6897 ツインバード 2020-08-24 15:30:00
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）発行に関する補足説明資料 [pdf]
第三者割当による
第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）
発⾏に関する補⾜説明資料
2020年 8月 24日 ツインバード工業株式会社
証券コード：6897
1
会社概要
会社名 ツインバード工業株式会社 販売チャネル
事業概要 家電製品等の製造販売
家 電 量 販 ギ フ ト 通 販 ソリューション
上場市場 東証2部：6897
海 外 Ｆ Ｐ Ｓ Ｃ ＥＣ・その他
設⽴ 1962年4月
代表者 代表取締役社⻑ 野水 重明
2015年3月
2008年〜
2003年〜 日本橋ゲートオフィス開設
高付加価値製品の投入
ＦＰＳＣ量産化開始 （体験型ショールーム）
1997年〜
本格的な生活家電製品を発売
1988年〜
⾃社設計の電⼦回路による製品開発開始
1979年4月
ツインバード⼯業株式会社へ社名変更
1970年代初頭〜
メッキ加工業から自社製品・ギフト製品の製造へ
1962年4月
野⽔電化株式会社設⽴
1951年3月
野水電化被膜工業所創業
2
事業概要①：家電製品事業について
• 当社グループの主⼒とする家電製品事業は、全社員の20%相当が企画・開発スタッフであり、
お客様の「あったらいいな」をつくり上げる製造・開発能⼒を有していることが特⻑です。
• 単独･少人数世帯向けに幅広い製品ジャンルを持ち、2017年には冷蔵庫･洗濯機市場へ参⼊。
• 足許はコロナの影響により、巣ごもり需要向け調理家電等に注⼒しております。
調 理 家 電 電子レンジ、コーヒーメーカー、 A V 照 明 健 康 浴室テレビ、ラジオ、LEDデスクライト、
トースター、精米器、ホームベーカリー ヘッドケア、フェイススチーマー
ハンディースチーマー、空気清浄機、
クリーン 生活 くつ乾燥機、扇風機、スティッククリー Ｆ Ｐ S C ＦＰＳＣ冷凍冷蔵庫
ナー、ハンディークリーナー
冷蔵庫洗濯機 冷蔵庫、洗濯機 そ の 他
全自動 センサー付フラット 冷凍冷蔵庫シリーズ
コーヒーメーカー オーブンレンジ HR-E915PW ほか
CM-D465B DR-E857B
3
事業概要②：FPSC事業について
• FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）はリニアモーター稼働によりヘリウ
ムガスを膨張圧縮することで冷却を⾏います。
• 0.1℃単位での精緻な温度制御に加え、⼩型で持ち運びができ振動にも強いことが特⻑です。
スターリング冷凍機のコンセプト スターリング冷凍機 量産化のポイント
ノ ン フ ロ ン • スターリング冷凍機は冷媒として自然の 1. 各部品にはμmオーダーの公差が
ヘリウムガスを使用し、その動作は共振 要求されます。
現象を⽤いた⾮常に効率的な逆カルノー
⾼ 効 率 サイクルに基づいています。 2. 燕三条の技術ネットワークにより
⾼精度の⾦属深絞り加⼯技術の協
• 当社は地球温暖化係数ゼロでサスティナ ⼒を得たことで量産化を加速でき
±0.1℃以下 ブルな冷却技術への挑戦としてスターリ ました。
ング冷凍機を製品化しました。 ⾼精度加⼯の実現
- 50℃以下 • コンパクトで⾞載など持ち運びが簡単、 加工コストの低減
-50℃ 以下の精密な温度制御が可能なス
ターリング冷凍機は燕三条の職⼈技の
燕 三 条 ネットワークにより量産に成功しました。
4
事業概要②：FPSC事業の事業戦略
• 注⼒4分野において市場シェアの拡大を図ってまいります。
• FPSC事業については、海外のお客様より医薬輸送用途の追加受注をいただいており、今後
も医薬輸送をはじめとした新たな需要拡大に対応するため、引き続き事業推進に向けた活動
に注⼒してまいります。
化学・エネ 計測・環境 医薬・ﾊﾞｲｵ ⾷品・流通
燃油検査 温度校正 医薬輸送 食品輸送
低温反応漕 低温試験 医療診断 飲料冷却
露点計 環境計測 細胞治療 ⺠⽣⽤途
B2B B2B2C
5
当社を取り巻く環境について
