6888 Ｊ－アクモス 2019-06-13 15:00:00
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度導入のお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 13 日
各 位
会 社 名 アクモス株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼 CEO 飯島秀幸
（コード番号 ６８８８ ＪＡＳＤＡＱスタンダード ）
問 合 せ 先 執行役員 管理本部長 中川智章
（ＴＥＬ ０３−５２１７−３１２１）
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度導入のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を
決議し、本制度に関する議案を 2019 年９月 26 日開催予定の第 28 回定時株主総会に付議することにいたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的
当社の業績向上の責務を担う業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）に、当社中期経営計画の達成に向けた
インセンティブを付与し、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社の次期中期経営計画の対象である第 29 期（2019 年７月１日∼2020 年６月 30 日）から第 31 期（2021
年７月１日∼2022 年６月 30 日）までの３事業年度において、各事業年度ごとの業績目標を達成した場合に、当該事業年
度に係る定時株主総会終了後に対象取締役に交付する、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（当社保有中の自己株
式交付を予定）であります。
（１）事業年度ごとの業績目標
次期中期経営計画における各事業年度ごとの業績目標は、下表に記載の連結営業利益率の達成といたします。
事業年度 初年度（第 29 期） ２年度（第 30 期） ３年度（第 31 期）
連結営業利益率 ８％ ９％ 10％
当社は、持続的成長の到達点として中期経営計画目標を置いております。事業年度ごとに対象取締役に業績目標
の成功報酬を付与することにより、次期中期経営計画目標を確実に達成することを目指してまいります。
（２）在籍条件及び譲渡制限等
各事業年度ごとに当該事業年度終了時まで当社の業務執行取締役として活動した場合に限り株式報酬を交付し、
株式交付後は交付時より５年間、譲渡、担保の差入れその他一切の処分をできないものとし、対象取締役保有の当
社株式とは別に管理するものとします。ただし、５年間の譲渡制限期間中に当社及び子会社の役員又は従業員の
いずれでもなくなった場合は、その譲渡制限は解除されるものとします。
その他、当社と対象取締役個々との間で締結する株式割当契約に反しないことを条件といたします。
（３）株式報酬の支給方法
株式報酬は、各事業年度の目標を達成した場合、当社取締役会において、対象取締役に株式の払込資金を金
銭報酬として支給することとし、その金銭報酬債権の現物出資を受けて当社が保有する自己株式を交付する、第三
者割当の方式を採用いたします。
１株当たりの払込金額は、公正な価格とするため、取締役会による割当決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
といたします。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価格には該当しないも
のと考えます。
（４）報酬限度額
対象取締役４名（代表取締役２名、取締役２名）で、年報酬額として当社株式１万４千株、金額換算において年３
千万円以内とし、その内訳は次のとおりといたします。
年報酬株式数
代表取締役１名につき 年４千株
非代表取締役１名につき 年３千株
３．本制度の導入条件
当社では、2016 年９月 27 日開催の第 25 回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額につき、年額１億６千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認を頂いております。
この報酬の枠内で業績連動型譲渡制限付株式報酬として年額３千万円かつ年１万４千株（ただし、株式の分割・無償割
当・併合があった場合は、その比率に対応した株数とし、１株未満の端数は切り捨てる）を限度とする当社株式報酬の導
入につき、2019 年９月 26 日開催予定の第 28 回定時株主総会でご承認を得られることを条件といたします。
なお、ご承認いただけました場合は、当社の役員報酬は、①固定月額現金報酬、②現金支給による賞与、③業績連動
型譲渡制限付株式報酬の３種類になります。
（ご参考）
当社は、第 28 回定時株主総会において、上記のご承認が得られました場合は、当社の管理職従業員及び当社子会
社の取締役に対しても、本制度と同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。
以 上