6890 Ｊ－フェローテック 2021-11-22 16:00:00
新株式発行及び株式売り出しに関するお知らせ [pdf]
2021年11月22日
各 位
会 社 名 株式会社 フェローテックホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 賀 賢 漢
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ６８９０）
問 合 わ せ 先 執行役員 IR 室長 佐 藤 昭 広
（ ０ ３ － ３ ２ ８ １ － ８ １ ８ ６ ）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年11月22日の取締役会決議により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決
定いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループの事業は、主として半導体の製造工程において使われる石英、セラミックス、CVD-SiC、シリ
コンパーツ、石英坩堝等の消耗品部材（以下「半導体マテリアル製品」という。）や精密部品再生洗浄サービ
ス、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品等の半導体等装置関連事業とサーモモジュールやパワー
半導体用基板、磁性流体等の電子デバイス事業の２つのセグメントで構成されております。また、事業環境と
しては、近時の5G、EV、自動運転といった市場トレンドと半導体の微細化・3D化といった業界トレンドの両面
での追い風に加えて、1992年に中国（杭州）に進出して以降、積極的な中国での生産体制の拡大により中国全
土をカバーする拠点体制を構築したことで、今日では半導体の国産化を強く推し進めている中国において市場
の成長を享受できるポジションを確立し、その結果、当社の業績は直近で大きく成長を遂げております。
一方、現在、世界全体で環境・社会問題解決に向けたSDGsへの対応が求められておりますが、当社は自社製
多結晶セルを使った太陽光パネルの工場屋根への設置推進や消費電力削減のデバイスとして普及が拡大してい
るパワー半導体の絶縁放熱基板の製品供給等を通じて持続可能な社会の実現に貢献しております。
このような事業環境の中で、当社は2021年５月に新中期経営計画を策定し、その中の基本方針として「事業
成長と財務・品質・人材の強化」を掲げ、半導体分野、電子デバイス等の市場拡大機会を捉えた成長投資と長
期的な成長に向けた戦略投資として３年間で総額950億円の投資計画を公表しました。一方で、中国資本を活
用した子会社の持ち分売却や第三者割当増資等による財務基盤の強化を継続して行っており、投資と財務のバ
ランスを図りながら、事業の成長を図ることを目指しております。新中期経営計画の進捗状況につきましては、
現時点では概ね順調に推移しており、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、現在、中国
市場でのIPOの準備を進めている状況です。
今回の資金調達は、上述の戦略投資計画の一環として調達されるものであり、半導体の微細化・3D化といっ
た業界トレンドに加え、足元の半導体需給ひっ迫や素材不足により需要が更に高まっている石英製品の生産能
力増強投資や特殊セラミックス製品の開発・量産のためのグリーンフィールド投資等の半導体マテリアル製品
の設備投資、半導体製造装置の部品等の精密金属加工の生産能力増強投資、5GやPCR需要で足元急速に需要が
拡大しているサーモモジュールの生産能力増強および同モジュールを使った新たなコンシューマー向け製品の
開発・製造のための設備投資、その他、中国本部の統括機能および研究開発機能強化の為の本部棟の建設資金
および社債等の有利子負債の返済にそれぞれ充当する予定です。
本資金調達の実施により、機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、今後も拡大が見込まれる半
導体等装置関連市場および電子デバイス市場におけるリーディングポジションを確立し、中長期的な企業価値
の向上へと繋げてまいります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,858,300株
(２) 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第25条に規定される方式により、2021年12月１日(水)
から2021年12月７日(火)までの間のいずれかの日（以下
「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従
本 準 備 金 の 額 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引
受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引
受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本
証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨
て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定す
る。
公募による新株式発行の募集株式の一部につき、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナ
ダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあ
る。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募
集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払
込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の
手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２
営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 2021年12月７日(火)から2021年12月13日(月)までの間の
いずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後
の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項
の決定については、代表取締役社長賀 賢漢に一任する。
(10) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 728,700株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要
状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く行わ
れない場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は
一般募集における発行価格（募集価格）と同一とす
る。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会
社が当社株主から728,700株を上限として借入れる当社普
通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長賀 賢
漢に一任する。
(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 728,700株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募
