2021年6月期（第30期）
決算ハイライト
2021年8月4日
アクモス株式会社
目次 ■連結業績推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ■株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
■2021年6月期 総括・・・・・・・・・・・・・ 3 ■対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
■新型コロナウイルス感染症について・・・・ 4 ■参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
■連結営業利益分析・・・・・・・・・・・・・・・ 5
■連結売上高 営業利益推移・・・・・・・・ 6
■連結キャッシュ・フロー推移・・・・・・・・・・ 7
■連結財政状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
■セグメント情報 ITソリューション事業・・ 9
■セグメント情報 ITサービス事業・・・・・・ 10
■長期 2025・中期経営計画Ⅱ・・ 11
1
連結業績推移
売上 減少 各利益項目 当初予想 上回
(単位 百万円) (単位 百万円)
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
5,000 517 500 600
4,000
353
400
3,000 4,881
213 4,698 4,526
2,000 3,898 4,062
200
1,000
146 4,200
111
0 0
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
2021年6月期
予想
通期実績 (2020/8/4発表) 増減額 増減率
売上高 4,526百万円 4,910百万円 ▲383百万円 ▲7.8%
営業利益 500百万円 420百万円 80百万円 19.1%
経常利益 502百万円 425百万円 77百万円 18.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 358百万円 270百万円 88百万円 32.9%
株主資本利益率(ROE) 16.1% 12.0％ － －
時間当たり付加価値 3,622円 3,600円 22円 －
営業利益率 11.1% 9.0％ － －
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2021年6月期 総括
売上高 4,526百万円（前期比7.3％減）、営業利益 500百万円（前期比3.3％減）
入札案件など一時的な売上増加要因がなくなり前期比で売上減
連結業績 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は当初想定より軽微
テレワークを積極的に推進し効率的な業務対応を進めたことにより、
営業利益以下の利益項目は当初の予想を上回る
ITソリューション事業
SI・ソフトウェア開発分野 売上高 2,961百万円（前期比7.1％減）
・公共系開発案件や消防通信指令システムの定期改修業務など堅調に推移
・前期から続く民間向けシステム更新案件の取り組みを継続
・地図情報関連は地方自治体業務や森林ICTプラットフォーム等を中心に取り組む
IT基盤・ネットワーク構築分野 売上高 1,257百万円（前期比3.8％減）
セグメント別 ・官公庁の仮想デスクトップやグルーウェア、テレワーク環境構築等に取り組む
事業の概況 ・パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸長
・自社セキュリティ製品は他社との提携等もあり堅調に推移
・病院内システム運用保守は前期と同水準の稼働数を維持
ITサービス事業
情報処理サービス分野 売上高 320百万円（前期比20.9％減）
・新型コロナウイルス感染症の影響で集合形式のイベント関連業務が減少、
ストレスチェック業務でも実施延期やお客様の予算縮小等があり業務量が減少
株主還元 期末配当は当初予想の1株当たり9円を上回る、1株当たり11円を予定
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新型コロナウイルス感染症について
ITソリューション事業
・業績への影響は当初計画作成時の想定より若干軽微。本業の技術を活用して
テレワークを積極的に推進し、効率的な業務対応を進める。
ITサービス事業
事業への ・前期から引き続き、集合形式のイベントの中止や延期がアンケートや試験事務局
影響 の案件に影響。
・ストレスチェック業務でも実施の延期、お客様側の業績悪化による予算縮小などの
影響あり。
・全体的な業務量の減少により、一時休業を行うとともに雇用調整助成金を活用して
人件費圧縮を図る。
・感染防止策として引き続き、マスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの
活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続。
従業員への
対応 ・研修の参加者や遠隔地への出張者には独自にPCR検査を実施し、お客様や社員への
感染リスク低減に努める。
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連結営業利益分析 増益要因
減益要因
ＩＴソリューション事業
ＳＩ・ソフトウェア開発分野
（単位 百万円）
▲8 ▲4
▲11 6
調整額
517
ＩＴサービス事業 500
（▲17）
ＩＴソリューション事業
ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野
2020年6月期 2021年6月期
通期 通期
売上▲355百万円（SI･ｿﾌﾄｳｪｱ開発▲224,IT基盤･ﾈｯﾄﾜｰｸ構築▲49, ITｻｰﾋﾞｽ▲84,調整+3）
営業費用▲338百万円（SI･ｿﾌﾄｳｪｱ開発▲216,IT基盤･ﾈｯﾄﾜｰｸ構築▲38, ITｻｰﾋﾞｽ▲91,調整+8）
