2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社フェローテックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6890 ＵＲＬ http://www.ferrotec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山村 章
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）山村 丈 ＴＥＬ 03-3281-8186
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 89,478 △1.2 8,782 4.1 8,060 12.6 2,845 6.3
2018年３月期 90,597 22.7 8,437 48.6 7,157 26.1 2,678 △17.8
（注）包括利益 2019年３月期 △931百万円 （－％） 2018年３月期 4,121百万円 （448.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 76.90 76.79 5.7 5.7 9.8
2018年３月期 77.08 76.62 5.9 6.8 9.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 556百万円 2018年３月期 328百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 163,098 49,848 30.3 1,337.33
2018年３月期 118,457 51,812 43.3 1,386.51
（参考）自己資本 2019年３月期 49,498百万円 2018年３月期 51,305百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 11,466 △37,063 34,507 31,555
2018年３月期 9,946 △12,388 10,830 23,648
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 886 31.1 1.8
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 888 31.2 1.8
2020年３月期（予想） － 12.00 －
12.00
24.00 18.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 45,000 △0.5 4,300 △15.2 4,000 △17.8 2,300 △18.6 62.14
通期 92,000 2.8 8,800 0.2 8,100 0.5 4,700 65.2 126.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 37,106,702株 2018年３月期 37,096,702株
② 期末自己株式数 2019年３月期 93,568株 2018年３月期 93,568株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 37,004,010株 2018年３月期 34,745,661株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,855 9.7 4,866 25.3 4,318 25.6 2,195 －
2018年３月期 6,250 △59.1 3,883 658.9 3,438 13.1 △648 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 59.32 59.24
2018年３月期 △18.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 101,545 43,374 42.7 1,171.15
2018年３月期 67,052 42,091 62.8 1,137.39
（参考）自己資本 2019年３月期 43,347百万円 2018年３月期 42,087百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算説明会の資料及び内容は、決算説明会終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱フェローテックホールディングス(6890) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済状況は、米国経済については大型減税と利上げ一時停止等の効果により力強く拡
大しております。中国経済については、政府が33兆円規模の景気刺激策を打ち出しておりますが、米中貿易摩擦の長
期化により景気後退がすすみ、経済成長率が低水準となりました。中国だけではなく世界各国の景気減速に繋がるの
ではないかと懸念されております。我が国経済については、緩やかな回復が持続してきましたが、米中貿易摩擦の動
向に左右された年度となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外を中心とした半導体メモリメーカーやデバイスメーカー各
社の設備投資延期の発表が相次いでおり、投資意欲は調整局面に入っております。デバイスメーカー等の設備稼働率
は、歩留りの向上とともに安定的に推移したため、メモリー価格の上昇に歯止めがかかりました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、半導体メーカーおよび製造装置メーカーで使用される石英製品、
ファインセラミックスなどのマテリアル製品の販売が一定水準で推移しました。電子デバイス事業の主力製品である
サーモモジュールは、自動車温調シート向けのほか、移動通信機器、医療検査・バイオ機器、理美容家電向けの販売
が安定的に推移し、パワー半導体用基板も中国江蘇省に新工場が稼働したことから堅調に推移した結果、それぞれ計
画を達成することができました。
太陽電池関連事業においては、不採算となった自社販売から撤退し、ＯＥＭに特化するため、生産ラインから対象
となる製造設備等を区分して減損処理を実施しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は89,478百万円（前期比1.2％減）、営業利益は8,782百万円
（前期比4.1％増）、経常利益は8,060百万円（前期比12.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845
百万円（前期比6.3％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳⅰＣ製品、シリコンパーツなど半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品であり、シリコンウエーハ加
工、装置部品洗浄なども行っております。当該事業の業績は、半導体製造装置メーカーの出荷および設備稼働率に連
動します。
マテリアル製品の顧客であるデバイスメーカーにおいては、スマートフォンやデータセンターのサーバーなどに利
用される３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリやＤ－ＲＡＭの増産により設備稼働率が高水準で推移したため、当該事
業は年央まで堅調に推移しました。その後、需給が均衡したため、メモリ価格の上昇が止まり、逆に下落に転じたこ
とから、デバイスメーカー各社は追加設備投資の延期を発表しており、現在は、調整の局面にあります。
製造装置メーカー、デバイスメーカー、ファウンドリーからの旺盛な需要に応えるため、当社グループは、中国浙
江省および江蘇省に新たに石英製造ラインを設置し、セラミックスについても杭州における第二工場が竣工しまし
た。加えて、半導体・ＦＰＤ製造装置の洗浄とメンテナンスを行う装置洗浄事業を拡充しており、天津、四川、大連
に加え、上海に分析センターを設置することを決定しました。また、上海における８インチウエーハ加工は、第４四
