2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月16日
上場会社名 株式会社フェローテックホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6890 ＵＲＬ http://www.ferrotec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山村 章
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）山村 丈 ＴＥＬ 03-3281-8186
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 81,613 △8.8 6,012 △31.5 4,263 △47.1 1,784 △37.3
2019年３月期 89,478 △1.2 8,782 4.1 8,060 12.6 2,845 6.3
（注）包括利益 2020年３月期 △655百万円 （－％） 2019年３月期 △931百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 48.12 47.35 3.6 2.4 7.4
2019年３月期 76.90 76.79 5.7 5.7 9.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 420百万円 2019年３月期 556百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 189,641 50,147 25.5 1,303.89
2019年３月期 163,098 49,848 30.3 1,337.33
（参考）自己資本 2020年３月期 48,395百万円 2019年３月期 49,498百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,902 △34,472 17,996 23,709
2019年３月期 11,466 △37,063 34,507 31,555
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 888 31.2 1.8
2020年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 890 49.9 1.8
2021年３月期（予想） － 12.00 － － － －
（注）2021年３月期期末配当予想については、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 40,000 △4.4 3,000 △15.9 2,500 1.1 1,500 △2.6 40.41
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なこ
とから、現時点では未定としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 37,209,702株 2019年３月期 37,106,702株
② 期末自己株式数 2020年３月期 93,568株 2019年３月期 93,568株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 37,090,590株 2019年３月期 37,004,010株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,652 11.6 5,402 11.0 5,186 20.0 4,666 112.6
2019年３月期 6,855 9.7 4,866 25.3 4,318 25.6 2,195 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 125.81 123.79
2019年３月期 59.32 59.24
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 113,837 47,198 41.4 1,269.66
2019年３月期 101,545 43,374 42.7 1,171.15
（参考）自己資本 2020年３月期 47,124百万円 2019年３月期 43,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ開催を中止いたします。
決算説明資料については、2020年７月８日に当社ホームページに掲載する予定です。
㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済状況は、米国経済は、緩やかな景気拡大が続きましたが、年明けからの新型コロ
ナウイルス感染症拡大を受け、米国政府は、経済対策として政策金利の利下げや景気後退に陥らぬよう追加の景気刺
激策を打ち出しております。中国経済は、米中の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら景気減速に至り、四半期ベースで初のマイナス成長と報じられ、不透明感を強めています。我が国では、政府の緊
急事態宣言の発令により経済活動に影響が出始めており、今後の経済見通しは不透明な状況です。為替相場は、やや
円高方向で推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資の調整局
面が続いておりましたが、年末にかけてメモリ需給バランスの改善からデバイスメーカーの設備投資再開の声も聴か
れ、設備稼働率は一年を通して一定水準で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの機能部品や受
託製造等が減少し、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売も最終ユーザーの在庫調整のため需給は
やや弱含みの一年となりました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国の自動車販売台数の減少により温調シ
ート向けが軟調な展開となりましたが、次世代通信システム機器向けを中心に伸長し、バイオ・医療機器向けは底堅
く推移しました。一方、パワー半導体用基板は売上を伸ばしました。
また、その他の事業におきまして、不採算の表面処理事業等の事業用資産について減損処理を実施しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は81,613百万円（前期比8.8％減）、営業利益は6,012百万円
（前期比31.5％減）、経常利益は4,263百万円（前期比47.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,784
百万円（前期比37.3％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、従来、「半導体等装置関連事業」「太陽電
池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しておりましたが、「太陽電池関連
事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のＯＥＭ受託製造のみ行っていることから量的な重要
性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。また、従来、「太陽電池関連事
業」に属する製品として管理していた「石英坩堝」は製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置関連事
業」に含めて管理する事といたしました。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－
ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品で
す。半導体や有機ＥＬパネルメーカーの設備投資の調整局面が続いた結果、同製品と受託加工の売上は前年比で減収
となりました。また、半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）は、各種メ