※各セグメントの状況については、P9,10に記載しております。
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連結売上高 営業利益推移 国内法人のお客様の多くが3月決算
であることから、3月末にあたる
第3四半期末において、売上が
多く計上される傾向があります。
ITｿﾘｭｰｼｮﾝ ITｻｰﾋﾞｽ 連結
（単位 百万円）
売上高
2,000
1,605
1,460 1,459
1,500 104
136 102
1,124 1,071 1,049 1,155 1,099
1,104 1,008 1,029
42
172
73 937 111
1,000 140 132 125 60
45
1,505
1,327 1,356
500 1,055 1,113 988 986
952 879 946 926 887
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
（単位 百万円）
400 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
350 327
営業利益 312 16
300 4
250 213
200 16
150 309 112 319
98 108
100 78 202 10 24 35
16 63
29 14
50 73 23 99 95 90 44
43 44 57
27
0 -19
-2
-20 -19 -6
-1
-50
※各セグメントの売上高・営業利益には、内部取引分を含んでおります。
連結の数値は、内部取引相殺後となっております。
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連結キャッシュ・フロー推移 ITソリューション事業は、下期の３月末の売上計上が多く、
下期において売掛金を回収するために、
営業キャッシュ・フローが下期に増加する傾向にあります。
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
（単位 百万円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期
1000 898
660 693 営業キャッシュ・フロー 290百万円
500 ・法人税等の支払額 ▲194百万円
・仕入債務の減少 ▲47百万円
0 ・たな卸資産の減少 21百万円
‐173
・税金等調整前当期純利益 502百万円
‐500 ・減価償却費 47百万円
‐445 ‐402
通期 487百万円 通期 452百万円 通期 290百万円
‐1000
0
‐6
‐20
‐17 ‐20 投資キャッシュ・フロー ▲26百万円
‐40
‐40 ‐41 ・有形固定資産の取得による支出 ▲12百万円
‐60
・無形固定資産の取得による支出 ▲14百万円
‐60
‐80
通期 ▲57百万円 通期 ▲102百万円 通期 ▲26百万円
‐100
0
‐20
財務キャッシュ・フロー ▲203百万円
‐9
‐50
・短期借入金の純減額 ▲45百万円
‐59 ・長期借入金の返済による支出 ▲49百万円
‐100 ‐78 ‐75
・配当金の支払額 ▲105百万円
‐150
‐144
通期 ▲99百万円 通期 ▲85百万円 通期 ▲203百万円
‐200
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連結財政状態 （資産）
・現金及び預金の増加 60百万円
・投資有価証券の増加 31百万円
総資産は前期比で増加。自己資本比率は68.0％ ・受取手形及び売掛金の減少 18百万円
・商品の減少 13百万円
・有形固定資産の減少 10百万円
2020年6月期 2021年6月期
・無形固定資産の減少 15百万円
（単位 百万円） 総資産 3,470 総資産 3,498
（負債）
負債 ・買掛金の減少 47百万円
負債 1,057 ・短期借入金の減少 45百万円
1,338 ・長期借入金(1年内含む)の返済 49百万円
・未払金の減少 74百万円
流動資産 ・未払費用の減少 21百万円
流動資産 流動資産
2,209 ・未払法人税等の減少 33百万円
3,035 3,068
純資産 （純資産）
純資産 ・親会社株主に帰属する
2,441 当期純利益 358百万円
2,132
・譲渡制限付株式報酬による
資本剰余金の増加 25百万円
・その他有価証券評価差額金の
非支配株主持分 非支配株主持分 増加 21百万円
固定資産 固定資産 63を含む
59を含む ・配当金の支払い 106百万円
435 429
（単位 百万円）
2020年6月期 2021年6月期 増減
設備投資 ＋ 研究開発費 75 43 ▲31
減価償却費 45 47 2
有利子負債 218 123 ▲94
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セグメント情報 ITソリューション事業
入札案件など一時的な売上増加要因がなくなり前期比 売上減 営業利益 当初想定 上回
（単位 百万円）
2020年6月期 2021年6月期
通期 通期 増減額 増減率
売上高 4,493 4,218 ▲274 ▲6.1%
外部 4,476 4,203 ▲272 ▲6.1%
内部 16 14 ▲1 ▲8.9%
営業利益 531 511 ▲19 ▲3.7%
事業の概況 ※売上高 営業利益 ()内は前期比
●SI・ソフトウェア開発分野
売上高2,961百万円(▲7.1％)、営業利益368百万円(▲2.2％) 四半期ごとの売上高推移
・公共系 開発案件 消防通信指令 定期改修 （単位 百万円）
1,505
1,600
業務などが堅調に推移。 1,356
地図情報関連 森林ICTプラットフォーム関連、消防 1,200 1,113
988 986
GISや防災関連システム構築等を中心に取り組む。 926
軸ラベル
946 887
800
●IT基盤・ネットワーク構築分野
400
売上高1,257百万円(▲3.8％)、営業利益142百万円(▲7.2％)
