令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準
令和２年５月13日
上 場 会 社 名 パルステック工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6894 URL https://www.pulstec.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)鈴木 幸博
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)工藤 孝史 (TEL)053-522-5176
定時株主総会開催予定日 令和２年６月19日 配当支払開始予定日 令和２年６月22日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 2,318 △11.2 351 △26.6 364 △28.8 219 △51.4
31年３月期 2,610 22.4 479 76.0 512 88.4 452 96.4
(注) 包括利益 ２年３月期 210 百万円 (△53.3％) 31年３月期 452 百万円 ( 92.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 160.51 ― 7.6 9.2 15.2
31年３月期 330.45 ― 16.8 13.3 18.4
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 ― 百万円 31年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 3,795 2,909 76.7 2,126.20
31年３月期 4,167 2,904 69.7 2,122.05
(参考) 自己資本 ２年３月期 2,909 百万円 31年３月期 2,904 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △46 △66 △214 998
31年３月期 554 △151 △51 1,329
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 205 45.4 7.6
２年３月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 75 34.3 2.6
３年３月期(予想) ― 0.00 ― 45.00 45.00 33.6
(注)31年３月期期末配当金の内訳 普通配当110円00銭 記念配当40円00銭
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,000 7.3 74 △31.9 81 △27.6 70 △1.2 51.27
通 期 2,000 △13.7 200 △43.1 215 △40.9 183 △16.5 134.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 1,393,459 株 31年３月期 1,393,459 株
② 期末自己株式数 ２年３月期 24,876 株 31年３月期 24,876 株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 1,368,583 株 31年３月期 1,368,655 株
(参考) 個別業績の概要
令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 2,300 △11.0 350 △26.3 363 △28.7 220 △51.2
31年３月期 2,583 22.3 475 71.6 509 84.2 450 93.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 160.93 ―
31年３月期 329.48 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 3,804 2,919 76.7 2,133.15
31年３月期 4,174 2,912 69.8 2,127.83
(参考) 自己資本 ２年３月期 2,919 百万円 31年３月期 2,912 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………… 14
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………… 14
－1－
パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費も上向くな
ど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となり、
様々な自粛要請に伴い企業活動にも支障が生じるなど、非常に厳しい経営環境となりました。
海外におきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型
コロナウイルスの感染が地球規模で急速に拡大しており、過去に例を見ない深刻な状況で推移いた
しました。
当業界におきましては、ヘルスケア関連は、リピート受注や新規案件の引合いが増加し好調に推
移いたしましたが、上期好調であった輸送機器関連や特殊機器関連は、設備投資計画の凍結や先送
りとなる案件が増加したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限や自粛も
加わり、非常に厳しい受注環境となりました。
このような状況のなかで当社グループは、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の
開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる諸経費の見直しや
原価低減に注力いたしました。
以上の結果、売上高は23億18百万円（前年同期比11.2％減）、損益面につきましては、営業利益
は３億51百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は３億64百万円（前年同期比28.8％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主
要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出
展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに注力するとともに、新製品の
『非接触硬さムラスキャナ（muraR＝ムラール）』（鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検
出できる世界初のスキャナ）につきましても積極的な販促活動を行いましたが、設備投資計画の凍
結や先送り、導入検討に時間を要する案件の増加等により前期実績を大幅に下回ったことから、売
上高は６億73百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
ヘルスケア関連につきましては、新たな受託開発・試作・量産等の引合いが大幅に増加するとと
もに、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注の増加、受託開発終了後の量産移行に伴う受託生
産の本格化等により好調に推移したことから、売上高は５億82百万円（前年同期比16.3％増）とな
りました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、光ディスク関連は低調であったものの、専
用検査装置のリピート受注が本格化し好調に推移したことから、売上高は10億62百万円（前年同期
比0.0％増）となりました。
－2－
パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億71百万円減少し、37億95百
万円となりました。これは主に、仕掛品が２億16百万円増加し、現金及び預金が３億30百万円、繰
延税金資産が１億９百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億77百万円減少し、８億85百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が１億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて５百万円増加し、29億９百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少
し、９億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の使用となりました。主な増加要因は、税金等
調整前当期純利益の計上３億74百万円、売上債権の減少98百万円であり、主な減少要因は、たな卸
資産の増加１億77百万円、仕入債務の減少１億45百万円、法人税等の支払額１億31百万円でありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の使用となりました。主な増加要因は、投資有
