6890 Ｊ－フェローテック 2021-06-08 15:30:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年６月８日
各 位
会 社 名 株式会社フェローテックホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 賀 賢 漢
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ６８９０）
問 合 わ せ 先 代表取締役副社長 山 村 丈
（ ０ ３ － ３ ２ ８ １ － ８ １ ８ ６ ）
（訂正・数値データ訂正）
「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2021年５月14日に発表いたしました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
」について、
一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正があ
りましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、連結損益計算書における販売費及び一般管
理費の中に含まれております株式報酬費用の一部の会計処理方法に関して、訂正すべき事項が判明いたしま
したので、訂正させていただくものであります。
２．訂正の内容
主な訂正内容は、以下のとおりです。（訂正箇所に下線を引いております）
2021年3月期の連結経営成績（2020年４月1日～2021年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
訂 正 前 （ Ａ ） 91,312 8,730 7,317 7,371 198.44
訂 正 後 （ Ｂ ） 91,312 9,640 8,227 8,280 222.93
増減額（Ｂ－Ａ） 0 910 910 909 24.49
増 減 率 （ ％ ） 0.0% 10.4% 12.4% 12.3%
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。
以上
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社フェローテックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6890 ＵＲＬ http://www.ferrotec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）賀 賢漢
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）山村 丈 ＴＥＬ 03-3281-8186
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
（機関投資家・アナリスト向け（ＷＥＢ開催予定）、決算説明動画（録画）配
決算説明会開催の有無 ： 有
信予定）
（百万円未満切捨）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 91,312 11.9 9,640 60.3 8,227 93.0 8,280 363.9
2020年３月期 81,613 △8.8 6,012 △31.5 4,263 △47.1 1,784 △37.3
（注）包括利益 2021年３月期 10,307百万円 （－％） 2020年３月期 △640百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 222.93 201.51 14.3 4.5 10.6
2020年３月期 48.12 47.35 3.6 2.4 7.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 240百万円 2020年３月期 420百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 177,189 78,239 37.9 1,803.03
2020年３月期 190,010 50,147 25.5 1,303.89
（参考）自己資本 2021年３月期 67,093百万円 2020年３月期 48,395百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,217 △20,879 21,694 30,202
2020年３月期 8,902 △34,472 17,996 23,709
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 890 49.9 1.8
2021年３月期 － 12.00 － 18.00 30.00 1,115 13.5 1.9
2022年３月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 13.4
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 ４円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 51,000 22.6 7,900 101.9 7,200 154.9 4,100 － 109.90
通期 105,000 15.0 15,000 55.6 13,600 65.3 7,800 △5.8 209.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 3社 （社名）株式会社フェローテック、杭州中欣晶圓半導体股分有限公司、
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 37,305,202株 2020年３月期 37,209,702株
② 期末自己株式数 2021年３月期 93,568株 2020年３月期 93,568株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 37,146,057株 2020年３月期 37,090,590株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,992 △8.6 4,888 △9.5 5,069 △2.2 4,899 5.0
2020年３月期 7,652 11.6 5,402 11.0 5,186 20.0 4,666 112.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 131.91 119.23
2020年３月期 125.81 123.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 98,103 51,594 52.5 1,384.32
2020年３月期 113,837 47,198 41.4 1,269.66
（参考）自己資本 2021年３月期 51,512百万円 2020年３月期 47,124百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ会場開催を中止いたしま
すが、2021年５月31日に質疑応答を主目的としたオンライン（WEB）での開催を予定しております。
