6894 パルステック 2019-05-13 15:00:00
平成31年３月期配当予想の修正に関するお知らせ並びに株主提案に関する当社取締役会の考え方について [pdf]
令和元年５月 13 日
各 位
会 社 名 パルステック工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 鈴 木 幸 博
（コード番号 ６８９４ 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 工 藤 孝 史
（ＴＥＬ．０５３－５２２－５１７６）
平成 31 年３月期配当予想の修正に関するお知らせ並びに
株主提案に関する当社取締役会の考え方について
当社は、本日開催の取締役会において、平成 31 年２月 13 日に公表いたしました配当予想を下記のと
おり修正することにいたしましたので、お知らせいたします。
また、平成 31 年３月 14 日付で受領した「株主提案権の行使に関する書面」（以下、「本株主提案」と
いう。）に関する当社取締役会の考え方につきましても、併せてお知らせいたします。
記
１．配当予想の修正内容
年間配当金
第２四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭
125．00 125．00
前回予想
（平成 31 年２月 13 日公表） （普通配当 100 円） （普通配当 100 円）
（記念配当 25 円） （記念配当 25 円）
150．00 150．00
今回修正予想 （普通配当 110 円） （普通配当 110 円）
（記念配当 40 円） （記念配当 40 円）
当期実績 0．00
前期実績（平成 30 年３月期） 0．00 30．00 30．00
２．配当予想の修正理由
当社は、 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、 業績に応じて安定的な配当を
継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、
新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、平成 31 年３月期通期業績、財政状況及び本株主提案等を総合的に勘案い
たしました結果、平成 31 年３月期の配当予想につきましては、１株当たり普通配当を 10 円増配し
110 円に修正いたします。また、「創業 50 周年記念配当」につきましても、１株当たり記念配当を
15 円増配し 40 円に修正いたします。
これにより、平成 31 年３月期の１株当たり期末配当金は、普通配当 110 円に記念配当 40 円を加
算し、150 円とさせていただく予定であります。
なお、本件につきましては、令和元年６月開催予定の当社第 50 回定時株主総会に付議する予定で
あります。
３．本株主提案に対する当社取締役会の考え方について
（１）平成 31 年３月期の期末配当金について
前項に記載した配当に関する基本方針、平成 31 年３月期通期業績、財政状況、本株主提案等
に基づき、当社取締役会において慎重に審議いたしました結果、平成 31 年３月期の期末配当金
は１株当たり 150 円（１株当たり普通配当 110 円、１株当たり記念配当 40 円）として、令和元
年６月開催予定の当社第 50 回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、１株当たり期末配当金につきましては、 筆頭株主による本株主提案の趣旨を尊重させて
いただき、本株主提案の要求金額と同額とさせていただきました。
今後の配当政策といたしましては、配当性向 30％を一つの目安として考えております。
また、新規事業・新製品開発、人材確保・育成、財務体質強化などの資金ニーズも旺盛である
ことから、内部留保にも一層注力してまいります。
（２）本株主提案の提案理由に関する当社取締役会の見解について
① これまでの背景
当社は、収益の柱であった光ディスク関連事業の急激な市場収縮に伴い、長期に渡り業績低
迷を余儀なくされ、平成 18 年３月期から平成 29 年３月期まで無配を継続することとなり、株
主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けしてまいりました。
このような厳しい状況のなかで当社は、早期再建に向けて事業の再構築と種々の構造改革を
行い、平成 27 年３月期には黒字転換を果たし、平成 30 年３月期において配当可能な利益剰余
金を計上することができましたので、１株当たり 30 円の復配を実施させていただきました。
② 提案理由に記載されている内容と当社取締役会の見解との相違について
a.「役員報酬をお手盛りで引き上げた」とのご指摘について、業績不振の責任を取って役員
報酬をカット（代表取締役社長は基本報酬の約 70％減、その他常勤取締役は約 42％減）
しておりましたが、業績が回復してまいりましたので段階的に戻したものであり、ご指摘
にある「役員報酬をお手盛りで引き上げた」ということではありません。
b.「引き上げた報酬で自社株買い」とありますが、当社は「役員持株会制度」（平成 21 年
３月に開始）を採用しており、当該規約に基づき各役員の自主判断によって入会や拠出金
等を決めておりますので、ご指摘のような自社株買いではありません。また、役員が自社
株を取得することで、株主の皆様と利害を一致させ業績向上を目指す原動力となっている
ことも事実であり、極めて望ましい状況であると言えます。
c.「株主を無視する」とのご指摘について、取締役全員は業績回復に努め、早期の復配を目
指して経営に携わっておりますので「株主を無視する」ということはございません。
d.公募増資により株主の皆様からお預かりした資金につきましては、借入金の返済に充当
し、設備投資を行い業容を拡大させるなど、社業を発展させてきたことも事実であり、株
主の皆様には常に感謝しております。
以 上