価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万
円、無形固定資産の取得による支出42百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億14百万円の使用となりました。主な減少要因は、配
当金の支払額２億３百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国レ
ベルで緊急事態宣言が発令され、政府等の大胆な政策の実施により、回復が期待されるものの、当
面は景気低迷が続くものと覚悟しております。
海外におきましては、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、中東地域等の地政学リスクの高まりなど
の懸念材料が山積している状況に加え、地球規模で蔓延している新型コロナウイルス感染症対策が
最大の課題となっており、終息までにはかなりの期間を要する可能性が高く、状況によっては過去
に例を見ない経済損失となる可能性もあります。
このような状況のなかで当社グループは、Ｘ線関連、ヘルスケア関連、その他光応用・特殊機器
関連を主力事業と位置付け、それぞれの事業領域において、さらなる拡大発展を目指してまいりま
す。
Ｘ線関連につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限や顧客の設備投資
予算の凍結など、当面は厳しい受注環境が続くものと覚悟しておりますが、従来からの計測サービ
スや装置の貸出などによる拡販に加え、インターネットを活用した製品ＰＲを積極的に行うととも
に、「非接触硬さムラスキャナ」につきましても、早期に市場の認知度を高め、次期主力製品とな
るよう注力してまいります。
ヘルスケア関連は、活発な市場を背景に引き続き堅調に推移する見通しであり、受託開発完了後
の量産移行に伴う受託生産も本格化していることから、生産及び品質管理体制のより一層の充実強
化を図ることにより、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
その他光応用・特殊機器関連は、当社の独自技術を活かした収益性の高いカスタム製品やリピー
ト製品に注力するとともに、刻々と変化する顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供でき
るよう、柔軟な組織体制を構築してまいります。
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パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
なお、中長期的な経営基盤強化の観点から、営業力を一層強化し販路の拡大を図るとともに、新
たな事業の柱となり得る新規事業・新製品の早期創出に向けて、積極的な研究開発投資を行ってま
いります。
また、人材の確保と育成の観点から、採用活動の拡充並びに社員教育の充実にも注力してまいり
ます。
損益面につきましては、営業力の強化、研究開発、人材の採用・育成等の先行投資については積
極的に行う一方、さらなる原価低減やコスト削減に挑戦することによって固定費の低減を図り、収
益性の向上に努めてまいります。
以上により、令和３年３月期の業績は、連結売上高20億円（前年同期比13.7％減）、連結営業利
益２億円（前年同期比43.1％減）、連結経常利益２億15百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益１億83百万円（前年同期比16.5％減）を見込んでおります。
なお、上述の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染拡大の終息が不
透明であり、顧客動向や情勢変化等の予測が極めて困難であるため、業績予想の修正が必要な場合
は速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調
達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329,855 998,901
受取手形及び売掛金 1,078,043 984,496
仕掛品 279,200 495,412
原材料及び貯蔵品 183,577 144,617
その他 16,753 29,657
流動資産合計 2,887,431 2,653,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 867,421 871,490
減価償却累計額 △603,014 △622,012
建物及び構築物（純額） 264,407 249,477
機械装置及び運搬具 142,024 136,368
減価償却累計額 △82,895 △84,291
機械装置及び運搬具（純額） 59,128 52,077
工具、器具及び備品 790,059 822,642
減価償却累計額 △713,284 △730,273
工具、器具及び備品（純額） 76,774 92,368
土地 196,055 196,055
建設仮勘定 24,239 2,460
有形固定資産合計 620,605 592,439
無形固定資産 956 37,472
投資その他の資産
投資有価証券 128,545 91,641
固定化営業債権 14,700 9,900
長期預金 50,000 50,000
繰延税金資産 169,974 60,215
その他 309,598 310,699
貸倒引当金 △14,700 △9,900
投資その他の資産合計 658,118 512,556
固定資産合計 1,279,679 1,142,469
資産合計 4,167,110 3,795,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,681 194,454
1年内返済予定の長期借入金 10,320 10,320
未払法人税等 93,959 11,724
賞与引当金 135,663 73,168
その他 198,463 119,913
流動負債合計 786,088 409,580
固定負債
長期借入金 55,340 45,020
退職給付に係る負債 421,476 430,842
繰延税金負債 - 229
固定負債合計 476,816 476,091
負債合計 1,262,905 885,672
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,375 1,491,375
資本剰余金 929,795 929,795
利益剰余金 635,369 649,757
自己株式 △165,878 △165,878
株主資本合計 2,890,662 2,905,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,604 5,925
為替換算調整勘定 △61 △1,094
その他の包括利益累計額合計 13,542 4,831
純資産合計 2,904,205 2,909,882
負債純資産合計 4,167,110 3,795,554
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 2,610,251 2,318,764
売上原価 1,384,651 1,237,552
売上総利益 1,225,599 1,081,211
販売費及び一般管理費 746,556 729,702
営業利益 479,043 351,509
営業外収益
受取利息 1,370 3,368
受取配当金 1,666 1,181
為替差益 4,885 -
貸倒引当金戻入額 8,000 4,800
売電収入 12,668 12,254
補助金収入 5,987 3,112
受取保険金 4,966 -
その他 3,952 1,093
営業外収益合計 43,497 25,810
営業外費用
支払利息 853 729
為替差損 - 3,131
売電費用 9,318 8,487
営業外費用合計 10,172 12,347
経常利益 512,368 364,972
特別利益
固定資産売却益 - 799
投資有価証券売却益 - 8,340
特別利益合計 - 9,139
特別損失
固定資産除却損 106 26
特別損失合計 106 26
税金等調整前当期純利益 512,261 374,086
法人税、住民税及び事業税 94,049 43,581
法人税等調整額 △34,058 110,829
法人税等合計 59,990 154,410
当期純利益 452,270 219,675
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 452,270 219,675
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 452,270 219,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,462 △7,679
為替換算調整勘定 2,364 △1,032