半期から量産を開始し、杭州においては、第二工場の建屋工事が進行中です。一方で、韓国においてはＣＶＤ－Ｓⅰ
Ｃの設備を減損処理しました。
当該事業は、半導体製造装置の出荷および設備稼働率に連動しますが、安定的に推移しました。
この結果、当該事業の売上高は55,953百万円（前期比19.9％増）、営業利益は9,186百万円（前期比22.5％増）と
なりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。
太陽電池産業は、各国のＣＯ2排出削減策の進行から年間設置量が100ギガワットを超える状況となりました。世界
的に需要が拡大する一方で価格の下落は続いており、不採算となった自社製品販売から撤退を決め、ＯＥＭに特化し
ております。設備の減損および棚卸資産の評価損を計上しました。当該事業については構造改革を継続しておりま
す。
この結果、当該事業の売上高は8,082百万円（前期比61.4％減）、営業損失は1,659百万円（前期は1,592百万円の
営業損失）となりました。
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2019年３月期 決算短信
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場と中国市場での自動車販売台数の前年割れや、米国金
利の追加利上げの影響もあり、当社製品の売上高も前年比減となりました。一方で半導体用途が拡大し、理美容家電
や中国における通信機器用途も伸長しました。医療検査・バイオ関連機器用途も底堅く推移し、売上高は計画のとお
りとなりました。パワー半導体用基板は、新たな工場が中国江蘇省に竣工し、増産体制を進めています。磁性流体に
ついては、自動車搭載スピーカー用途やスマートフォン用バイブレーションモーター用途は軟調でした。当該事業
は、景気に左右されにくい業種への販売が多く、緩やかな成長が見込める事業セグメントです。
この結果、売上高は12,897百万円（前期比1.5％増）、営業利益は2,365百万円（前期比21.3％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ44,640百万円増加し、163,098百万円となりました。これは主
に現金及び預金7,906百万円と有形固定資産32,591百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ46,604百万円増加し、113,250百万円となりました。これは主に長期借入金（1年
内返済予定を含む）21,756百万円、社債（1年内償還予定を含む）10,177百万円、短期借入金3,728百万円の増加によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,964百万円減少し、49,848百万円となりました。これは主に利益剰余金2,010
百万円の増加と為替換算調整勘定3,704百万円の減少によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
7,906百万円増加し、31,555百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,466百万円（前連結会計年度比1,519百万円増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益5,642百万円、減価償却費5,755百万円、その他の負債の増加額4,435百万円によるもの
であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,608百万円、売上債権の増加額2,057百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,063百万円（前連結会計年度比24,674百万円増）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出34,810百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は34,507百万円（前連結会計年度比23,676百万円増）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出5,846百万円、社債の償還による支出1,173百万円の一方、長期借入れによる収入27,634百万
円、社債の発行による収入11,174百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 48.9 49.1 42.6 43.3 30.3
時価ベースの自己資本比率
27.2 47.1 45.9 83.9 25.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 3.6 2.7 2.6 5.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.9 8.5 15.7 15.7 15.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、長期
借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
(4）今後の見通し
米国経済は成長・拡大しており、政府は中央銀行に対し利上げを先送りする姿勢を示し、引き続き雇用環境や企業
業績も堅調に推移することが期待されております。中国においては、経済成長は鈍化したものの内需拡大を主とした
経済政策の発表があり、景気減速に歯止めがかかるとの期待感が出始めており、米中貿易摩擦の行く末が注視されて
おります。我が国経済は、先頃、日銀が景気や物価の先行きの見通しを下方修正し、少なくとも2020年春ごろまで金
融緩和を続ける方針を明確に示しております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、メモリー価格の下落により半導体メーカーの設備
投資が延期されており、足元では調整局面となっております。しかしながら、新たな移動通信システム分野では、
2020年の本格運用を目指して第５世代通信（５Ｇ）のテスト運用が一部で開始され、高速・大容量化・多数端末接続
により、自動運転や遠隔医療などＩｏＴ時代の到来が間近に迫っております。５Ｇ通信に欠かせないエッジコンピュ
ーティングの処理サーバー、ＷＥＢ上のデータセンターの増設、自動車搭載用のセンサー類およびパワー半導体など
の需要増も期待され、半導体業界の設備投資再開が待たれます。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業においては、顧客からの需要が強い半導体製造
プロセスに使用されるマテリアル製品に関し、製造ラインの増設を予定しています。一方、中国半導体市場向けに８
インチウエーハ加工の量産開始に加え、杭州において第２次ラインの工場が竣工する予定です。
電子デバイス事業においては、主力のサーモモジュールは、成長が見込める移動通信システムの通信機器用途、自
動車温調シート用途、サブエアコン、ヘッドアップ・ディスプレイ、リチウム電池恒温用途、需要が安定的な民生品
用途向けの販売を進めてまいります。
太陽電池関連事業においては、同事業からの撤退に向け、人員の異動や製造装置等の最終処分などを実行し、構造
改革を終息できるよう進めてまいります。
このような状況を踏まえ2020年３月期の連結業績を次のとおりに予想いたします。
連結での売上高は92,000百万円、営業利益は8,800百万円、経常利益は8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は4,700百万円となる見通しです。なお、為替レートは、１ドル110円を前提としています。
なお、個別の業績予想につきましては、投資情報として重要性がないため省略いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,648,597 31,555,540
受取手形及び売掛金 20,700,345 21,460,679
商品及び製品 5,552,675 4,583,886
仕掛品 4,927,496 4,731,734
原材料及び貯蔵品 6,293,807 6,961,265