決算説明資料については、2021年５月28日に当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済状況は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、米国政府は、経済
回復を優先させる方針であり、財政出動の拡大を継続しており、米国連邦準備制度理事会も金融緩和の長期化を表明
しております。中国においては、新型コロナウイルス感染が収束へ向かい、経済活動が再開され、景気は回復に転じ
て上向いております。また、我が国では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見られず、度重なる外出自粛要
請や商業施設等の営業時間短縮などにより、多くの業種において経済活動に影響が出ております。
為替相場は、2020年は円高方向で推移しましたが、米国長期金利上昇の影響により2021年明けから円安方向に転換
しております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、年初は半導体デバイスや液晶・有機ＥＬパネルメーカーの設備
投資は調整局面でしたが、世界的な外出規制によるリモートワークの浸透やＷＥＢ会議システムの普及拡大に伴い、
スマートフォン、パソコンやデータセンター用サーバなどの需要が増加したため、年央からメモリなど半導体の需給
バランスが改善し、デバイスメーカー各社は設備投資を再開し、保有する製造設備の稼働率も上昇傾向となりまし
た。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半
導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は堅調に推移し前年を上回りま
した。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、年初から北米・中国の自動車販売台数の減少によ
り温調シート向けが軟調な展開となりましたが、年末に向け回復に転じました。一方、５Ｇ通信システム機器向けの
販売は好調に伸長し、ＰＣＲ検査装置などの医療検査機器向けも堅調に推移しました。また、パワー半導体用ＤＣＢ
基板は、一時的に顧客の在庫調整がありましたが、新製品であるＡＭＢ基板の採用が増えたことから、概ね計画のと
おりに推移しました。磁性流体は、スマートフォン用バイブレーション向けが一定の水準で推移しました。
当社は、中国で展開している半導体ウエーハ製造会社の株式を中国地方政府および民間の投資基金等へ譲渡ならび
に第三者割当増資を行った結果、同社は連結子会社から持分法適用会社となりました。それに伴い、持分変動損益
(特別利益)が発生しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は91,312百万円（前期比11.9％増）、営業利益は9,640百万円
（前期比60.3％増）、経常利益は8,227百万円（前期比93.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,280
百万円（前期比363.9％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－
ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着される、密封空間を保持する機能部品です。
半導体や有機ＥＬパネルメーカーでは設備投資が再開され、年央から回復基調が鮮明となり、同製品と受託加工の売
上は前年比で増収となりました。また、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）
は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークやＷＥＢ会議システムの世界的な普及拡大に伴い、パソ
コンやサーバ用途の半導体需要が急増したため、デバイスメーカー各社の設備稼働率は高水準となり、同製品の販売
は前年を上回りました。半導体の需要は旺盛であり、一部では需給がひっ迫し品不足も発生しております。
また、半導体および有機ＥＬパネル製造装置などの装置部品洗浄サービスも需要が旺盛であり、新たな工場の稼働
も加わり前年比で伸長しました。シリコンウエーハ加工については、同製品を取扱う中国子会社の株式を中国地方政
府および民間の投資基金等に譲渡ならびに第三者割当増資を実施したため、連結子会社から持分法適用会社へ異動と
なり、第４四半期間の売上および損益は計上しておりません。
この結果、当該事業の売上高は60,669百万円（前期比14.7％増）、営業利益は6,183百万円（前期比47.5％増）と
なりました。
－ 2 －
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米市場および中国市場での自動車販売台
数が前年割れとなり、自動車温調シート向けは軟調な展開となりましたが、徐々に回復に転じました。５Ｇ用の移動
通信システム機器用途は力強く伸長し、ＰＣＲ等の医療検査装置向けも堅調に推移しました。その他の産業用途で
は、家電製品を含む民生向けが好調を維持し、半導体向けが計画を上回りました。パワー半導体用基板は、ＤＣＢ基
板が順調に売上を伸ばしており、新製品のＡＭＢ基板は顧客認定が進み量産を開始しております。磁性流体は、ス
ピーカー向けとスマートフォン用バイブレーション向けの販売が一定の水準で推移しました。
この結果、売上高は17,273百万円（前期比28.1％増）、営業利益は4,453百万円（前期比60.8％増）となりまし
た。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ12,820百万円減少し、177,189百万円となりました。これは主
に現金及び預金6,493百万円、受取手形及び売掛金11,766百万円、投資その他の資産27,012百万円が増加した一方、
有形固定資産57,773百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ40,912百万円減少し、98,949百万円となりました。これは主に社債（1年内返済
予定を含む）5,718百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）18,041百万円、長期設備関係未払金10,114百万円の
減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28,091百万円増加し、78,239百万円となりました。これは主に資本剰余金
9,023百万円、利益剰余金7,389百万円、非支配株主持分9,385百万円の増加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
6,493百万円増加し、30,202百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,217百万円（前連結会計年度比4,314百万円増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益11,288百万円、減価償却費9,155百万円、仕入債務の増加額7,726百万円によるものであ
