS-4047W BM-EF36W
DR-E857B
* 前年同期⽐伸⻑率 8
第2四半期(累計)販売チャネル別売上⾼
家電量販チャネル︓ 当第1四半期は量販店の⼀部店舗が閉店などが影響も、当第2四半期は回復基調
ソリューションチャネル︓ ホテルや病院向けの業務⽤家電市場において、コロナ禍の影響で需要の回復が遅れ
(百万円)
△8.2%*
△35.3%*
* 前年同期⽐伸⻑率 9
第2四半期(累計)営業利益 前年同期⽐増減
⾼収益商品の販売重点化や前期低減効果で売上総利益率(粗利率)が改善
⽣産量の調整などで製造原価差異が悪化 旅費交通費や減価償却費等の固定経費が減少
(百万円)
① 売上
△138 ② 変動費 △66 ③ 固定費 +89
10
連結貸借対照表
たな卸資産の圧縮、売上債権の減少、政策保有株式の縮減などにより、総資産が大きく減少
事業環境リスクを考慮し⼗分な⼿元流動性を確保 総資産圧縮効果により有利⼦負債を圧縮
11
財務安全性の推移
新型コロナリスク等事業環境リスクを考慮し⼗分な⼿元流動性を確保
総資産圧縮施策の効果によって⾃⼰資本⽐率は前期末より大幅に改善
(百万円) 6,000 62.0 (%)
5,000 59.5 60.0
4,000 58.0
56.5
3,000 56.0
54.3 54.6
2,000 54.0
52.5
51.9 51.7
1,000 52.0
0 50.0
18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q
■現預⾦残⾼ ■有利⼦負債残⾼
有利⼦負債 ⾃⼰資本⽐率
12
第2四半期(累計)連結キャッシュフロー計算書
棚卸資産の圧縮、売上債権の減少で営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加
実績 前年同期 増減 (百万円)
税引前利益 -153 -180 27
減価償却費 165 235 -70
売上債権の増減 990 228 762
棚卸資産の増減 597 124 473 ・営業活動によるキャッシュフロー
仕入債務の増減 -42 50 -92 売上債権の減少、棚卸資産の圧縮により⼤きく良化
その他資産負債の増減 -195 178 -373
その他 -3 152 -155
・投資活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー 1,358 786 572
有形固定資産の取得 -57 -102 45 政策保有株式の売却収入 +184
無形固定資産の取得 -32 -2 -31
その他 243 17 226 ・財務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー 154 -86 241
キャッシュフローの改善により、借入⾦を7億円圧縮
借入⾦の増減 -723 -215 -509
配当⾦の支払 -73 -72 -1
セール&リース債務の増減額 -65 -92 27
財務活動によるキャッシュフロー -861 -379 -482
現⾦等の増減額 637 319 318
13
2. 2021年2月期の業績予想について
14
2021年2月期 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ①
• 新型コロナウイルス感染拡⼤によって、今後もテレワークの拡⼤や在宅時間の増加など、ウィズコロナと
いわれる新たなライフスタイルが常態化することが予想されます。このため在宅で快適に過ごすライフス
タイルに対応した家電製品の開発を通じて、お客様に感動と快適さを提供してまいります。
• 下期には、年末年始商戦や新⽣活商戦に向けて新製品の導⼊を予定しております。また拡⼤するEC市場
やポイントサービス市場におきましては、引き続き市場開拓を進めてまいります。これらの施策により下
期は前年同期に⽐べて10.6%の2桁増収となる⾒込みであります。
• また引き続き商品ポートフォリオの最適化や、原価低減・変動費の徹底した効率化を進め、収益率は⼤き
く改善するものと予想しております。
• その結果、中期経営計画の初年度業績計画を達成する⾒込みであります。
15
2021年2月期 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ②
• FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業につきましては、医療関連向けの受注やお
引き合いをいただいております。具体的には、海外企業を中心に欧米、アジア、アフリカ(14か国以上)
から受注、数多くの引き合いをいただいており、これにより当連結会計年度の販売台数は前期⽐約3割増
加の⾒込みであります。
• なお、2020年8月24日に公表いたしました第三者割当による第1回新株予約権(⾏使価額修正条項付)の発
⾏に伴う資⾦調達を現在進めております。この資⾦調達によりFPSC事業への投資資⾦を確保するとと