その他 6,560,609 8,787,154
貸倒引当金 △856,933 △808,881
流動資産合計 66,826,597 77,271,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,104,530 19,016,554
減価償却累計額 △7,749,211 △8,227,584
建物及び構築物（純額） 10,355,319 10,788,969
機械装置及び運搬具 29,115,370 34,820,520
減価償却累計額 △16,550,493 △17,391,929
機械装置及び運搬具（純額） 12,564,877 17,428,591
工具、器具及び備品 19,814,430 21,949,787
減価償却累計額 △12,509,562 △13,527,552
工具、器具及び備品（純額） 7,304,868 8,422,234
土地 1,589,488 1,562,127
リース資産 1,158,018 1,055,458
減価償却累計額 △617,076 △650,572
リース資産（純額） 540,941 404,886
建設仮勘定 11,186,361 37,526,652
有形固定資産合計 43,541,856 76,133,461
無形固定資産
のれん 378,031 165,817
その他 2,544,449 3,391,260
無形固定資産合計 2,922,480 3,557,078
投資その他の資産
投資有価証券 1,922,286 2,938,950
長期貸付金 29,259 27,626
繰延税金資産 1,014,090 1,238,796
その他 3,080,690 2,244,218
貸倒引当金 △879,586 △313,108
投資その他の資産合計 5,166,741 6,136,484
固定資産合計 51,631,078 85,827,024
資産合計 118,457,676 163,098,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,419,085 20,887,003
短期借入金 5,874,778 9,603,279
1年内償還予定の社債 588,000 1,958,000
1年内返済予定の長期借入金 5,055,648 8,784,598
リース債務 145,756 129,596
未払法人税等 1,282,068 678,137
賞与引当金 1,196,112 1,005,066
その他 10,916,062 17,134,524
流動負債合計 43,477,512 60,180,206
固定負債
社債 2,418,000 11,225,000
長期借入金 11,478,012 29,505,377
役員退職慰労引当金 12,900 18,300
訴訟損失引当金 1,158,430 67,320
リース債務 433,864 301,748
繰延税金負債 862,203 1,014,099
退職給付に係る負債 535,719 596,147
資産除去債務 84,645 85,291
その他 6,183,945 10,256,526
固定負債合計 23,167,722 53,069,810
負債合計 66,645,234 113,250,016
純資産の部
株主資本
資本金 17,607,927 17,611,151
資本剰余金 18,421,177 18,345,266
利益剰余金 7,912,843 9,923,609
自己株式 △86,644 △86,644
株主資本合計 43,855,303 45,793,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174,758 122,212
為替換算調整勘定 7,411,644 3,707,298
退職給付に係る調整累計額 △136,480 △124,162
その他の包括利益累計額合計 7,449,922 3,705,348
新株予約権 4,250 26,172
非支配株主持分 502,965 323,481
純資産合計 51,812,442 49,848,386
負債純資産合計 118,457,676 163,098,402
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 90,597,847 89,478,229
売上原価 65,682,727 62,341,098
売上総利益 24,915,119 27,137,130
販売費及び一般管理費 16,477,915 18,354,331
営業利益 8,437,204 8,782,799
営業外収益
受取利息 38,009 65,568
受取配当金 11,256 13,281
賃貸収入 12,581 31,666
補助金収入 86,564 131,759
持分法による投資利益 328,456 556,411
その他 192,803 255,245
営業外収益合計 669,672 1,053,933
営業外費用
支払利息 633,157 777,692
支払手数料 99,241 191,249
為替差損 640,865 12,463
その他 575,692 794,943
営業外費用合計 1,948,957 1,776,349
経常利益 7,157,918 8,060,383
特別利益
受取保険金 122,517 244,367
訴訟損失引当金戻入額 － 403,962
特別利益合計 122,517 648,329
特別損失
固定資産処分損 217,911 356,683
投資有価証券売却損 － 27,249
投資有価証券評価損 19,157 －
減損損失 243,400 2,429,243
災害による損失 － 152,363
訴訟損失引当金繰入額 1,114,210 69,319
のれん償却額 184,713 －
その他 － 31,676
特別損失合計 1,779,393 3,066,536
税金等調整前当期純利益 5,501,042 5,642,176
法人税、住民税及び事業税 3,093,488 2,853,740
法人税等調整額 △278,266 △33,771
法人税等合計 2,815,222 2,819,969
当期純利益 2,685,820 2,822,206
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7,709 △23,440
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,678,110 2,845,647
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,685,820 2,822,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,685 △52,546
為替換算調整勘定 1,345,625 △3,677,812
退職給付に係る調整額 △9,333 12,318
持分法適用会社に対する持分相当額 30,853 △36,080
その他の包括利益合計 1,435,831 △3,754,120
包括利益 4,121,651 △931,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,112,700 △898,926
非支配株主に係る包括利益 8,951 △32,987
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,215,838 14,031,324 6,047,719 △86,464 33,208,418
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
4,392,088 4,392,088 8,784,177
剰余金の配当 △812,986 △812,986
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,678,110 2,678,110
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△2,235 △2,235
自己株式の取得 △179 △179