• 当社の主⼒事業である国内家電製品事業を取り巻く環境は、従来の少⼦⾼齢化の進展及び単
独・少人数世帯の増加、ニーズの多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により急激
な変化に直⾯しております。そのため、時流を⾒定めた迅速かつ適切な意思決定が必要とさ
れております。
外部環境 国内家電製品事業 中期経営計画
Vision（ビジョン）
急激な環境変化
新型コロナウイルスの
従来の環境変化に加え、
感 染 拡 大 新型コロナウイルス感染拡大に 「お客様満足No.1」
よる急激な変化
お客様の声に真摯に耳を傾け、
従来からの環境変化 職人気質のモノづくりで、
少 子 高 齢 化 お客様にご満足いただける
の 進 展 商品・サービスをお届け
単独・少人数
新たなビジネスチャンス し続ける会社
世 帯 の 増 加 と捉え、迅速かつ適切な
ニーズの多様化
意思決定
6
今後の成⻑戦略
T W I N B I R D 既存事業のさらなる成⻑
経 営 品 質 の 向 上
ブランド価値向上
⇒主⼒事業である家電製品事業においては、
収益性の改善及び経営品質の向上を目指し
てまいります
商品ポートフォリオの最適化 第2の柱となる事業の確⽴
ロイヤルカスタマーの創造
事 継続的な原価と品質の作りこみ
⇒本資⾦調達によって成⻑性の⾒込まれる
伸びる市場×シリーズ化 成 ＦＰＳＣ事業の事業化を加速し、新たな成
業 ＝スケール（売上・利益） ⻑ サプライチェーンの最適化
⻑性・収益性の確保を⽬指してまいります
価 お客様起点のこだわりの デジタル化の推進
値 商品開発 人材育成と人的資源の強化
・
品 家 電 製 品 事 業
本資⾦調達による成⻑事業への投資
質 クリーン生活
セールスエンジニアリ
ング強化でFPSC事業 （FPSC事業の成⻑投資）
調理家電
の 拡大
向 効率的な海外販路・ 成 ⻑ 事 業 の 進 展 FPSC事業の拡大
事業パートナーの開拓
上 冷蔵庫洗濯機
ＡＶ照明健康
ＦＰＳＣ事業における 医療⽤ワクチンの輸送
製造設備に係る 用途等需要拡大への取
設備投資 組み
その他 ＦＰＳＣ 成⻑ ＦＰＳＣ事業における 医薬分野から他分野へ
開発及び製造に係る の展開
人材投資
事業規模の成⻑（FPSC事業の成⻑）
7
本新株予約権発⾏の⽬的と資⾦使途
• 成⻑可能性の⾼いＦＰＳＣ事業を従来の家電製品事業に次ぐ新たな事業の柱とすることを⽬
的として、ＦＰＳＣ事業における製造設備に係る設備投資資⾦及び⼈材投資資⾦を主たる資
⾦使途とした資⾦調達を実施
具体的な資⾦使途 ⾦額（千円） 支出予定時期
①ＦＰＳＣ事業における製造設備に係る設備投資資⾦ 400,000 2020年９⽉〜2023年８⽉
②ＦＰＳＣ事業における開発及び製造に係る⼈材投資資⾦ 400,000 2020年９⽉〜2023年８⽉
③財務健全性の維持を⽬的とした既存借⼊⾦の返済資⾦ 574,366 2020年９⽉〜2023年８⽉
8
本新株予約権の概要
• 株価動向によらず、潜在株式数は1,800,000株（2020年2月29日現在の総議決権数に対し
20.00％）に固定
第1回新株予約権
割当日 2020年9月9日（水）
新株予約権個数 18,000個
潜在株式数（最⼤希薄化率） 1,800,000株（2020年2月29日現在の総議決権に対し20.00％）
資⾦調達額 1,374,366,000円（差引手取概算額）
⾏使可能期間 2020年9月10日（木）〜2023年9月29日（⾦）
割当先及び割当方法 SMBC日興証券に第三者割当
当初⾏使価額 764円
上限⾏使価額 なし
⾏使価額修正 ⾏使請求の効⼒発⽣⽇の前取引⽇の普通株式の普通取引の終⽇の売買⾼加重
平均価格（VWAP）の90.5％に相当する⾦額に修正
下限⾏使価額 459円（発⾏決議⽇の直前取引⽇の終値×60％）
（注）：上記は本新株予約権の⾏使が全て⾏われることを前提としております。
9
本新株予約権による資⾦調達の仕組み
割当先（SMBC⽇興証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で⾏使請求を⾏うことができ、当該⾏
使に係る株式の対価として代⾦（⾏使価額）を払い込む（権利⾏使により徐々に資⾦調達が実現）