・官公庁の業務基盤、仮想デスクトップやグループウェア、 0
テレワーク環境の構築、運用保守や関連装置の納入など 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
に取り組む。 2020年6月期 2021年6月期
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セグメント情報 ITサービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、前期比で売上減
（単位 百万円）
2020年6月期 2021年6月期
通期 通期 増減額 増減率
売上高 404 320 ▲84 ▲20.9%
外部 404 320 ▲84 ▲20.9%
内部 0 0 0 ―
営業利益 19 26 6 35.1%
事業の概況 ※売上高 営業利益 ()内は前期比
●情報処理 分野 （単位 百万円） 四半期ごとの売上高推移
売上高320百万円(▲20.9％)、営業利益26百万円(+35.1％)
132
・新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、 集合形式の 140 125
111
イベントの中止・延期がアンケートや事務局の業務に影響。 120 104 102
100
また、ストレスチェック案件では実施の延期、お客様側の
80
業績悪化による予算縮小などの影響あり。 60
60 42 45
40
一時休業 雇用調整助成金 活用 人件費 圧縮
20
外注 見直 や内製化で原価コストの削減を推進。 0
・既存のお客様への深掘り営業を図るも新型コロナウイルス感 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
染症の影響により新規商談機会の獲得が難しく売上減。 2020年6月期 2021年6月期
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長期ビジョン2025
中期経営計画Ⅱ(2019/07 2022/06)
11
長期 2025
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)
個性豊かなグッドカンパニーへ 発展
専門分野を深耕し、
新サービスでお客様を獲得
事業の方向性 ITソリューション ITサービス
事業分野 SI・ソフトウェア開発 IT基盤・ネットワーク構築 情報処理
専門特化分野を強化し、
付加価値 既存事業 収益力向上 、 専門特化 自治体（消防・防災）, 情報セキュリティ,医療 健康,教育
成長の種となる自社サービスの創出・展開を推進 分野 宇宙,自動車,空間情報
組織戦略 人材育成
部門別採算管理 引 続 推進 戦略的採用活動 推進 人材採用 強化
事業のさらなる進化を目指す ・専門性を高めるための人材育成を継続
・生産性向上にむけた働きやすい環境の整備
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)
進捗と今後の取り組み
2022年6月期 主要事業領域 事業 拡大 次期中期計画Ⅲにつながる付加価値の高いビジネスの探求を
目指します。
連結業績について 新型 感染症 影響 考慮 現時点 入手可能 情報 合理的 考
内容のみを織り込んだうえで、ITソリューション事業において既に受注している官公庁案件の計上と、人員増加による
売上増が見込 下表 予想 おります。
連結 第29期 第30期 第31期
2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
実績 実績 予想 中期経営計画値
売上高 4,881百万円 4,526百万円 5,000百万円 5,600百万円
営業利益 517百万円 500百万円 510百万円 560百万円
経常利益 527百万円 502百万円 510百万円 560百万円
親会社株主に
335百万円 358百万円 345百万円 370百万円
帰属 当期純利益
株主資本利益率（ROE) 17.4％ 16.1％ 13％ 15％
時間当たり付加価値 3,730円 3,622円 3,800円 4,000円
営業利益率 10.6％ 11.1％ 10％ 10％
※2022年6月期の計画については、本日発表の「第31期経営計画に関するお知らせ」に詳細を記載しております。
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)進捗
SI・ソフトウェア開発
専門特化分野 自治体(消防・防災)、宇宙 自動車 空間情報
自治体(消防・防災)
・消防通信指令 納品先 定期 実施。
また 改良 推進。
宇宙関連
・前期までに引き続き、衛星追跡・軌道情報システム案件に参画。
地図情報関連
民間の既存取引先の案件のほか、地方自治体の統計調査関連や、
森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心業務を推進。
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)進捗
IT基盤・ネットワーク構築
専門特化分野 情報 医療
情報セキュリティ
・標的型攻撃メール対応訓練ソリューションのサービス強化や営業活動を推進。
製品ページや紹介動画を制作、製品ブログやメールマガジンを開始し、WEBマーケティングを強化。
追加契約 契約更新 含 累計 数 14万超。
・標的型攻撃メール対応訓練ソリューションが、
大同生命保険株式会社の提供する中小企業向け「標的型攻撃メール対応訓練サービス」に採用。
構築 運用 役立 製品 ―ションを提供する
Nutanix社のリセラーパートナーに認定。
医療系 関連
・病院内システム運用・保守は、前期と同水準の稼働数を維持。
医療系 新 移行 仮想化デスクトップ案件に取り組むも、
新型コロナウイルス感染症の影響もありスポット案件が減少。
株式会社 販売代理店契約 締結 医療機関向 に
情報保護(情報漏 対策)プラットフォーム『RevoWorksシリーズ』の取り扱いを開始。