ります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額13,768百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,879百万円（前連結会計年度比13,592百万円減）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出14,175百万円、関係会社株式の取得による支出6,852百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は21,694百万円（前連結会計年度比3,698百万円増）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出28,332百万円、社債の償還による支出6,218百万円の一方、長期借入れによる収入16,601百
万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入30,834百万円によるものであります。
－ 3 －
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 42.6 43.3 30.3 25.5 37.9
時価ベースの自己資本比率
45.9 83.9 25.1 10.8 46.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 2.6 5.3 8.8 3.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
15.7 15.7 15.3 9.6 9.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換
社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
(4）今後の見通し
世界の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国の都市
封鎖による経済活動の停滞と人の移動が未だ制限されており、今後の経済見通しは極めて不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、2021年2月に米国テキサス州で起きた寒波による
大規模停電の影響で、半導体デバイスメーカーの工場停止や国内メーカーの工場火災、台湾のファウンドリでの水不
足など、半導体の生産や調達を妨げる事象が発生しました。半導体需給のひっ迫のなかでの出来事であり、足もとで
は半導体不足となり、自動車産業を始めパソコンやテレビの生産にも影響が出ております。一方、移動通信システム
業界では、2020年3月より５Ｇの商用サービスが開始されており、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、高精細の動
画配信やリモートワークに利用される各種データ配信サービスの拡充が予想されます。５Ｇ通信やリモートワークに
利用されるクラウド側のデータセンター用サーバの増設のほか、自動車搭載用のセンサー類やパワー半導体などの需
要の増加も考えられ、半導体不足は2022年初頭まで続く見通しです。そのため、デバイスメーカー各社は設備投資を
前倒しする旨を相次ぎ公表しております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体製造プロセスに使用さ
れるマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ等）は、需要増加に伴う製造装置メーカーからの強い引
合いがあるため、顧客要望に対応した製造ラインの増設を計画しております。また、デバイスメーカーやＦＰＤメー
カーが保有する製造装置の稼働率が高いことから、同装置部品の洗浄サービスを拡充してまいります。そのため中国
広州エリアに新たな洗浄工場の建設を計画しております。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、成長が著しい移動通信機器分野やＰＣＲ検査装置、
血液分析装置などの医療分野に加え、景気に左右されにくく、需要が安定的な美容家電などの民生品用途への販売拡
大を進めてまいります。
循環型社会、脱炭素社会を目指す時代の流れにより、ＥＶ車等の普及、省電機器の伸長など、パワー半導体の需要
成長が見込めることから、パワー半導体用基板の研究開発ならびに製造ラインの増設を進めております。
新型コロナウイルス感染拡大による経済見通しが未だ不透明な状況でありますが、2022年３月期の連結業績を次の
とおりに予想いたします。
連結売上高は105,000百万円、連結営業利益は15,000百万円、連結経常利益は13,600百万円、連結当期純利益は
7,800百万円となる見通しです。為替レートは、１ドル107円を前提としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 4 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,709,139 30,202,819
受取手形及び売掛金 20,435,086 32,201,188
商品及び製品 6,046,893 5,381,026
仕掛品 4,459,132 5,064,821
原材料及び貯蔵品 6,763,152 6,680,313
その他 11,641,000 9,190,888
貸倒引当金 △1,602,762 △643,491
流動資産合計 71,451,642 88,077,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,626,909 26,139,300
減価償却累計額 △9,280,804 △10,692,325
建物及び構築物（純額） 27,346,105 15,446,974
機械装置及び運搬具 48,527,691 29,836,566
減価償却累計額 △18,414,677 △14,872,657
機械装置及び運搬具（純額） 30,113,013 14,963,909
工具、器具及び備品 21,959,406 16,342,355
減価償却累計額 △14,937,632 △11,649,107
工具、器具及び備品（純額） 7,021,774 4,693,247
土地 1,891,733 1,893,760
リース資産 7,141,146 4,415,586
減価償却累計額 △1,590,588 △1,091,158
リース資産（純額） 5,550,558 3,324,427
建設仮勘定 38,893,503 12,720,925
有形固定資産合計 110,816,688 53,043,245
無形固定資産
のれん 25,521 576,285
その他 474,509 1,238,014
無形固定資産合計 500,031 1,814,299
投資その他の資産
投資有価証券 429,203 824,251
関係会社株式 2,562,314 23,317,126
長期貸付金 26,721 2,925,641
繰延税金資産 1,383,657 1,434,247
その他 2,886,301 6,335,979
貸倒引当金 △46,506 △582,712
投資その他の資産合計 7,241,692 34,254,535