⾏使価額は、⾏使請求の効⼒発⽣⽇の直前取引⽇の売買⾼加重平均価格（VWAP）の90.5％に相当す
る価格に修正される（⾏使価額修正条項）
修正後の価額が下限⾏使価額を下回った場合、下限⾏使価額が⾏使価額となる（本新株予約権の⾏使
は想定されない）
割当先（SMBC⽇興証券）は、本新株予約権の⾏使によって得た株式を株価動向等を勘案し適宜売却して
いく方針
⾏使期間 約3年間（2020年9月10⽇〜2023年9月29日）
ディスカウント
（9.5％）
発⾏決議
発⾏
下限⾏使価額
（459円）
⾏使の都度、資⾦調達が実現（⾏使価額×⾏使数量）
当初発⾏時に本新株予約
権の対価が払い込まれる
（注）：上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することをお約束するものではありません。
10
本新株予約権に関するQ&A
質問 回答 参照ページ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従来当社グループの業績を牽引してき
た冷蔵庫、洗濯機及びクリーナー等の⽣活家電から巣ごもり需要による調理家
新型コロナウイルスの感染拡大に
電の需要伸⻑という売れ⾏き商品の変化が⾒られます。今後は調理家電の拡販
よる家電製品事業に対する影響 P.3
策を展開するなど、より時流を⾒定めた意思決定が必要となるものと考えてお
は？
ります。なお、現時点において当期（2021年2月期）の連結業績予想に変更は
ございません。
当社グループにおいては現在、主⼒事業である家電製品事業における売上が売
上全体の大部分を占めております。そのため、足元の新型コロナウイルスの感
染拡大によるFPSC事業への影響、またFPSC事業を含む当社グループ売上全体
への影響は軽微であると認識しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に 一方で足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、医療⽤ワクチンの輸送
P.3~4
よるFPSC事業への影響は？ など新たな事業機会の獲得が期待できると考えております。今後ワクチンが開
発・承認された場合の新たなビジネスチャンスを捉えるべく、様々な企業・機
関との導入・事業化に取り組んでおります。現段階で開示予定の事象はござい
ませんが、今後FPSC事業における共同開発や資本業務提携等の開示すべき事
象が生じた場合は速やかに開示いたします。
（注）：参照ページは、2020年8月24日付「第三者割当による第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の発⾏及びファシリティ契約（⾏使停⽌指定条項付）の締結に関するお知らせ」におけるページを表しております。
11
本新株予約権に関するQ&A
質問 回答 参照ページ
ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発⾏及び本ファシリ
ティ契約の提案を受け、資⾦調達⾦額や時期を当社が相当程度コントロールす
今回の資⾦調達スキームを選んだ
ることにより、急激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつ P.5~6
理由は？
つ株価動向に合わせた資本調達が可能となる、本ファシリティ契約付の本新株
予約権の発⾏が現時点における最良の選択であると判断しました。
⾏使停⽌指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に対し
て本新株予約権を⾏使することができない期間を指定することができ、資⾦需
本スキームの主な特徴は？ P.6
要や株価動向等を⾒極めながら、資⾦調達の時期や⾏使される本新株予約権の
量を⼀定程度コントロールすることができます。
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は1,800,000株で一定であるため、
株価動向によらず、本新株予約権の⾏使の結果交付されることとなる当社普通
株式数が限定されていることにより、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮
