6890 J-フェローテック 2020-05-15 15:30:00
当社中国子会社による訴訟の提起(反訴)に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020 年5月 15 日
各       位


                                会       社       名 株式会社フェローテックホールディングス
                                代   表       者   名 代表取締役社長          山   村    章
                                                    (JASDAQ:コード6890)
                                問   合       せ   先 執行役員 IR 室長       佐   藤 昭 広
                                                    (03-3281-8186)


             当社中国子会社による訴訟の提起(反訴)に関するお知らせ

  当社の中国子会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下、  「FTHW」と言います。
                                             )は、2019 年
12 月 27 日に開示しました「当社中国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」の通り、浙江省杭
州市銭塘新区に建設した半導体大口径ウェーハ工場における建設工事に絡み、施工工事業者である中国
一局集団建設発展有限公司(以下、    「中建一局」と言います。
                               )より、建設工事代金に絡む訴訟を提起さ
れておりますが、今般、当該訴訟に対する反訴を目的として、中建一局に対し訴訟を提起いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。

                                        記
1.訴訟を提起した年月日及び裁判所
    (1) 訴    訟   提   起   日                       2020 年 4 月 16 日
    (2) 訴 訟 を 提 起 し た
                                    中華人民共和国浙江省杭州市中級人民法院
         裁       判       所


2.中建一局(被告)の概要
    (1) 名                称                  中国一局集団建設発展有限公司
    (2) 所        在       地       中華人民共和国北京市朝阳区望花路西里 17 号楼
    (3) 代表者の役職・氏名                               法定代表人 廖鋼林
    (4) 事    業       内   容                       建設業、不動産業


3.訴訟の内容及び訴訟の目的の金額
    (1) 訴    え   の   内   容   工場建設工事遅延に伴う、工事請負契約に基づく違約金、未完成工
                             事の他業者への工事代金等及び訴訟費用の支払請求
    (2) 訴    訟   の   目   的
                               違約金等の損害金計 188,630 千人民元(約 28.5 億円※)
         の       金       額
 ※為替レート:1人民元=15.12 円として計算



4.当該子会社(原告)の概要


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 (1)   名               称   杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
 (2)   所       在       地   中華人民共和国浙江省杭州市銭塘新区東垦路 888 号
 (3)   代表者の役職・氏名           法定代表人 賀 賢漢
 (4)   事   業       内   容   半導体ウェーハの製造、販売
 (5)   資       本       金   1,954,062 千人民元(約 295.5 億円※)   2019 年 12 月 31 日現在
 ※為替レート:1人民元=15.12 円として計算



5.今後の見通し
 当社側としましては、今後、本訴訟により当社側の正当性を主張して参ります。なお、本件に絡む一
連の訴訟が今期の連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難ですが、今後開示すべき事項が発
生した場合には、速やかにお知らせします。


                                                                          以上




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