モリの価格が需給バランスにより下落し、デバイスメーカー各社が在庫調整を継続したため、需要は弱いものとなり
ました。シリコンウエーハ加工は、一定の水準で推移しました。半導体製造装置、有機ＥＬパネル製造装置などの部
品洗浄の売上は、新工場の稼働により伸長しました。
当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。
この結果、当該事業の売上高は52,880百万円（前期比7.2％減）、営業利益は4,192百万円（前期比54.2％減）とな
りました。
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが北米市場および中国市場での自動車販売台数の前年割れによ
り、軟調な展開が続きました。５Ｇ用の移動通信システム機器、ＰＣＲ等の医療検査装置向けは概ね計画のとおりに
推移しましたが、その他の産業用途は、米中貿易摩擦の長期化の影響で、顧客の在庫調整が発生し、前年比で減収と
なりました。パワー半導体用基板は、ＤＣＢ基板が成長著しく、順調に売上を伸ばし、新開発のＡＭＢ基板は、数多
くの顧客において認定取得中です。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途の需要がやや減少となりまし
た。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、売上高は13,489百万円（前期比4.6％増）、営業利益は2,768百万円（前期比17.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ26,542百万円増加し、189,641百万円となりました。これは主
に現金及び預金7,846百万円、無形固定資産3,057百万円が減少した一方、有形固定資産34,706百万円の増加によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ26,243百万円増加し、139,493百万円となりました。これは主に社債（1年内返済
予定を含む）9,467百万円、長期設備関係未払金7,194百万円、転換社債型新株予約権付社債3,734百万円の増加によ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ299百万円増加し、50,147百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定
2,158百万円が減少した一方、利益剰余金908百万円、非支配株主持分1,355百万円の増加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
7,846百万円減少し、23,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,902百万円（前連結会計年度比2,563百万円減）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益3,540百万円、減価償却費7,600百万円によるものであります。支出の主な内訳は、その
他の資産の増加額3,102百万円、法人税等の支払額1,880百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,472百万円（前連結会計年度比2,590百万円減）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出33,795百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17,996百万円（前連結会計年度比16,511百万円減）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出9,538百万円、社債の償還による支出2,583百万円の一方、長期借入れによる収入10,852百万
円、社債の発行による収入11,941百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入3,707百万円によるもので
あります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 49.1 42.6 43.3 30.3 25.5
時価ベースの自己資本比率
47.1 45.9 83.9 25.1 10.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 2.7 2.6 5.3 8.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.5 15.7 15.7 15.3 9.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換
社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
(4）今後の見通し
世界の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国の都市
封鎖による経済活動の停止と人の移動が制限されており、今後の経済見通しは極めて不透明な状況となっています。
当社グループの属するエレクトロニクス産業の半導体業界では、設備立上げ人員の入国禁止措置が各国で継続され
ていること等により、半導体デバイスメーカーの設備投資がやむなく延期されております。一方、移動通信システム
業界では、2020年の本格運用を目指す第５世代通信（５Ｇ）が一部で開始され、超高速・大容量化・多数端末接続に
より、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、４Ｋ・８Ｋの動画配信やリモートワークの拡大による各種サービスの拡
充が予想されます。５Ｇ通信やリモートワークに利用されるクラウド側のデータセンター用サーバーの増設のほか、
自動車搭載用のセンサーやパワー半導体などの需要増も期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、シリコンウエーハ販売に加
え、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）は、一定の需要があり、顧客要望に
対応した製造ラインの増設を計画してまいります。また、デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の
部品洗浄サービスを拡充してまいります。電子デバイス事業におきましては、主力の熱電素子（サーモモジュール）
は、成長が見込める移動通信機器分野やＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装置）や血液分析装置などの医療分野に加え、
需要が安定的な家電・民生品用途への販売を進めてまいります。省エネ化の流れからパワー半導体の需要成長が見込
めることから、パワー半導体用基板の増産を計画しております。
前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大による経済見通しが極めて不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の連
結業績を次のとおりに予想いたします。2020年４月から９月末までの第２四半期の業績予想までとし、その後の通期
予想は、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
第２四半期連結累計期間における売上高は40,000百万円、営業利益は3,000百万円、経常利益は2,500百万円、当期
純利益は1,500百万円となる見通しです。為替レートは、１ドル108円を前提としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,555,540 23,709,139
受取手形及び売掛金 21,460,679 20,435,086
商品及び製品 4,583,886 6,046,893
仕掛品 4,731,734 4,459,132
原材料及び貯蔵品 6,961,265 6,763,152