決 定 方 法 集における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従
本 準 備 金 の 額 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申 込 期 間 2021年12月27日(月)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2021年12月28日(火)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち
切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に
必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長賀 賢漢に一任する。
(10) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによ
る売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況等
を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から728,700株を上限として借
入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、
728,700株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた
株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月22日(月)
の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式728,700株の第三者割当増資（以下
「本件第三者割当増資」という。）を、2021年12月28日(火)を払込期日として行うことを決定しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日
の翌日から2021年12月22日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の
返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野
村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当
されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケー
トカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を
行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充
当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によ
って取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）につい
て、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 38,958,486株 （2021年10月31日現在）
一般募集による増加株式数 4,858,300株
一般募集後の発行済株式総数 43,816,786株
本件第三者割当増資による増加株式数 728,700株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 44,545,486株 （注）
（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会
社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限22,255,906,700円については、
17,300百万円を2022年12月までに当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金
に、2,600百万円を2022年３月25日償還予定の当社第10回無担保社債の償還資金にそれぞれ充当し、
残額を2022年６月までに借入金の返済に充当する予定であります。
当社からの投融資資金について、江蘇富楽徳石英科技有限公司（以下「FTJQ」という。 ）は、
2021年12月末までに、1,500百万円を東台工場における石英製品の生産設備等への投資資金に、浙江
先導精密機械有限公司（以下「FTAP」という。 ）は、2022年12月末までに、5,000百万円を常山工場に
おける金属加工設備等への投資資金に、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（以下
「FTMT」という。 ）は、2022年10月末までに、3,000百万円を石川第二工場における特殊セラミックス
製品の生産設備等への投資資金に、浙江先導熱電科技股份有限公司（以下「FTAT」という。 ）は、
2022年10月末までに、3,300百万円を常山工場におけるサーモモジュール及びコンシューマー製品の
各生産設備等への投資資金に、上海漢虹精密機械有限公司（以下「FTSM」という。 ）は、2022年11月
末までに4,500百万円を中国本部における中国の統括機能及び研究開発機能強化のための投資資金に
それぞれ充当する予定であります。
なお、当該設備投資計画の詳細については、2021年11月22日現在下表の通りであります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等で運用する予定です。
会社名及び 投資予定額 完成後
セグメントの 設備の 資金調達 着手年 完了予
事業所名 総額 既支払額 の増加
名称 内容 方法 月 定
(所在地) (百万円) (百万円) 能力
FTJQ
石英製品の生産設備 増資資金 2021 年 2021 年
東台工場 1,500 - (注１)
等 (注４) ７月 12 月
（中国江蘇市）
FTAP
増資資金 2021 年 2022 年
半導体等装置 常山工場 金属加工設備等 5,000 - (注１)
(注４) ７月 12 月
関連事業 （中国衢州市）
自己資金、
FTMT
特殊セラミックス製 借入金及び 2021 年 2022 年
石川第二工場 4,080 - (注１)
品の生産設備等 増資資金 10 月 10 月
（石川県白山市）
(注４)
自己資金、
FTAT サーモモジュール及
電子デバイス 借入金及び 2021 年８ 2022 年
常山工場 びコンシューマー製 3,400 - (注２)
事業 増資資金 月 10 月
（中国衢州市） 品の各生産設備等
(注４)
FTSM
中国の統括機能及び 増資資金 2021 年 2022 年
その他 中国本部 4,500 - (注３)
研究開発機能 (注４) 11 月 11 月
（中国上海市）
(注１) 完成後の生産能力を合理的に見積もることは、困難であるため記載しておりません。
(注２) サーモモジュールについては、従前の２倍程度の生産能力増強となります。
(注３) 中国本部の統括機能及び研究開発機能を強化するものであり、生産能力増強を目的とするものではありません。
(注４) 増資資金については、当社から各社への投融資により充当する予定であります。
(注５) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
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ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当社の2022年３月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回の調達資