本資⾦調達スキームのメリット
しています。また、本新株予約権には上限⾏使価額が設定されていないため、 P.6
は？
株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達⾦額が増⼤するというメリットを当社
が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資⾦調達が可能となっていま
す。
（注）：参照ページは、2020年8月24日付「第三者割当による第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の発⾏及びファシリティ契約（⾏使停⽌指定条項付）の締結に関するお知らせ」におけるページを表しております。
12
本新株予約権に関するQ&A
質問 回答 参照ページ
①ＳＭＢＣ⽇興証券が本新株予約権を⾏使した場合に限り、資⾦調達がなされ
るものとなっているため、満額の資⾦を短期間で調達することは困難です。②
⾏使価額の修正により全ての新株予約権が⾏使されても満額の資⾦調達ができ
ない可能性があります。③株価や出来⾼等の状況によっては権利⾏使が進まず、
本資⾦調達スキームのデメリット 資⾦調達及び資本増強がなされない可能性があります。加えて、当社は、
は？ 2023年9月29日に、その時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約 P.7~8
権１個当たりにつき払込⾦額と同額で直ちに買い取る義務を負います。④本新
株予約権が全て⾏使された場合の希薄化率は総議決権数89,998個（2020年２
月29日現在）に対して20.00％ではありますが、本新株予約権全てが⾏使され
るとは限らないため、⾏使終了まで最終的な希薄化を確定させることができま
せん。
⾏使可能期間は約3年間（2020年9月10日から2023年9月29日）ですが、本
ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が
本新株予約権を⾏使するよう最⼤限努⼒することや、⾏使停⽌指定条項等につ
株式はいつ発⾏されますか？株価 いて取り決めるものであります。これらの取り決めにより、⾏使可能期間にお
P.4~6
への配慮はどうなっていますか？ いて本新株予約権の⾏使が進むことで当社の資⾦調達及び資本増強を図りつつ、
資⾦需要や株価動向等を⾒極めながら、当社の判断により⾏使指定や停⽌指定
を⾏うことで資⾦調達の時期や⾏使される本新株予約権の量をコントロールす
ることが可能となります。
（注）：参照ページは、2020年8月24日付「第三者割当による第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の発⾏及びファシリティ契約（⾏使停⽌指定条項付）の締結に関するお知らせ」におけるページを表しております。
13
本新株予約権に関するQ&A
質問 回答 参照ページ
本新株予約権の全てが⾏使された場合には、2020年2月29日現在の総議決権
希薄化の規模は？ P.6
数89,998個に対して20.00％の希薄化が生じます。
公募増資による当社普通株式の発⾏は、短期間で多額の資⾦調達を⾏うことが
公募増資等と比較して株価への影
可能ではあるものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に⼤きく引き起 P.8
響は？
こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。
常⽇頃より資本政策を含めて幅広く資⾦調達に関する検討を進めていた中、Ｓ
ＭＢＣ⽇興証券を含む各⾦融機関から資⾦調達に関する提案を受けており、そ
の手法及び条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制す
るとともに、株価動向等を⾒極めながらエクイティ性資⾦を調達し、当該資⾦
により、主としてＦＰＳＣ事業を従来の家電製品事業に次ぐ新たな事業の柱と
割当先としてSMBC日興証券を選ん することを⽬的として同事業における設備投資資⾦、⼈材投資資⾦に充当し、