もに、ご要望に⼗分にお応えできるように製造設備投資や技術人材強化をはじめ増産に向けての体制構築
を鋭意進めております。
• また、本格的に販売が拡⼤する時期はワクチンの開発及び低温保管の物流網(コールドチェーン)の構築
状況に依存いたします。ワクチン製造会社による⽣産の本格的な⽴ち上がりは2021年以降と⾔われており
ます。そのため、現時点では当社業績への貢献は、当第4四半期から徐々に始まり、本格的には次年度
以降と予想しております。
• 新興ウイルスによるパンデミックの可能性や発⽣頻度は今後益々⾼まるものと想定されております。SDGsの⼀つである「す
べての⼈に健康と福祉を」の達成に向けて、当社は国内外のネットワークを通じてグローバル規模での最新技術に基づく
コールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社のスターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの⼀つ
となるよう取り組んでまいります。
16
2021年2月期 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ③
• 業績予想につきましては前期決算短信発表時(2020年4月9⽇発表)に公表しました数値より変更ありま
せん。新型コロナウイルス感染拡⼤による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の連結業績に
影響を与える可能性がありますが、現時点では⼤きな影響はないと考えております。今後、開示すべき事
象が発⽣した場合には、速やかにお知らせいたします。
17
2021年2月期 連結業績予想
(百万円) 2020年度 前年 2020年度 前年 2020年度 前年度差 前年度⽐
上期実績 同期⽐ 下期⾒込 同期⽐ 業績予想
純売上高 5,237 △10.7% 6,963 +10.6% 12,200 +41 +0.3% 横ばい
営業利益⼜は営業利益 △ 97 △100 347 +97.5% 250 +72 +40.4% 収益性改善
営業利益率 △1.9% - 5.0% +2.2 pt. 2.0% +0.5 pt.
経常利益⼜は経常損失 △ 161 △93 291 +117.1% 130 +64 +97.0% 収益性改善
当期純利益⼜は当期純損失 ⿊字に回復
△ 120 +13 180 +180 60 +193 -
(親会社株主帰属分)
※ 新型コロナウイルス感染拡⼤による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では⼤きな
影響はないと考えています。今後、開示すべき事象が発⽣した場合には、速やかにお知らせいたします。
18
2021年2月期 中間配当
• 当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しています。業績を向上
させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元(配当・⾃⼰株式取得)を⾏うこと
を基本方針としています。
• 配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しています。
2020年度においては、1株当たり11円の年間配当を予想しています。
• ⼀方、⾃⼰株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向ならびに
フリー・キャッシュ・フローや財務レバレッジの⽔準、将来の事業資⾦需要の⾒通しなどを総合的に
考慮し、適切な時期に機動的に実施します。
第59期(2020年3月1日〜2021年2月28日)の中間配当
1. 中間配当⾦ 当社普通株式1株当たり3円
2. 支払総額 27,049,224円 (株式数9,016,408株×3円)
3. 配当の効⼒が⽣じる日 2020年11月16日
19
1株当たり年間配当額、株主資本配当率(DOE)
安定配当⽅針のもと、中間配当3円、年間では11円を計画
(円) (%)
25 2.5
2.0
20 2.0
1.5 1.5
15 1.3 1.3 1.5
15
10 1.0
11 11 11
10 10
0.4
5 0.5
3
0 0.0
16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 20/8 21/2
(案) (予想)
1株当たり年間配当額 DOE
20
3. FPSC事業(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)について
21
FPSC(スターリング冷凍機)とは
• 当社のスターリング冷凍機は、冷媒として少量の安全なヘリウムガスを⽤いて、環境にやさしい完全脱フロン
の冷却システムです。ツインバードの本社がある、新潟県燕三条地域が持つ高度な技術のネットワークを駆使
