6897 ツインバード 2020-10-08 13:00:00
2021年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
2020年10月8日
上場会社名 ツインバード工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6897 URL http://www.twinbird.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)野水 重明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名)髙木 哲也 TEL 0256-92-6111
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 2020年11月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家、報道機関向け)
(
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第2四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第2四半期 5,237 △10.7 △97 - △161 - △120 -
2020年2月期第2四半期 5,864 16.0 3 - △67 - △133 -
(注)包括利益 2021年2月期第2四半期 △111百万円 (-%) 2020年2月期第2四半期 △161百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第2四半期 △13 78 -
2020年2月期第2四半期 △15 30 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期第2四半期 10,347 6,153 59.5 701 67
2020年2月期 11,582 6,322 54.6 723 61
(参考)自己資本 2021年2月期第2四半期 6,153百万円 2020年2月期 6,322百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 ─ 3 00 ─ 8 00 11 00
2021年2月期 ─ 3 00
2021年2月期(予想) ─ 8 00 11 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,200 0.3 250 39.9 130 95.2 60 - 6 87
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期2Q 9,030,000株 2020年2月期 9,030,000株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 260,137株 2020年2月期 292,623株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期2Q 8,748,759株 2020年2月期2Q 8,737,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は資料作成時点で一般に認識されている経済・
社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証する
ものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害につ
いても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項は、2ページ以降をご覧ください。
・決算短信の開示とあわせて、決算補足説明資料を開示しております。
・当社は、2020年10月26日(月)に機関投資家・報道機関向けの決算説明会を開催いたします。この決算説明会の動
画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………… 8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 9
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は5,237百万円となり、前年同期比
626百万円の減収(増減率△10.7%)となりました。家電量販市場におきましては、当第1四半期
において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店す
るなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けましたが、当第2四半期は回復基調
に転じております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が大きく、需要の回復が遅れております。一方、ポイントサービス市場やEC
市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースタ
ー、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が好調に推移しております。なお前第2四半期連結
累計期間は消費増税前の駆け込み需要が売上に大きく寄与しており、その影響を除くと当第2四
半期連結累計期間における売上高は、実質的に増減率△3.5%の減収であったものと推測しており
ます。
利益面につきましては売上高の減収影響を受けたため、営業損失は97百万円、経常損失は161百
万円となりました。しかしながら、中期経営計画(2020~2022年度)の主要施策である収益性の
高い商品への販売重点化や原価低減活動の効果により売上総利益率は前第2四半期連結累計期間
に比べて大幅に改善(+3.9pt)し、売上総利益は前年同期比38百万円増益となりました。また親
会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円となりました。前第2四半期連結累計期間において
投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して13百万円改善しております。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節
的変動があり、売上高及び利益は第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,347百万円となり、前期末比1,234百万円減少いたし
ました。主な内訳は、現金及び預金が578百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,002百万円の減
少、商品及び製品が590百万円の減少、投資有価証券が129百万円の減少であります。
負債は4,194百万円となり、前期末比1,065百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金
が500百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、長期借入金が107百万円の
減少、未払消費税等が113百万円の減少であります。
純資産は6,153百万円となり、前期末比168百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上や前期末配当などにより利益剰余金が192百万円減少しております。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな
卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させるこ
とにより有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9pt改
善し、59.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大によって、今後もテレワークの拡大や在宅時間の増加など、ウィ
ズコロナといわれる新たなライフスタイルが常態化することが予想されます。このため在宅で快
適に過ごすライフスタイルに対応した家電製品の開発を通じて、お客様に感動と快適さを提供し
てまいります。下期には、年末年始商戦や新生活商戦に向けて新製品の導入を予定しておりま
す。また拡大するEC市場やポイントサービス市場におきましては、引き続き市場開拓を進めて
まいります。これらの施策により下期は前年同期に比べて10.6%の2桁増収となる見込みでありま
す。また引き続き商品ポートフォリオの最適化や、原価低減・変動費の徹底した効率化を進め、
収益率は大きく改善するものと予想しております。その結果、中期経営計画の初年度業績計画を
達成する見込みであります。
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業につきましては、医療関連向け
の受注やお引き合いをいただいております。具体的には、海外企業を中心に欧米、アジア、アフ
リカ(14か国以上)から受注、数多くのお引き合いをいただいており、これにより当連結会計年
度の販売台数は前期比約3割増加の見込みであります。なお、2020年8月24日に公表いたしまし
た第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に伴う資金調達を現在進め
ております。この資金調達によりFPSC事業への投資資金を確保するとともに、ご要望に十分
にお応えできるように製造設備投資や技術人材強化をはじめ増産に向けての体制構築を鋭意進め
ております。
また、本格的に販売が拡大する時期はワクチンの開発及び低温保管の物流網(コールドチェー
ン)の構築状況に依存いたします。ワクチン製造会社による生産の本格的な立ち上がりは2021年
以降と言われております。そのため、現時点では当社業績への貢献は、当第4四半期から徐々に
始まり、本格的には次年度以降と予想しております。
新興ウイルスによるパンデミックの可能性や発生頻度は今後益々高まるものと想定されており
ます。SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、当社は国内外のネ
ットワークを通じてグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービ
スの拡充に参画し、当社のスターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取
り組んでまいります。
業績予想につきましては前期決算短信発表時(2020年4月9日発表)に公表しました数値より
変更ありません。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合に