その他 8,787,154 11,248,428
貸倒引当金 △808,881 △1,602,762
流動資産合計 77,271,378 71,059,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,016,554 36,626,909
減価償却累計額 △8,227,584 △9,279,841
建物及び構築物（純額） 10,788,969 27,347,068
機械装置及び運搬具 34,820,520 48,527,691
減価償却累計額 △16,564,692 △18,393,864
機械装置及び運搬具（純額） 18,255,828 30,133,826
工具、器具及び備品 21,949,787 21,959,406
減価償却累計額 △14,354,789 △14,935,687
工具、器具及び備品（純額） 7,594,997 7,023,719
土地 1,562,127 1,891,733
リース資産 1,055,458 7,141,146
減価償却累計額 △650,572 △1,590,588
リース資産（純額） 404,886 5,550,558
建設仮勘定 37,526,652 38,893,503
有形固定資産合計 76,133,461 110,840,409
無形固定資産
のれん 165,817 25,521
その他 3,391,260 474,509
無形固定資産合計 3,557,078 500,031
投資その他の資産
投資有価証券 2,938,950 2,991,518
長期貸付金 27,626 26,721
繰延税金資産 1,238,796 1,383,657
その他 2,244,218 2,886,301
貸倒引当金 △313,108 △46,506
投資その他の資産合計 6,136,484 7,241,692
固定資産合計 85,827,024 118,582,133
資産合計 163,098,402 189,641,203
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,887,003 18,251,741
短期借入金 9,603,279 12,510,147
1年内償還予定の社債 1,958,000 3,368,000
1年内返済予定の長期借入金 8,784,598 10,138,630
リース債務 129,596 152,623
未払法人税等 678,137 586,948
賞与引当金 1,005,066 1,049,139
設備関係未払金 10,119,113 9,439,346
その他 7,015,411 5,577,955
流動負債合計 60,180,206 61,074,532
固定負債
社債 11,225,000 19,282,000
転換社債型新株予約権付社債 － 3,734,976
長期借入金 29,505,377 29,439,887
役員退職慰労引当金 18,300 11,700
訴訟損失引当金 67,320 65,278
リース債務 301,748 2,788,292
繰延税金負債 1,014,099 1,100,992
退職給付に係る負債 596,147 649,603
資産除去債務 85,291 139,543
長期設備関係未払金 5,450,117 12,644,183
その他 4,806,408 8,562,432
固定負債合計 53,069,810 78,418,891
負債合計 113,250,016 139,493,423
純資産の部
株主資本
資本金 17,611,151 17,649,285
資本剰余金 18,345,266 18,547,939
利益剰余金 9,923,609 10,831,985
自己株式 △86,644 △86,644
株主資本合計 45,793,383 46,942,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,212 39,094
為替換算調整勘定 3,707,298 1,548,784
退職給付に係る調整累計額 △124,162 △135,239
その他の包括利益累計額合計 3,705,348 1,452,638
新株予約権 26,172 73,381
非支配株主持分 323,481 1,679,192
純資産合計 49,848,386 50,147,779
負債純資産合計 163,098,402 189,641,203
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 89,478,229 81,613,676
売上原価 62,341,098 54,685,591
売上総利益 27,137,130 26,928,084
販売費及び一般管理費 18,354,331 20,915,158
営業利益 8,782,799 6,012,926
営業外収益
受取利息 65,568 21,476
受取配当金 13,281 11,836
賃貸収入 31,666 83,468
補助金収入 131,759 802,849
持分法による投資利益 556,411 420,421
その他 255,245 272,033
営業外収益合計 1,053,933 1,612,086
営業外費用
支払利息 777,692 1,316,217
支払手数料 191,249 57,966
為替差損 12,463 898,136
貸倒引当金繰入額 － 546,200
その他 794,943 542,707
営業外費用合計 1,776,349 3,361,227
経常利益 8,060,383 4,263,785
特別利益
固定資産売却益 － 53,893
投資有価証券売却益 － 42,760
受取保険金 244,367 412,427
訴訟損失引当金戻入額 403,962 －
その他 － 14,323
特別利益合計 648,329 523,405
特別損失
固定資産処分損 356,683 98,641
投資有価証券売却損 27,249 －
減損損失 2,429,243 788,978
災害による損失 152,363 334,177
訴訟損失引当金繰入額 69,319 －
その他 31,676 24,721
特別損失合計 3,066,536 1,246,518
税金等調整前当期純利益 5,642,176 3,540,671
法人税、住民税及び事業税 2,853,740 1,934,221
法人税等調整額 △33,771 △36,430
法人税等合計 2,819,969 1,897,791
当期純利益 2,822,206 1,642,880
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △23,440 △142,059
親会社株主に帰属する当期純利益 2,845,647 1,784,939
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,822,206 1,642,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,546 △83,118
為替換算調整勘定 △3,677,812 △2,171,725
退職給付に係る調整額 12,318 △11,077
持分法適用会社に対する持分相当額 △36,080 △32,036
その他の包括利益合計 △3,754,120 △2,297,957
包括利益 △931,913 △655,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △898,926 △482,468
非支配株主に係る包括利益 △32,987 △172,609
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,607,927 18,421,177 7,912,843 △86,644 43,855,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
3,224 3,224 6,449
剰余金の配当 △888,075 △888,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,845,647 2,845,647
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△79,135 △79,135