し、世界に先駆けて量産に成功しました。
当社スターリング冷凍機量産化のポイント 当社スターリング冷凍機の5つの特徴
1. 各部品にはμmオーダーの公差が < - 50 ℃ • 液体窒素温度レベルまでに冷却が可能
要求されます。
極低温帯での輸送・保管に最適
2. 燕三条の技術ネットワークにより
高精度の⾦属深絞り加⼯技術の協
⼒を得たことで量産化を加速でき
ました。 +/- 0.1 ℃ • 精密な温度制御
メイド・イン 燕三条 厳格な温度管理が要求されるワクチン配送・保管
に最適
< 10 min. • 数分で - 80°Cに到達
* 適切な断熱構造で冷却対象が⼩さい容量の場合に限ります
ツインバードの精密加工・量産技術により
地球温暖化係数
1. 高品質、高信頼性、低振動 ゼロ • ヘリウムガスを冷媒に使⽤し環境負荷を低減
2. ⼩型・軽量
3. 高効率、省エネルギー
3ℓ 以下 • All in Oneのコンパクトな冷却装置
振動にも強く輸送に最適
22
中期経営計画とFPSC事業の位置づけ
既存事業の収益性改善
T W I N B I R D 主⼒事業である家電製品事業においては、収益性の改善及び
ブランド価値向上
経営品質の向上 経営品質の向上を目指してまいります。
第2の柱となる事業の確⽴
事 成⻑性の⾒込まれるFPSC事業の事業化を加速し、
業 収益性 新たな成⻑性・収益性の確保を目指してまいります。
改善
価
値
・ 家 電 製 品 事 業
エクイティ性資⾦調達による成⻑事業への投資
品
(FPSC事業の成⻑投資)
質 調理家電 クリーン⽣活
の
向 成 ⻑ 投 資 の 実 ⾏ FPSC事業の拡⼤
AV照明健康
上 冷蔵庫洗濯機
FPSC事業における製造設 医療⽤ワクチンの輸送⽤途等
備に係る設備投資 需要拡大への取組み
その他 FPSC 成⻑事業の進展 FPSC事業における 医薬分野から他分野への展開
開発及び製造に係る人材投資
事業規模の成⻑(FPSC事業の成⻑)
23
FPSC事業の注⼒4分野
• 中期経営計画では、注⼒4分野における重点顧客との取引深耕及び、成功事例の横展開によりFPSC事業の拡大を目指します。
• 特に、医薬・バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として世界各国で喫緊の課題となっています。
【注⼒分野】
化学・エネルギー 計測・環境 医薬・バイオ ⾷品・流通
燃油検査 温度校正 医薬輸送 食品輸送
低温反応漕 低温試験 医療診断 飲料冷却
露点計 環境計測 細胞治療 ⺠⽣⽤途
B2B B2B2C
ワクチンの配送/保管
• ほとんどのワクチンは、⽣物学的成分に由来するため非常に不安定であり、有効性と
安全性を維持するために温度を正しく制御する必要があります。
FPSCの極低温対応、精密温度制御、輸送に適したポータビリティーなどが
ワクチン配送や接種施設でのワクチン保管といった用途に最適です。
24
COVID-19 医療⽤ワクチン配送・保管の課題について
• 世界保健機関(WHO)によると、現在約170か国で新型コロナウイルスに対するワクチン開発が進められています。*1
これと同時に、ワクチンの製造からワクチン接種の現場(病院、クリニック、公共施設など)までワクチン品質の有効性を維持
しつつ、安全、確実に輸送する「低温保管の物流網(コールドチェーン)」の構築が急がれています。
200以上の国のあらゆる場所への配送が必要になり、78億⼈に1回の投与量は、8,000機の747型が満杯になる量(IATA) *2
• ワクチン品質を確保するためには、コールドチェーンを通じて厳格な温度管理下でワクチンを遅滞なく配送し、保管することが
求められます。
• また、従来の不活性ワクチン・⽣ワクチンの多くは輸送要件は+2〜8°C *3 ですが 、後期臨床試験段階に入っている
COVID-19⽤有⼒ワクチンは、極低温での温度管理を輸送・保管要件とする可能性があると報道されています。 *4
そのため、極低温対応のコールドチェーンを再構築し、またワクチンの接種施設として想定される病院、クリニック、公共施設
などでは極低温でワクチンを保管する機器を新たに備える必要が生じる可能性があります。
コールドチェーンのワクチン輸送と保管では、極低温での厳格な温度管理が求められます
病院
ワクチン
卸業者 クリニック 被接種者
製造業者
公共施設
パレット輸送 輸送⽤フリーザー 保冷庫
(極低温でのラストワンマイル輸送) 輸送⽤
フリーザー(ワクチン接種施設での保管)
*1 The Wall Street Journal 2020年9月15日付け記事より引⽤ *2 公益財団法人日本ユニセフ協会の2020年9月27日付けプレスリリースより引⽤
*3 日本ワクチン産業協会資料「ワクチン類の取り扱いについて〜輸送・保管における注意点」を参照 *4 The Wall Street Journal 2020年9月7日付け記事を参照
25