は、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では大きな影響はないと考えて
おります。今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066,255 1,644,297
受取手形及び売掛金 2,402,568 1,400,251
商品及び製品 2,542,768 1,952,310
仕掛品 309,782 301,896
原材料及び貯蔵品 292,751 280,668
その他 211,472 164,612
貸倒引当金 △6,396 △6,256
流動資産合計 6,819,201 5,737,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,381,823 4,396,127
減価償却累計額 △3,172,640 △3,207,322
建物及び構築物(純額) 1,209,182 1,188,804
機械及び装置 587,824 587,824
減価償却累計額 △541,289 △543,693
機械及び装置(純額) 46,534 44,130
金型 1,652,067 1,660,515
減価償却累計額 △1,461,297 △1,509,547
金型(純額) 190,769 150,968
工具、器具及び備品 510,226 520,364
減価償却累計額 △431,451 △439,931
工具、器具及び備品(純額) 78,775 80,432
土地 2,056,499 2,056,499
建設仮勘定 1,567 22,438
その他 1,395,825 1,401,072
減価償却累計額 △1,156,949 △1,192,294
その他(純額) 238,875 208,777
有形固定資産合計 3,822,204 3,752,051
無形固定資産 296,220 298,757
投資その他の資産
投資有価証券 431,424 302,290
その他 232,456 287,806
貸倒引当金 △19,088 △30,840
投資その他の資産合計 644,792 559,257
固定資産合計 4,763,217 4,610,066
資産合計 11,582,419 10,347,846
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 205,106 162,651
短期借入金 1,100,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 961,504 846,082
リース債務 114,005 99,785
未払法人税等 21,649 153
未払消費税等 179,285 65,530
賞与引当金 49,354 48,064
株主優待引当金 1,738 1,738
製品補修対策引当金 6,191 8,197
その他 389,921 301,907
流動負債合計 3,028,757 2,134,109
固定負債
長期借入金 1,587,000 1,479,238
リース債務 345,475 297,894
退職給付に係る負債 204,301 190,152
役員株式給付引当金 38,880 36,200
資産除去債務 20,100 20,100
その他 35,421 36,638
固定負債合計 2,231,179 2,060,224
負債合計 5,259,936 4,194,333
純資産の部
株主資本
資本金 1,742,400 1,742,400
資本剰余金 1,834,238 1,837,653
利益剰余金 2,877,165 2,684,182
自己株式 △118,345 △107,000
株主資本合計 6,335,457 6,157,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △62,570 △9,562
繰延ヘッジ損益 42,656 △158
為替換算調整勘定 29,779 27,621
退職給付に係る調整累計額 △22,839 △21,621
その他の包括利益累計額合計 △12,974 △3,720
純資産合計 6,322,483 6,153,513
負債純資産合計 11,582,419 10,347,846
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 5,864,052 5,237,336
売上原価 4,328,007 3,662,443
売上総利益 1,536,045 1,574,893
販売費及び一般管理費 1,533,037 1,672,002
営業利益又は営業損失(△) 3,007 △97,108
営業外収益
受取利息 84 120
受取配当金 5,565 5,566
業務受託料 1,200 1,200
業務委託収入 - 4,591
補助金収入 4,232 951
その他 7,504 5,251
営業外収益合計 18,586 17,681
営業外費用
支払利息 10,737 10,141
売上割引 58,194 65,313
為替差損 19,346 4,385
業務委託費用 - 2,162
その他 985 22
営業外費用合計 89,264 82,025
経常損失(△) △67,670 △161,452
特別利益
投資有価証券売却益 - 8,650
特別利益合計 - 8,650
特別損失
固定資産処分損 2,092 305
投資有価証券評価損 110,673 -
特別損失合計 112,766 305
税金等調整前四半期純損失(△) △180,436 △153,107
法人税等 △46,773 △32,536
四半期純損失(△) △133,662 △120,570
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △133,662 △120,570
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純損失(△) △133,662 △120,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,455 53,008
繰延ヘッジ損益 △86,455 △42,815
為替換算調整勘定 △2,197 △2,157
退職給付に係る調整額 85 1,217
その他の包括利益合計 △28,112 9,253
四半期包括利益 △161,774 △111,316
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △161,774 △111,316
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっております。
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ツインバード工業株式会社(6897)2021年2月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行)
当社は2020年8月24日開催の取締役会において、下記のとおりSMBC日興証券株式会社(以
下「SMBC日興証券」といいます。)を割当予定先として第三者割当により新株予約権(以下
「本新株予約権」といいます。)を発行すること(以下「本資金調達」といいます。)及び金融
商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約(以下「本ファ
シリティ契約」といいます。)を締結することを決議し、2020年9月9日に発行いたしました。
第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
(1) 割当日 2020年9月9日
(2) 発行新株予約権数 18,000個
(3) 発行価額 本新株予約権1個当たり287円(総額5,166,000円)
(4) 当該発行による 潜在株式数:1,800,000株(新株予約権1個につき100株)
潜在株式数 行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額にお
いても潜在株式数は、1,800,000株で一定であります。
(5) 調達資金の額 1,374,366,000円(差引手取概算額)(注)
(新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額)
(6) 行使価額及び 当初行使価額は764円であります。
行使価額の修正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は459円であります。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効
力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終日
の売買高加重平均価格の90.5%に相当する金額に修正されます
が、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限
行使価額を修正後の行使価額といたします。
(7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8) 割当予定先 SMBC日興証券
(9) 行使可能期間 2020年9月10日から2023年9月29日
(10) 資金使途 ①FPSC事業における製造設備に係る設備投資資金
②FPSC事業における開発及び製造に係る人材投資資金
③財務健全性の維持を目的とした既存借入金の返済資金
(11) その他 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届
出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本
新株予約権買取契約」といいます。)を締結しました。本新株予
約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の書面による
事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
することができない旨が定められております。また、当社は、本
新株予約権買取契約の締結と同時に当社とSMBC日興証券との
間で、本ファシリティ契約を締結しました。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し
引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そ
のため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は
減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使がおこなわれない場合又は当
社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
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