P.14~15
だ理由は？ 加えて、財務健全性の維持を⽬的として既存借⼊⾦の返済資⾦に活⽤するとい
う当社のニーズに最も合致しているものと判断いたしました。その上で、ＳＭ
ＢＣ⽇興証券が今回の資⾦調達の実施にあたり⼗分な信⽤⼒を有すること、国
内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり今回発⾏を予定している本新株予
約権の⾏使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合
的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への割当てを決定いたしました。
今回、SMBC⽇興証券へ貸株を⾏う
当社の⼤株主である株式会社双栄より貸株を⾏う予定でおります。 P.15~16
予定はありますか？
（注）：参照ページは、2020年8月24日付「第三者割当による第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の発⾏及びファシリティ契約（⾏使停⽌指定条項付）の締結に関するお知らせ」におけるページを表しております。
14
本新株予約権に関するQ&A
質問 回答 参照ページ
本新株予約権には下限⾏使価額が設定されているため、株価下落時における当
社普通株式1株当たり価値の希薄化というデメリットを⼀定限度に制限できる
もし株価が下落し続けた場合はど
ことで、既存株主の利益に配慮した資⾦調達が可能となっています。具体的に P.6~7
うなりますか？
は、本新株予約権の下限⾏使価額を459円（発⾏決議⽇の直前取引⽇の終値の
60％に相当する⾦額）に設定しました。
本資⾦を使⽤する優先順位としましては、まずプレスリリース本文記載の使途
「①ＦＰＳＣ事業における製造設備に係る設備投資資⾦、②ＦＰＳＣ事業にお
ける開発及び製造に係る⼈材投資資⾦並びに③財務健全性の維持を目的とした
資⾦調達が想定どおりに進まない
既存借⼊⾦の返済資⾦」に充当する予定であり、調達額が予定に満たない場合 P.10
場合の対応はどうなりますか？
には、当該時点で未充当の資⾦使途には充当できなくなる可能性があります。
そのような場合には、⾦融機関からの借⼊等の他の⽅法による資⾦調達の実施、
事業収⼊や⼿元現預⾦の活⽤等を検討する可能性があります。
第三者割当による本新株予約権の発⾏による影響は、その効果が中⻑期的にお
よぶものであり、当期（2021年2月期）の業績に与える影響は軽微であります。
今期業績に与える影響は？ P.16
なお、今回の調達資⾦は、プレスリリース本文記載の使途に充当することによ
り、将来の業績に寄与するものと考えております。
（注）：参照ページは、2020年8月24日付「第三者割当による第1回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の発⾏及びファシリティ契約（⾏使停⽌指定条項付）の締結に関するお知らせ」におけるページを表しております。
15
ＩＲに関するお問い合わせ先 ツインバード工業株式会社 管理本部 本部⻑ 財務最高責任者 髙木 哲也 (TEL：0256-92-6111)
16
本資料の取り扱いについて
●本資料は、ツインバード⼯業株式会社（以下、当社という）を御理解頂くため
に作成されたものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
●本資料に掲載されている将来の⾒通し、その他今後の予測・戦略などに関する
情報は、本資料の作成時点において、当社が合理的に⼊⼿可能な情報に基づき、
通常予測し得る範囲で判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は様々な要因の変化等により、本資料記載の⾒通しとは異なる
結果を生じる可能性があります。
●将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさを内在しております。
●今後、新たな情報や将来の出来事等が発生した場合でも、当社は本発表に含ま
れる「⾒通し情報」の更新、修正を⾏う義務を負うものではありません。
17