有⼒COVID-19 医療⽤ワクチンの管理温度とFPSC商品
• 後期臨床試験段階に入っている有⼒ワクチンのコールドチェーンにおける管理温度は、従来の多くの不活性ワクチン・⽣ワクチン
の輸送要件(+2〜8°C)より低温でそれぞれ異なる温度帯域に対応する必要があると報道されています。 *1
• これまでのコールドチェーンの輸送や病院・クリニック・公共施設などのワクチン接種施設の多くは極低温対応の機器を備
えていないため、新たな需要が期待されると当社は考えています。
• 当社のFPSCフリーザーボックス商品(Global Cooling社へのコンポーネント供給含む)はそれぞれのワクチンの管理温度に対応
できます。また精密な温度制御が可能でワクチン輸送や末端のワクチン接種施設でのワクチン保管に適しています。
【ワクチン管理温度*3】
開発状況*2 予想⽣産能⼒*2
アストラゼネカ 0°C SC-BV25
オックスフォード⼤学 • 2020年5月フェーズ3開始 20億回目標 ワクチン輸送ボックス
アストラゼネカ • 2020年10月の承認申請を目標 (年内10億回) J&J
-10 (設定温度+4±2°C)
モデルナ • 2020年7月フェーズ3開始 2021年から年間
NIAID • 2020年10月の承認申請を目標 5億〜10億回分 モデルナ -20
• 2022年10月フェーズ3終了⾒込み
ファイザー • 2020年7月フェーズ3開始 2020年末までに -30 SC-DF25
バイオンテック • 2020年10月に規制当局の承認もしくは緊急使 世界で最⼤1億回 ディープフリーザー
⽤許可を求める予定 2021年末までに -40 (設定温度+10 〜 -40°C)
• 2022年11月フェーズ3終了⾒込み 約13億回分
-50
ジョンソン・エンド・ • 2020年9月フェーズ3開始予定 2021年末までに
ジョンソン • 2021年初め、米国での入⼿可能となる⾒込み 10億回分
• 2023年3月フェーズ3終了⾒込み -60
ファイザー
*1 日本ワクチン産業協会資料「ワクチン類の取り扱いについて〜輸送・保管における注意点」を参照 -70 Global Cooling, Inc.社製UTL25NEU
*2 The Wall Street Journal 2020年9月15日付け記事を参照
*3 The Wall Street Journal 2020年9月7日付け記事を参照
※当社がフリーザーボックス供給
-80
(設定温度 -20°C 〜 -86°C)
26
FPSC商品の受注状況と業績予想
(1)受注・引合い等の状況
• FPSC事業につきましては、医療関連向けの受注やお引き合いをいただいております。
海外企業を中心に受注、数多くの引き合い
米国、英国、カナダ、ドイツ、スペイン、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、UAE、モルドバ、サウジアラビア、マリなど
当連結会計年度の販売台数は前年同期⽐約3割増加の⾒込み
• また、本格的に販売が拡大する時期はワクチンの開発及び低温保管の物流網(コールドチェーン)の構築状況に依存
いたします。そのため、現時点では当社業績への貢献は、当第4四半期から徐々に始まり、本格的には次年度以降
と予想しております。
ワクチン製造会社による⽣産の本格的な⽴ち上がりは2021年以降と⾔われております。
(2)今後の対応
• ご要望に⼗分にお応えできるように製造設備投資や技術人材強化をはじめ増産に向けての体制構築を鋭意進めてお
ります。
• 新興ウイルスによるパンデミックの可能性や発⽣頻度は今後益々⾼まるものと想定されております。SDGsの⼀つである
「すべての⼈に健康と福祉を」の達成に向けて、当社は国内外のネットワークを通じてグローバル規模での最新技術に
基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社のスターリング冷凍技術が医療分野でスタン
ダードの⼀つとなるよう取り組んでまいります。
27
IRに関するお問い合わせ先 ツインバード工業株式会社 執⾏役員 経営企画本部 本部⻑ ⼩林 和則 (TEL︓0256-92-6111)
決算に関するお問い合わせ先 ツインバード工業株式会社 最高財務責任者 執⾏役員 管理本部 本部⻑ 髙木 哲也 (TEL︓0256-92-6111)
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する意⾒や予測等は、資料作成時点で⼀般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成
されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が⼀この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は
⼀切責任を負いませんのでご承知おきください。
28