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)進捗
情報処理
専門特化分野 健康 教育
健康関連サービス
・クラウド健康管理 『LIFEDESK 』の機能・サービスの強化を推進。
紙の健康診断結果のデータ化サービスなどの営業活動を進める。
・健康ソリューションから従業員向けの3つのアンケートサービスを、
新規取引法人に対して期間限定価格で提供するキャンペーン実施(2021/2/1 /4/30)。
EAP関連
・ストレスチェック業務でシェア拡大のため営業活動を推進するも、
実施の延期、お客様側の業績悪化による予算縮小などの影響があり受注減。
※EAP 従業員支援
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中期経営計画Ⅱ(2019/07‐2022/06)進捗
部門別採算管理制度
2017年6月期よりグループ全社で導入。
グループ各社では、時間当たり採算表(実績)の作成を進め、指標「時間当たり付加価値」を
活用した小集団ウィングごとの採算管理を実施。
アクモス単体では、期首に年間計画であるマスタープランを作成し、PDCAサイクルを回し
ながらの採算管理を推進。
当社の時間当たり付加価値の計算式
（収入 － 労務費以外の経費）÷ 総時間 ＝ 時間当たり付加価値
リーダーが思いをこめた予定を
予定
作成しメンバーに周知
(Plan) 予定
問題事項をメンバー 採算表
全員で検討
実績 対策 実行
採算表 (Action) (Do)
メンバー全員で予定
分析 実行 移
予定と実績を
(Check)
比較して分析
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株主還元
安定的な期末配当の継続を目指す
2021年6月期の期末配当は、1株当たり11円を予定しており、
2021年9月28日開催予定の第30回定時株主総会に付議いたします。
2022年6月期の期末配当予想は、1株当たり普通配当11円、上場25周年 記念 記念配当2円
の合計13円としております。
配当政策
当社 株主 皆様 対 安定的 配当 実現 中長期的 重点課題 位置
利益配分 関 基本方針 基 配当 決定
配当 状況（１株当 年間配当金）
(単位 円)
【利益配分 関 基本方針】 14
12 2
10
・連結 親会社株主 帰属 当期純利益 対する 8
6
配当性向30％以上を目標に、 4
11 11 11
連結業績 内部留保 勘案 配当 行 2 5
0
配当原資確保 収益力向上 図 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
(予定) (予想)
・財政基盤の強化に努める 普通配当 記念配当
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対処すべき課題
当社 社会 行政 支 各種 ITソリューションを提供する企業として、大規模災害発生時
や新型コロナウイルス感染症の拡大等による非常時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推
進してまいります。また、自社のセキュリティリスクへの対応に努めるとともに、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通
じ、お客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。
企業 持続的 成長 実現 更 付加価値 向上 行 重要 課題 捉 、
以下の取り組みを推進してまいります。
1.人財の確保と育成
各事業 成長分野に必要 人財像 基 採用基準 適正化 図 人財 質 量 確保
・ITソリューション事業分野でのお客様ニーズに対応するべく、特に首都圏でのネットワーク＆インフラエンジニアの
拡充を図るため、新入社員 集中教育 立 上
・専門特化分野での専門性を発揮できるよう、資格取得支援等の専門性の向上に引き続き取り組む。
・自社グループ内やビジネスパートナー企業との連携を深め、ITソリューション事業分野で技術者の確保に努める。
2.製品・サービスの拡充
・中期経営計画の専門特化分野の情報セキュリティ、消防・防災、空間情報、地図情報等に関連する分野で、
アライアンスを推進し 製品 研究開発 行
３.営業力 強化
・新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ柔軟な営業方法で感染リスクを防止しながら受注計画を達成する。
・アライアンスパートナーとの連携やWEBマーケティング活用等により、新規開拓に努める。
４.働く環境の変化への対応
方法 研修制度 環境変化 適応 社員 幸 感 働 環境 整
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参考資料
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アクモスグループ事業
当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社3社で構成されており、
事業セグメントの区分をITソリューション事業、ITサービス事業の2つに分類しております。
セグメント別 売上高推移 (単位 百万円)
4,698 4,881
4,526
404
4,200 522 320
493
ITサービス事業
4,215 4,493 4,218
ITソリューション事業 3,771
連結
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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アクモスグループ一覧
アクモス株式会社
設立 1991年8月 資本金 6億9,325万円
所在地 〒101‐0052 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
TEL 03‐5217‐3121 FAX 03‐5217‐3122 URL https://www.acmos.co.jp