金を上記３．(１)に記載の使途に充当することにより、機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を
確保し、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質
の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出し、社会に貢献できるグローバル企業を目指しており
ます。企業活動のあらゆる面で「企業理念」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的
に推進するとともに、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努め
ております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェ
アを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
(３) 内部留保資金の使途
当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に必要な設備投資などに備え、内部留保の充実
により企業体質の強化を図りながら、同時に株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行うこ
とを経営の重要施策の一つと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
１株当たり連結当期純利益金額 76.90円 48.12円 222.93円
１株当たり年間配当額 24.00円 24.00円 30.00円
（うち１株当たり中間配当額） （12.00円) （12.00円) （12.00円)
実績連結配当性向 31.2％ 49.9％ 13.5％
自己資本連結当期純利益率 5.6％ 3.6％ 14.3％
連結純資産配当率 1.8％ 1.8％ 1.9％
（注）自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産合計から
新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
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事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
① 新株予約権（ストックオプション）
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（44,545,486株）に対する下記の交付株式
残数の比率は0.35％となります。
ストックオプション付与の状況（2021年10月31日現在）
交付株式 新株予約権の
決議日 資本組入額 行使期間
残数 行使時の払込金額
2018年10月15日 2020年11月３日から
154,800株 1,098円 718円
取締役会決議 2023年11月２日まで
② 転換社債型新株予約権付社債
当社は、転換社債型新株予約権付社債を発行しております。なお、一般募集及び本件第三者割当増
資後の発行済株式総数（44,545,486株）に対する下記転換価額に基づく潜在株式数の比率は5.41％と
なります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の状況（2021年10月31日現在）
新株予約権付社債
払込期日 償還日 転換価額 資本組入額
の残高
2,286,720千円 2020年２月５日 2025年２月４日 949円 475円
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
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適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
・第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
発行期日 2020年２月５日
調達資金の額 3,704,976,000円（差引手取概算額）
転換価額 １株当たり949円
割当先 IXGS Investment I, L.P.
当該募集による
3,935,600 株
潜在株式数
現時点における 転換済株式数：1,526,084株
転換状況 （残高 2,286,720千円、転換価額 949円）
①日本、中国での半導体マテリアル製品の生産能力増強投資
発行時における
②中国でのパワー半導体用新基板の量産設備投資及び技術開発投資
当初の資金使途
③中国での大口径半導体シリコンウエーハ量産化のための研究開発投資
①2020年２月～2021年３月
発行時における
②2020年２月～2021年12月
支出予定時期
③2020年２月～12月
現時点における
当初の予定通り充当いたしました。
充当状況
（注）１．転換価額、転換済株式数及び残高は、2021年10月31日現在のものであります。
２．資金使途については2020年１月17日に公表いたしました「第三者割当により発行される
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照下さい。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
始 値 2,678円 1,136円 549円 2,245円
高 値 2,844円 1,351円 2,407円 4,695円
安 値 687円 450円 491円 2,093円
終 値 1,106円 553円 2,209円 4,435円
株価収益率 14.38倍 11.49倍 9.91倍 －
（注）１．2022年３月期の株価については、2021年11月19日(金)現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額で
除した数値です。なお、2022年３月期に関しては期中であるため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
当社は、2020年２月３日にIXGS Investment I, L.P.を割当先とする第三者割当による第２回無担
保転換社債型新株予約権付社債を発行しております（上記５.(３)①に記載のもの） 。割当先は、当社
の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得す
ること（当該新株予約権付社債を普通株式に転換した上で売却する際における投資資金の回収）を目
的としていることから、当社普通株式の株価等を勘案の上で割当先が適切と判断した時点で、株式へ
の転換及びかかる株式の売却が行われることとなります。
なお、2021年２月16日、８月24日、８月27日及び９月２日付で、割当先より大量保有報告書の変更
報告書が提出されたことを確認しております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である山村章は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始ま
り、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わ
ない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式
を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増
資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当
該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
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