6890 Ｊ－フェローテック 2019-06-25 15:30:00
当社中国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社フェローテックホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 山村 章
（ＪＡＳＤＡＱ：コード６８９０）
問 合 せ 先 取締役経営企画担当 若木 啓男
（０３-３２８１-８１８６）
当社中国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
当社の中国子会社である杭州中芯晶圆半導体股份有限公司（以下、 「FTHW」と言います。 ）は、浙江省
杭州大江東産業集積区で進めております半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事業者であ
る中国建築第八工程局有限公司（以下、 「原告」又は「八局」と言います。 ）及び、亜翔系統集成科技(蘇
州)股份有限公司（以下、 「原告」又は「亜翔」と言います。）から、それぞれ 2019 年 4 月 11 日付、2019
年 6 月 13 日付で中華人民共和国の管轄裁判所に工事代金に関連した訴訟 （以下、本訴訟」
「 といいます。 ）
を提起されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訴訟が提起された年月日及び裁判所
原告（八局） 原告（亜翔）
（１） 訴訟が提起され 2019 年 4 月 11 日 2019 年 6 月 13 日
た 年 月 日 (訴状送達日:2019 年 5 月 28 日） (訴状送達日:未送達㊟）
（２） 訴訟が提起され 中華人民共和国 中華人民共和国
た 裁 判 所 浙江省杭州市蕭山区人民法院 浙江省杭州市中級人民法院
㊟ 開示日現在訴状は未送達でありますが、原告による公告の情報に基づいて記載しております
２．訴訟を提起した者の概要
原告（八局） 原告（亜翔）
（１） 名 称 中国建築第八工程局有限公司 亜翔系統集成科技(蘇州)
股份有限公司
（２） 所 在 地 中華人民共和国 中華人民共和国
上海市浦东新区世纪大道 1568 号 江蘇省蘇州工業園区方達街 33 号
（３） 代 表 者 の
法定代表人 枝荣春 法定代表人 姚祖骧
役 職 ・ 氏 名
1
３．訴訟の内容及び訴訟の目的の金額
原告（八局） 原告（亜翔）
（１） 訴 え の 内 容 工事未払代金並びに同代金利息の 工 事契 約の 解除 及び 工事未 払 代
支払い請求 金、同代金利息並びに損害賠償の支
払い請求
（２） 訴 訟 の 目 的 建物基礎工事代金：約 48 百万人民 ① 工事未払代金：約 1 億 27 百万人
の 金 額 元（約 8 億 14 百万円）及び支払約束 民元（約 21 億 15 百万円）
日から実際支払った日までの利息 ② 同上利息代金：2019 年 6 月 6 日
から支払日までの利息㊟
③ 損害賠償額：約 1 百万人民元（約
21 百万円）
㊟ 中国人民銀行の支払期間に対応した貸付基準金利による日割り計算。
４．訴訟の原因及び提起に至った経緯
原告（八局） 原告（亜翔）
（１） 訴 訟 の 原 因 設計図面非準拠施工等の施工不良 施工品質不良、工期遅延等の未解
に起因した工事代金の残金支払いに 決、安全基準外建材使用とそれらに
関する争い 起因した工事契約解除と工事未払代
金に関する争い
（２） 提起に至った 工場建物基礎工事において、原告 ク リー ンル ーム 設置 工事に おい
経 緯 側の施工不良が発見され、追加工事 て、原告側の工期遅延、安全基準に合
実施による費用が発生したことに伴 致しない可燃性の材質の排気管使用
い、一部工事代金の支払いを留保し 等の品質不良、工事妨害等の契約不
たことに対して、原告側がその支払 履行を原因として、FTHW 側が工事契
いを FTHW 側に求めて来たものです。 約を解除したことに対して、原告側
が工事未払代金、同代金利息の支払
い及び損害賠償を FTHW 側に求めて来
たものです。
５．当該子会社の概要
（１） 名 称 杭州中芯晶圆半導体股份有限公司
（２） 所 在 地 中華人民共和国浙江省杭州大江東産業集聚区東垦路 3889 号 709-18
（３） 代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 賀 賢漢
（４） 事 業 内 容 半導体ウェーハの製造
（５） 資 本 金 1,557,764 千人民元（2018 年 12 月 31 日現在）
６．今後の見通し
当社としましては、原告らの主張及び請求内容を精査するとともに、当社の正当性を主張して参りま
す。 尚、八局に対しては現在反訴の準備を進めているとともに、亜翔に対しては 2019 年 6 月 13 日付
で、クリーンルーム設置工事契約不履行を原因として、69 百万人民元（約 11 億 48 百万円）の損害賠償
請求の訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起しております。
本訴訟が、今後の当社の連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難ですが、今後開示すべ
事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 以上
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