米国税制改正による利益剰
余金の調整額
53,193 53,193
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,224 △75,911 2,010,766 － 1,938,079
当期末残高 17,611,151 18,345,266 9,923,609 △86,644 45,793,383
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 174,758 7,411,644 △136,480 7,449,922 4,250 502,965 51,812,442
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
6,449
剰余金の配当 △888,075
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,845,647
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△79,135
米国税制改正による利益剰
余金の調整額
53,193
株主資本以外の項目の当期
△52,546 △3,704,346 12,318 △3,744,573 21,921 △179,483 △3,902,135
変動額（純額）
当期変動額合計 △52,546 △3,704,346 12,318 △3,744,573 21,921 △179,483 △1,964,056
当期末残高 122,212 3,707,298 △124,162 3,705,348 26,172 323,481 49,848,386
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,611,151 18,345,266 9,923,609 △86,644 45,793,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
20,452 20,452 40,904
譲渡制限付株式報酬 17,682 17,640 35,322
剰余金の配当 △889,479 △889,479
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,939 1,784,939
連結範囲の変動 12,915 12,915
連結子会社の増資による持
分の増減
164,581 164,581
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,134 202,673 908,375 － 1,149,183
当期末残高 17,649,285 18,547,939 10,831,985 △86,644 46,942,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 122,212 3,707,298 △124,162 3,705,348 26,172 323,481 49,848,386
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
40,904
譲渡制限付株式報酬 35,322
剰余金の配当 △889,479
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,939
連結範囲の変動 12,915
連結子会社の増資による持
分の増減
164,581
株主資本以外の項目の当期
△83,118 △2,158,514 △11,077 △2,252,709 47,208 1,355,711 △849,789
変動額（純額）
当期変動額合計 △83,118 △2,158,514 △11,077 △2,252,709 47,208 1,355,711 299,393
当期末残高 39,094 1,548,784 △135,239 1,452,638 73,381 1,679,192 50,147,779
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,642,176 3,540,671
減価償却費 5,755,276 7,600,496
減損損失 2,429,243 788,978
のれん償却額 241,997 143,281
株式報酬費用 22,110 77,761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,400 △6,600
賞与引当金の増減額（△は減少） △133,998 66,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △549,766 558,701
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,089,110 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,665 53,771
受取利息及び受取配当金 △78,850 △33,312
受取保険金 △244,367 △412,427
支払利息 777,692 1,316,217
為替差損益（△は益） 481,110 286,291
持分法による投資損益（△は益） △556,411 △420,421
有形固定資産売却損益（△は益） － △53,893
固定資産処分損 356,683 98,641
売上債権の増減額（△は増加） △2,057,457 299,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △157,166 △1,328,244
その他の資産の増減額（△は増加） △1,636,301 △3,102,621
仕入債務の増減額（△は減少） 1,543,199 △1,168,276
その他の負債の増減額（△は減少） 4,435,281 2,702,036
その他 195,792 124,378
小計 15,443,199 11,131,413
利息及び配当金の受取額 87,699 68,579
利息の支払額 △751,237 △924,100
法人税等の支払額 △3,608,129 △1,880,320
保険金の受取額 294,553 507,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,466,084 8,902,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,810,995 △33,795,648
有形固定資産の売却による収入 4,903 31,497
無形固定資産の取得による支出 △1,141,628 △124,029
投資有価証券の取得による支出 △1,639 △1,604
投資有価証券の売却による収入 49,200 142,825
関係会社株式の取得による支出 △682,388 －
関係会社出資金の払込による支出 △19,968 －
貸付けによる支出 △620 △658,329
貸付金の回収による収入 2,868 2,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△89,992 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27,806 －
収入
その他投資活動による収入 45,178 11,714
その他投資活動による支出 △445,944 △81,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,063,218 △34,472,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,037,799 3,035,934
長期借入れによる収入 27,634,190 10,852,459
長期借入金の返済による支出 △5,846,267 △9,538,678
リース債務の返済による支出 △126,330 △232,184
社債の発行による収入 11,174,181 11,941,212