その他の包括利益合計 △98 △8,711
包括利益 452,172 210,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 452,172 210,964
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,375 929,795 224,159 △165,558 2,479,771
当期変動額
剰余金の配当 △41,060 △41,060
親会社株主に帰属する当
452,270 452,270
期純利益
自己株式の取得 △319 △319
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 411,210 △319 410,890
当期末残高 1,491,375 929,795 635,369 △165,878 2,890,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 16,067 △2,425 13,641 2,493,412
当期変動額
剰余金の配当 △41,060
親会社株主に帰属する当
452,270
期純利益
自己株式の取得 △319
株主資本以外の項目の当
△2,462 2,364 △98 △98
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,462 2,364 △98 410,792
当期末残高 13,604 △61 13,542 2,904,205
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,375 929,795 635,369 △165,878 2,890,662
当期変動額
剰余金の配当 △205,287 △205,287
親会社株主に帰属する当
219,675 219,675
期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 14,388 - 14,388
当期末残高 1,491,375 929,795 649,757 △165,878 2,905,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,604 △61 13,542 2,904,205
当期変動額
剰余金の配当 △205,287
親会社株主に帰属する当
219,675
期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
△7,679 △1,032 △8,711 △8,711
期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,679 △1,032 △8,711 5,676
当期末残高 5,925 △1,094 4,831 2,909,882
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パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 512,261 374,086
減価償却費 68,607 76,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,000 △4,800
受取利息及び受取配当金 △3,036 △4,550
支払利息 853 729
為替差損益（△は益） △5,238 3,704
有形固定資産除却損 106 26
固定資産売却損益（△は益） - △799
投資有価証券売却損益（△は益） - △8,340
売上債権の増減額（△は増加） △101,911 98,335
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,708 △177,290
仕入債務の増減額（△は減少） 50,884 △145,751
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,387 △62,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,413 9,365
その他 43,869 △78,422
小計 578,489 80,749
利息及び配当金の受取額 2,474 4,466
利息の支払額 △844 △725
法人税等の支払額 △25,806 △131,268
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,313 △46,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,470 △61,009
有形固定資産の売却による収入 - 800
無形固定資産の取得による支出 - △42,214
投資有価証券の取得による支出 △56,735 -
投資有価証券の売却による収入 - 35,630
その他 △55,302 198
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,508 △66,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,320 △10,320
自己株式の取得による支出 △319 -
配当金の支払額 △41,060 △203,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,700 △214,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,586 △3,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 358,691 △330,954
現金及び現金同等物の期首残高 971,163 1,329,855
現金及び現金同等物の期末残高 1,329,855 998,901
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計
基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったこ
とに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財
又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
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パルステック工業株式会社(6894) 令和２年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
2,236,538 131,958 126,415 115,322 16 2,610,251
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
1,999,497 120,623 70,535 111,800 16,306 2,318,764
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
東洋紡株式会社 327,097 電子応用機器・装置事業
株式会社日立ハイテク 244,721 電子応用機器・装置事業
株式会社小坂研究所 238,297 電子応用機器・装置事業
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 2,122.05円 2,126.20円
１株当たり当期純利益 330.45円 160.51円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 452,270 219,675
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
452,270 219,675
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
生産、受注及び販売の状況
（１） 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
2,704,058 105.8
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
2,177,844 69.8 1,166,535 89.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
2,318,764 88.8
（注）１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東洋紡株式会社 ― ― 327,097 14.1
株式会社日立ハイテク ― ― 244,721 10.6
株式会社小坂研究所 ― ― 238,297 10.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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