固定資産合計 118,558,412 89,112,080
資産合計 190,010,054 177,189,647
－ 5 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,251,741 20,269,659
短期借入金 12,510,147 5,426,689
１年内償還予定の社債 3,368,000 5,468,000
１年内返済予定の長期借入金 10,138,630 6,513,161
リース債務 152,623 245,787
未払法人税等 586,948 1,289,763
賞与引当金 1,049,139 990,470
設備関係未払金 9,439,346 8,229,291
その他 5,946,807 10,457,397
流動負債合計 61,443,383 58,890,220
固定負債
社債 19,282,000 11,464,000
転換社債型新株予約権付社債 3,734,976 3,734,976
長期借入金 29,439,887 15,023,494
役員退職慰労引当金 11,700 18,300
訴訟損失引当金 65,278 －
リース債務 2,788,292 1,892,487
繰延税金負債 1,100,992 1,719,879
退職給付に係る負債 649,603 536,832
資産除去債務 139,543 140,533
長期設備関係未払金 12,644,183 2,529,603
その他 8,562,432 2,999,623
固定負債合計 78,418,891 40,059,730
負債合計 139,862,275 98,949,950
純資産の部
株主資本
資本金 17,649,285 17,702,650
資本剰余金 18,547,939 27,571,266
利益剰余金 10,831,985 18,221,662
自己株式 △86,644 △86,644
株主資本合計 46,942,566 63,408,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,094 318,207
繰延ヘッジ損益 － △8,485
為替換算調整勘定 1,548,784 3,456,373
退職給付に係る調整累計額 △135,239 △81,237
その他の包括利益累計額合計 1,452,638 3,684,857
新株予約権 73,381 81,458
非支配株主持分 1,679,192 11,064,445
純資産合計 50,147,779 78,239,696
負債純資産合計 190,010,054 177,189,647
－ 6 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 81,613,676 91,312,606
売上原価 54,685,591 60,530,358
売上総利益 26,928,084 30,782,248
販売費及び一般管理費 20,915,158 21,141,638
営業利益 6,012,926 9,640,610
営業外収益
受取利息 21,476 144,723
受取配当金 11,836 12,458
賃貸収入 83,468 49,290
補助金収入 802,849 884,819
持分法による投資利益 420,421 240,372
その他 272,033 278,077
営業外収益合計 1,612,086 1,609,742
営業外費用
支払利息 1,316,217 1,477,122
支払手数料 57,966 98,510
為替差損 898,136 889,170
貸倒引当金繰入額 546,200 －
その他 542,707 557,775
営業外費用合計 3,361,227 3,022,579
経常利益 4,263,785 8,227,772
特別利益
固定資産売却益 53,893 207,950
投資有価証券売却益 42,760 －
受取保険金 412,427 －
持分変動利益 － 5,284,252
訴訟損失引当金戻入額 － 37,508
その他 14,323 14,302
特別利益合計 523,405 5,544,013
特別損失
固定資産処分損 98,641 197,556
減損損失 812,699 2,100,882
災害による損失 334,177 －
その他 1,000 185,166
特別損失合計 1,246,518 2,483,605
税金等調整前当期純利益 3,540,671 11,288,180
法人税、住民税及び事業税 1,934,221 2,934,774
法人税等調整額 △36,430 404,910
法人税等合計 1,897,791 3,339,684
当期純利益 1,642,880 7,948,495
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △142,059 △332,472
親会社株主に帰属する当期純利益 1,784,939 8,280,968
－ 7 －
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,642,880 7,948,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △76,296 272,415
為替換算調整勘定 △2,169,361 1,595,006
退職給付に係る調整額 △5,565 43,408
持分法適用会社に対する持分相当額 △32,036 448,157
その他の包括利益合計 △2,283,259 2,358,987
包括利益 △640,379 10,307,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △467,770 10,513,186
非支配株主に係る包括利益 △172,609 △205,703
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,611,151 18,345,266 9,923,609 △86,644 45,793,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
20,452 20,452 40,904
行使）
譲渡制限付株式報酬 17,682 17,640 35,322
剰余金の配当 △889,479 △889,479
親会社株主に帰属する当期
1,784,939 1,784,939
純利益
連結範囲の変動 12,915 12,915
連結子会社の増資による持
164,581 164,581
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,134 202,673 908,375 － 1,149,183
当期末残高 17,649,285 18,547,939 10,831,985 △86,644 46,942,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 122,212 3,707,298 △124,162 3,705,348 26,172 323,481 49,848,386
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
40,904
行使）
譲渡制限付株式報酬 35,322
剰余金の配当 △889,479