社債の償還による支出 △1,173,000 △2,583,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 3,707,934
株式の発行による収入 5,588 37,075
非支配株主からの払込みによる収入 212,029 1,671,319
配当金の支払額 △887,083 △887,009
非支配株主への配当金の支払額 － △8,958
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△523,941 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,507,165 17,996,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,003,088 △395,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,906,943 △7,968,872
現金及び現金同等物の期首残高 23,648,597 31,555,540
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 122,471
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 31,555,540 23,709,139
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支
払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が5,367,466千円、
流動負債及び固定負債の「リース債務」の合計が2,420,139千円増加しており、無形固定資産の「その他」が
2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期設備関係未払金」は、負債及び純資産の
総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,256,526千円
は、「長期設備関係未払金」5,450,117千円、「その他」4,806,408千円として組み替えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバ
イス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ－ＳｉＣ製品、石英坩堝等の生産、並びにシリコンウエーハ加工、装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体等を生産しております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、従来、報告セグメントとして開示しておりました「太陽
電池関連事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、従
来、「石英坩堝」は「太陽電池関連事業」に属する製品として管理しておりましたが、製品用途・販売先業種が変化し
たため「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事といたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
57,001,289 12,897,405 69,898,695 19,579,534 89,478,229 － 89,478,229
売上高
セグメント間
の内部売上高 562,694 － 562,694 － 562,694 △562,694 －
又は振替高
計 57,563,983 12,897,405 70,461,389 19,579,534 90,040,923 △562,694 89,478,229
セグメント利益
9,143,703 2,365,846 11,509,550 △1,930,541 9,579,008 △796,208 8,782,799
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 3,944,775 287,874 4,232,650 1,517,346 5,749,996 5,280 5,755,276
のれんの償却
165,064 14,965 180,030 61,966 241,997 － 241,997
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△796,208千円には、セグメント間取引の消去662,897千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用133,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
半導体等 電子デバイス (注)１ (注)２ 計上額(注)３
計
装置関連事業 事業
売上高
外部顧客への
52,880,989 13,489,369 66,370,359 15,243,317 81,613,676 － 81,613,676
売上高
セグメント間
の内部売上高 320,083 － 320,083 587,531 907,614 △907,614 －
又は振替高
計 53,201,072 13,489,369 66,690,442 15,830,848 82,521,291 △907,614 81,613,676
セグメント利益 4,192,364 2,768,610 6,960,974 260,170 7,221,145 △1,208,218 6,012,926
その他の項目
減価償却費 5,988,908 365,241 6,354,150 1,232,789 7,586,939 13,557 7,600,496
のれんの償却
143,281 － 143,281 － 143,281 － 143,281
額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,208,218千円には、セグメント間取引の消去1,180,895千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用27,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱フェローテックホールディングス(6890) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,337.33円 1,303.89円
１株当たり当期純利益 76.90円 48.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76.79円 47.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,845,647 1,784,939
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,845,647 1,784,939
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 37,004,010 37,090,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 52,712 606,728
（うち転換社債型新株予約権付社債
（－） （602,168）
（株））
（うち新株予約権（株）） （52,712） （4,560）
2018年10月15日開催の取締役会 2018年10月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第４回新株予約権 決議による第４回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
新株予約権の数 3,140個 新株予約権の数 3,065個
った潜在株式の概要
（普通株式 314千株） （普通株式 306千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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