6890 J-フェローテック 2021-08-06 17:00:00
特別損失の発生見込み並びに韓国子会社の事業継続取り止めに関するお知らせ [pdf]

                                                                              2021年8月6日

各          位
                                    会     社      名   株式会社フェローテックホールディングス
                                    代 表 者 名          代表取締役社長            賀          賢   漢
                                                     (JASDAQ・コード                  6890)
                                    問 合 わ せ 先        執行役員 IR 室長         佐     藤    昭   広
                                                     ( 0 3 - 3 2 8 1 - 8 1 8 6 )


        特別損失の発生見込み並びに韓国子会社の事業継続取り止めに関するお知らせ

 当社は、韓国の連結子会社の 1 社である Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation(以下、
                                                                      「FTAK」と
いう。現在、休眠中)について、2021 年7月 21 日開催の当社取締役会において、同社の事業継続を取り止める
ことを決議いたしましたが、これに伴い、  2021 年第1四半期に特別損失が発生する見込みとなった為、                     以下のと
おりお知らせいたします。

                                          記
1. 事業継続の取り止め理由
 当社は、    2019 年4月 16 日付開示「韓国子会社における CVD―SiC 事業からの撤退に関するお知らせ」にて FTAK
の CVD-SiC 事業の撤退を決定し、その後代替事業について忠清南道政府、唐津市、韓国産業団地公団と慎重に協
議を重ねて参りましたが、足元の Covid-19 感染収束状況、事業転用の採算性、転用事業の市場性、現地のマネ
ジメント人材の確保の観点や転用事業の規制等を総合的に勘案した結果、              他の事業への転用は困難と判断しまし
た。そのため、今般当社取締役会にて、事業継続の前提条件となっていた韓国産業団地公団への事業計画の提出
を断念し、同社の事業継続を取り止めることを決定しました。

2. FTAK の概要
(1)    名                   称   Ferrotec Advanced Material Korea Corporation
(2)    所           在       地   大韓民国忠清南道唐津市松山面佳谷路 120
(3)    代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名       代表理事 山村 丈
(4)    事       業       内   容   休眠中
(5)    資           本       金   160 億韓国ウォン(1,536 百万円)※1韓国ウォン=0.096 円
(6)    設       立   年   月   日   2016 年6月9日
(7)    大株主及び持ち株比率              当社 100%
(8)    清       算       時   期   未定

3.特別損失の発生見込とその内容
 唐津市への土地賃借料の減免分の返還、既往受領済の設備投資に対する補助金の返還、固定資産の減損損失等
で、当社の 2022 年3月期第1四半期連結決算において、約9億円を特別損失に計上する見込みです。

4.連結業績に与える影響
 2022 年3月期第2四半期連結業績予想並びに通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、現時点に
おいては 2021 年7月 15 日付「特別利益の計上見込み並びに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した予
想数値に変更はありませんが、今後修正の必要があると判断した場合には、速やかに公表いたします。
                                                      以上


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<留意事項>

 本リリースは、当社の韓国における事業撤退を意味するものではありません。韓国は、当社にとって戦略的に重要拠点
 であり、引き続き、当社の連結子会社である Ferrotec Korea Corporation を通じて業容拡大を図ってまいります。




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