親会社株主に帰属する当期
1,784,939
純利益
連結範囲の変動 12,915
連結子会社の増資による持
164,581
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△83,118 △2,158,514 △11,077 △2,252,709 47,208 1,355,711 △849,789
変動額（純額）
当期変動額合計 △83,118 △2,158,514 △11,077 △2,252,709 47,208 1,355,711 299,393
当期末残高 39,094 1,548,784 △135,239 1,452,638 73,381 1,679,192 50,147,779
－ 9 －
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,649,285 18,547,939 10,831,985 △86,644 46,942,566
当期変動額
新株の発行（新株予約
38,413 38,413 76,826
権の行使）
譲渡制限付株式報酬 14,952 14,910 29,862
剰余金の配当 △891,291 △891,291
親会社株主に帰属する
8,280,968 8,280,968
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,753,224 2,753,224
る持分の増減
非支配株主との取引に
6,216,778 6,216,778
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,365 9,023,326 7,389,677 － 16,466,368
当期末残高 17,702,650 27,571,266 18,221,662 △86,644 63,408,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 39,094 － 1,548,784 △135,239 1,452,638 73,381 1,679,192 50,147,779
当期変動額
新株の発行（新株予約
76,826
権の行使）
譲渡制限付株式報酬 29,862
剰余金の配当 △891,291
親会社株主に帰属する
8,280,968
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,753,224
る持分の増減
非支配株主との取引に
6,216,778
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
279,112 △8,485 1,907,589 54,001 2,232,218 8,076 9,385,252 11,625,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 279,112 △8,485 1,907,589 54,001 2,232,218 8,076 9,385,252 28,091,916
当期末残高 318,207 △8,485 3,456,373 △81,237 3,684,857 81,458 11,064,445 78,239,696
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,540,671 11,288,180
減価償却費 7,600,496 9,155,265
減損損失 812,699 2,100,882
のれん償却額 143,281 25,521
株式報酬費用 77,761 117,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,600 6,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,897 11,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） 558,701 △569,494
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △64,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,771 △112,798
受取利息及び受取配当金 △33,312 △157,182
受取保険金 △412,427 －
支払利息 1,316,217 1,477,122
為替差損益（△は益） 286,291 △90,293
持分法による投資損益（△は益） △420,421 △240,372
有形固定資産売却損益（△は益） △53,893 △207,950
固定資産処分損 98,641 197,556
持分変動損益（△は益） － △5,284,252
売上債権の増減額（△は増加） 299,085 △13,768,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,328,244 △3,324,698
その他の資産の増減額（△は増加） △3,495,193 △1,092,071
仕入債務の増減額（△は減少） △1,168,276 7,726,455
持分法適用会社からの前受金の増減額（△は減
－ 3,162,970
少）
長期前受収益の増減額（△は減少） 3,625,717 3,050,463
その他の負債の増減額（△は減少） △554,829 3,162,695
その他 124,378 573,252
小計 11,131,413 17,144,910
利息及び配当金の受取額 68,579 186,368
利息の支払額 △924,100 △1,444,211
法人税等の支払額 △1,880,320 △2,669,351
保険金の受取額 507,347 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,902,919 13,217,715
－ 11 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,795,648 △14,175,957
有形固定資産の売却による収入 31,497 798,426
無形固定資産の取得による支出 △124,029 △121,410
無形固定資産の売却による収入 － 18,567
投資有価証券の取得による支出 △1,604 △1,327
投資有価証券の売却による収入 142,825 17
関係会社株式の取得による支出 － △6,852,080
貸付けによる支出 △658,329 △1,000
貸付金の回収による収入 2,487 620,607
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,149,614
支出
その他投資活動による収入 11,714 56,806
その他投資活動による支出 △81,146 △72,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,472,234 △20,879,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,035,934 △5,856,453
長期借入れによる収入 10,852,459 16,601,694
長期借入金の返済による支出 △9,538,678 △28,332,226