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,392,088 4,389,853 1,865,123 △179 10,646,885
当期末残高 17,607,927 18,421,177 7,912,843 △86,644 43,855,303
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 106,073 6,036,407 △127,147 6,015,333 23,567 453,846 39,701,165
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
8,784,177
剰余金の配当 △812,986
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,678,110
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△2,235
自己株式の取得 △179
株主資本以外の項目の当期
68,685 1,375,237 △9,333 1,434,589 △19,316 49,118 1,464,391
変動額（純額）
当期変動額合計 68,685 1,375,237 △9,333 1,434,589 △19,316 49,118 12,111,276
当期末残高 174,758 7,411,644 △136,480 7,449,922 4,250 502,965 51,812,442
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,607,927 18,421,177 7,912,843 △86,644 43,855,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3,224 3,224 6,449
剰余金の配当 △888,075 △888,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,845,647 2,845,647
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△79,135 △79,135
米国税制改正による利益剰
余金の調整額
53,193 53,193
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,224 △75,911 2,010,766 － 1,938,079
当期末残高 17,611,151 18,345,266 9,923,609 △86,644 45,793,383
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 174,758 7,411,644 △136,480 7,449,922 4,250 502,965 51,812,442
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6,449
剰余金の配当 △888,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,845,647
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△79,135
米国税制改正による利益剰
余金の調整額
53,193
株主資本以外の項目の当期
△52,546 △3,704,346 12,318 △3,744,573 21,921 △179,483 △3,902,135
変動額（純額）
当期変動額合計 △52,546 △3,704,346 12,318 △3,744,573 21,921 △179,483 △1,964,056
当期末残高 122,212 3,707,298 △124,162 3,705,348 26,172 323,481 49,848,386
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,501,042 5,642,176
減価償却費 4,188,498 5,755,276
減損損失 243,400 2,429,243
のれん償却額 397,328 241,997
株式報酬費用 － 22,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37,750 5,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 160,982 △133,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） 386,258 △549,766
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 1,158,430 △1,089,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,332 60,665
受取利息及び受取配当金 △49,266 △78,850
受取保険金 △122,517 △244,367
支払利息 633,157 777,692
為替差損益（△は益） △134,080 481,110
持分法による投資損益（△は益） △328,456 △556,411
固定資産処分損 217,911 356,683
投資有価証券評価損益（△は益） 19,157 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,435,315 △2,057,457
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,604,507 △157,166
その他の資産の増減額（△は増加） △992,645 △1,636,301
仕入債務の増減額（△は減少） 3,931,674 1,543,199
その他の負債の増減額（△は減少） 2,029,138 4,435,281
その他 241,186 195,792
小計 12,446,960 15,443,199
利息及び配当金の受取額 61,830 87,699
利息の支払額 △634,835 △751,237
法人税等の支払額 △2,163,460 △3,608,129
保険金の受取額 236,461 294,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,946,956 11,466,084
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,087,287 △34,810,995
有形固定資産の売却による収入 116,091 4,903
無形固定資産の取得による支出 △1,212,846 △1,141,628
投資有価証券の取得による支出 △53,832 △1,639
投資有価証券の売却による収入 60 49,200
関係会社株式の取得による支出 － △682,388
関係会社出資金の払込による支出 － △19,968
貸付けによる支出 △1,000 △620
貸付金の回収による収入 33,134 2,868
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △89,992
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 27,806
収入
その他投資活動による収入 61,685 45,178
その他投資活動による支出 △244,558 △445,944
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,388,553 △37,063,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 728,457 4,037,799
長期借入れによる収入 4,148,358 27,634,190
長期借入金の返済による支出 △4,786,165 △5,846,267
リース債務の返済による支出 △159,178 △126,330
社債の発行による収入 3,245,657 11,174,181
社債の償還による支出 △294,000 △1,173,000
