6890 Ｊ－フェローテック 2020-02-05 15:30:00
第三者割当により発行される第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込完了に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月５日
各 位
会 社 名 株式会社フェローテックホールディングス
代表者名 代表取締役社長 山村 章
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８９０）
問合せ先 執行役員 IR 室長 佐藤 昭広
（電話 ０３-３２８１-８１８６）
第三者割当により発行される第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の
払込完了に関するお知らせ
当社は、2020 年１月 17 日開催の当社取締役会において決議がなされた第三者割当による転換社債型新株予
約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行に関して、本日払込が完了いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
なお、本新株予約権付社債の詳細につきましては、2020 年１月 17 日付で開示いたしました「第三者割当に
より発行される第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
記
本新株予約権付社債の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年２月５日（以下「本払込期日」という。）
（２） 新株予約権の総数 49 個
（３） 社債及び新株予約権 本社債の金額 100 円につき金 100 円
の 発 行 価 額 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（４） 当 該 発 行 に よ る
3,935,600 株
潜 在 株 式 数
（５） 調 達 資 金 の 額 3,734,976,000 円（差引手取概算額：3,704,976,000 円）
（６） 行 使 価 額
１株当たり 949 円
又 は 転 換 価 額
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
（８） 割 当 先 IXGS Investment I, L.P.
（９） そ の 他 当社は、割当先との間で 2020 年１月 17 日付で締結した引受契約（以下
「本引受契約」という。
）において、本新株予約権の行使について以下
のとおり合意している。なお、本新株予約権を割当先に割り当てる日は
2020 年２月５日である。
（１）割当先は、2020 年２月６日から 2021 年２月４日までの期間は、
本新株予約権を行使できない。
（２）
（１）にかかわらず、①当社の 2020 年３月期以降の各年度の半期
（毎決算期間を最初の６か月とその翌日から決算期末までに区分し
た各期間をいう。以下同じ。）の決算に係る連結の損益計算書に記載
される営業損益が２期間連続で損失となった場合、②当社の 2020 年
1
３月期以降の各年度の半期の決算の末日における連結の貸借対照表
における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、
当該
半期の決算の直前の決算期の末日又は 2020 年３月期に終了する決算
期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による
調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％を下回った場
合、
③本引受契約に定める前提条件が本払込期日において満たされて
いなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又
は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。
）した場合には、割当先は、
その後いつでも本新株予約権を行使できる。
（３）当社は、本払込期日から 2021 年２月４日（当日を含む）までの
間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式又は新
株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総
称する。
）を発行、処分又は付与（以下「発行等」という。（当社役
）
職員を割当先とするストック オプション又は譲渡制限株式を発行す
・
る場合を除く。以下同じ。
）を行ってはならず、また、2021 年２月５
日（当日を含む。
）以降、株式等の発行等を行うことを企図する場合
で、当該株式等の発行等に係る累積株式希薄化率（注）が 15％以上
となる場合には、割当先の事前の承諾（但し、かかる承諾は不合理に
留保、遅延又は拒絶されないものとする。
）を得ることなく当該発行
等を行うことはできず（但し、当社の発行済株式の総数に対する割当
先が保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の割合が２％未満で
ある場合を除く。、
） また、当該第三者との間で当該株式等の発行等に
合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件
を通知した上で、
当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引
き受ける意向の有無を確認するものとし、
割当先がかかる引受けを希
望する場合、当社は、
当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、
割当先に対して当該条件にて当該株式等の発行等を行う。
（注）累積株式希薄化率（％）＝100×A/B
A＝ある株式等の発行等の日（当日を含む。 から遡って１年目の日以
）
降に発行等が行われた株式等に係る当社の普通株式の数（潜在株
式数を含む。なお、当社の普通株式に転換又は交換できる株式等
については、当該発行等が企図されている株式等の発行等の日に
おける転換価額又は交換価格その他の基準価格により転換又は
交換されたものとして潜在株式数を計算する。）の合計数
B＝ある株式等の発行等の日（当日を含む。 から遡って１年目の日に
）
おける当社の発行済株式の総数
（４）当社及び割当先の義務として、相手方当事者の事前の書面による
同意なく、
本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部
若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継
させてはならない。
（５）当社は、割当先の事前の書面による同意なく、上海申和熱磁電子
有限公司、杭州大和熱磁電子有限公司、杭州中欣晶圓半導体股份有限
公司及び寧夏銀和半導体科技有限公司が当社の子会社に該当しない
こととなる当該子会社の持分の処分又はこれと同等の経済的効果を
2
有する同子会社の事業の全部又は一部の譲渡若しくは会社分割その
他の行為を行わず、また、当該行為を第三者をして行わせず、その他
当該行為に対する承認等を行わない。
（６）割当先が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役
会の決議による当社の承認を要するものとする。
以 上
3