リース債務の返済による支出 △232,184 △162,835
社債の発行による収入 11,941,212 492,710
社債の償還による支出 △2,583,000 △6,218,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 3,707,934 －
株式の発行による収入 37,075 76,064
非支配株主からの払込みによる収入 1,671,319 15,149,423
配当金の支払額 △887,009 △890,287
非支配株主への配当金の支払額 △8,958 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 30,834,632
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,996,104 21,694,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 △395,661 174,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,968,872 14,207,853
現金及び現金同等物の期首残高 31,555,540 23,709,139
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
122,471 △7,714,173
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,709,139 30,202,819
－ 12 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、総資産の
総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
2,991,518千円は、「投資有価証券」429,203千円、「関係会社株式」2,562,314千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「長
期前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の負債の増減額」に表示していた3,070,888千円は、「長期前受収益の増減額」3,625,717千円、「その他の
負債の増減額」△554,829千円として組み替えております。
－ 13 －
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバ
イス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品、石英坩堝等の生産、並びにシリコンウエーハ加工、装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
52,880,989 13,489,369 66,370,359 15,243,317 81,613,676 － 81,613,676
売上高
セグメント間
の内部売上高 320,083 － 320,083 587,531 907,614 △907,614 －
又は振替高
計 53,201,072 13,489,369 66,690,442 15,830,848 82,521,291 △907,614 81,613,676
セグメント利益 4,192,364 2,768,610 6,960,974 260,170 7,221,145 △1,208,218 6,012,926
その他の項目
減価償却費 5,988,908 365,241 6,354,150 1,232,789 7,586,939 13,557 7,600,496
のれんの償却
143,281 － 143,281 － 143,281 － 143,281
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,208,218千円には、セグメント間取引の消去1,180,895千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用27,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－ 14 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
60,669,119 17,273,227 77,942,347 13,370,259 91,312,606 － 91,312,606
売上高
セグメント間
の内部売上高 49,023 － 49,023 407,819 456,843 △456,843 －
又は振替高
計 60,718,142 17,273,227 77,991,370 13,778,079 91,769,450 △456,843 91,312,606
セグメント利益 6,183,455 4,453,005 10,636,460 △321,044 10,315,416 △674,806 9,640,610
その他の項目
減価償却費 7,557,596 651,303 8,208,900 934,543 9,143,443 11,821 9,155,265
のれんの償却
25,521 － 25,521 － 25,521 － 25,521
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△674,806千円には、セグメント間取引の消去569,136千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用105,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,303.89円 1,803.03円
１株当たり当期純利益 48.12円 222.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.35円 201.51円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,784,939 8,280,968
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,784,939 8,280,968
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 37,090,590 37,146,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 606,728 3,949,464
（うち転換社債型新株予約権付社債
（602,168） （3,935,600）
（株））
（うち新株予約権（株）） （4,560） （13,864）
2018年10月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな －
新株予約権の数 3,065個
かった潜在株式の概要
（普通株式 306千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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