株式の発行による収入 8,712,726 5,588
自己株式の取得による支出 △179 －
非支配株主からの払込みによる収入 65,160 212,029
新株予約権の発行による収入 8,792 －
配当金の支払額 △811,791 △887,083
非支配株主への配当金の支払額 △24,481 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,746 △523,941
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,830,609 34,507,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 421,101 △1,003,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,810,112 7,906,943
現金及び現金同等物の期首残高 14,778,484 23,648,597
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
60,000 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,648,597 31,555,540
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日。以下「税効果適用指
針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて当連結会計年度の期首より適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」413,703千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,014,090千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,737千
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」862,203千円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「太陽電池関連
事業」及び「電子デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品等の生産、並びにシリコンウエーハ加工、装置部品洗浄等を行っております。
「太陽電池関連事業」は、シリコン結晶製造装置、太陽電池用シリコン製品、石英坩堝等を生産しております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体等を生産しております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、従来、洗浄事業（半導体製造工程で使用される治具等の
再生事業）は、中国子会社での独自事業として行なっており、「その他」の事業として管理しておりましたが、事業規
模が大きくなり全社的な主要事業として管理することとしたため、製品用途・販売先業種が類似している「半導体等装
置関連事業」に含める事といたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
半導体等 合計 表計上額
太陽電池 電子デバイ (注)１ (注)２
装置関連事 計 (注)３
関連事業 ス事業
業
売上高
外部顧客への
46,661,509 20,938,687 12,701,200 80,301,397 10,296,449 90,597,847 － 90,597,847
売上高
セグメント間
の内部売上高 90,614 － － 90,614 2,128 92,742 △92,742 －
又は振替高
計 46,752,123 20,938,687 12,701,200 80,392,012 10,298,577 90,690,589 △92,742 90,597,847
セグメント利益
7,497,375 △1,592,857 3,006,758 8,911,276 △429,254 8,482,021 △44,817 8,437,204
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 2,294,203 1,421,491 259,339 3,975,034 169,669 4,144,703 43,794 4,188,498
のれんの償却
162,889 － － 162,889 234,438 397,328 － 397,328
額(注)４
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△44,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」184,713千円が含まれております。
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
半導体等 合計 表計上額
太陽電池 電子デバイ (注)１ (注)２
装置関連事 計 (注)３
関連事業 ス事業
業
売上高
外部顧客への
55,953,514 8,082,747 12,897,405 76,933,667 12,544,562 89,478,229 － 89,478,229
売上高
セグメント間
の内部売上高 562,694 － － 562,694 － 562,694 △562,694 －
又は振替高
計 56,516,208 8,082,747 12,897,405 77,496,361 12,544,562 90,040,923 △562,694 89,478,229
セグメント利益
9,186,549 △1,659,249 2,365,846 9,893,146 △311,732 9,581,414 △798,614 8,782,799
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 3,786,115 1,370,121 287,874 5,444,112 305,884 5,749,996 5,280 5,755,276
のれんの償却
165,064 － － 165,064 76,932 241,997 － 241,997
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△798,614千円には、セグメント間取引の消去665,303千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用133,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,386.51円 1,337.33円
１株当たり当期純利益 77.08円 76.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76.62円 76.79円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,678,110 2,845,647
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,678,110 2,845,647
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 34,745,661 37,004,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 207,383 52,712
（うち新株予約権（株）） （ 207,383） （ 52,712）
2018年10月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか －
新株予約権の数 3,140個
った潜在株式の概要
（普通株式 314千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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