お問合せ先 hp_biz@acmos.co.jp
主要取引先 株式会社日立製作所、富士通株式会社、茨城県、茨城県警察本部、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、
東日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社 他
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
設立 1981年3月 資本金 1,300万円
所在地 〒101‐0052 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
TEL 03‐5217‐3332 FAX 03‐5217‐3334 URL http://www.acmos‐ss.jp
お問合せ先 info@acmos‐ss.jp
主要取引先 日本電気株式会社、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社、東京医科大学病院、株式会社インテック、日野自動車株式会社 他
株式会社ジイズスタッフ
設立 1997年3月 資本金 5,000万円
所在地 〒101‐0052 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
TEL 03‐5217‐3131 FAX 03‐5217‐3134 URL http://www.gstf.jp/
お問合せ先 inquiry@gstf.jp
主要取引先 官公庁、大学、民間企業、労働組合 他
ASロカス株式会社
設立 1980年１月 資本金 1億円
所在地 〒260‐0024 千葉県千葉市中央区中央港1丁目22番7号
TEL 043‐203‐5301 FAX 043‐302‐2077 URL http://www.as‐locus.jp/
お問合せ先 sales@as‐locus.jp
主要取引先 株式会社マップル、一般財団法人消防防災総合センター、総務省、林野庁、千葉県、八王子市他官公庁、住友林業株式会社 他
2021年6月末現在
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連結貸借対照表(要約)
（単位 千円）
資産の部 負債の部
科目 前期末 当期末 科目 前期末 当期末
現金及び預金 2,289,019 2,349,416 買掛金 167,044 119,405
受取手形及び売掛金 624,881 606,650 短期借入金 ※1 209,920 123,560
たな卸資産 86,670 65,643 未払金 258,498 183,600
その他 34,540 46,875 未払費用 429,235 407,767
流動資産合計 3,035,111 3,068,587 その他 264,750 216,695
有形固定資産 195,387 185,001 流動負債合計 1,329,448 1,051,029
無形固定資産 65,604 49,688 長期借入金 8,560 ー
投資その他の資産 174,435 195,037 その他 64 6,086
固定資産合計 435,428 429,727 固定負債合計 8,624 6,086
負債合計 1,338,073 1,057,116
純資産の部
株主資本合計 2,066,326 2,349,520
その他の包括利益
7,131 28,132
累計額合計
非支配株主持分 ※2 59,008 63,545
純資産合計 2,132,466 2,441,198
資産合計 3,470,539 3,498,314 負債純資産合計 3,470,539 3,498,314
※1 長期借入金（１年以内）を前期末に49,920千円、当期末に8,560千円含んでおります。
※2 連結子会社ASロカス株式会社は、株式会社昭文社ホールディングスが株式の19％を所有しております。
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連結損益計算書(要約)
（単位 千円）
2020年6月期 2021年6月期
通期 通期 増減額 増減率
売上高 4,881,481 4,526,256 ▲355,225 ▲7.3%
売上原価 3,174,181 2,866,575 ▲307,606 ▲9.7%
売上総利益 1,707,300 1,659,680 ▲47,619 ▲2.8%
販売費及び一般管理費 1,189,891 1,159,322 ▲30,568 ▲2.6%
営業利益 517,408 500,358 ▲17,050 ▲3.3%
営業外損益 10,170 2,085 ▲8,085 ▲79.5%
経常利益 527,579 502,443 ▲25,135 ▲4.8%
特別損益 ▲12,410 ― 12,410 ―
税金等調整前
515,168 502,443 ▲12,725 ▲2.5%
当期純利益
法人税等 168,324 135,989 ▲32,335 ▲19.2%
非支配株主に帰属する
11,689 7,524 ▲4,164 ▲35.6%
当期純利益
親会社株主に帰属する
335,155 358,930 23,774 7.1%
当期純利益
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連結キャッシュ・フロー計算書(要約)
（単位 千円）
2020年6月期 2021年6月期
増減
通期 通期
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,913 290,479 ▲162,434 ▲35.9%
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲102,178 ▲26,430 75,747 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲85,040 ▲203,651 ▲118,610 ―
現金及び現金同等物の増減額 265,693 60,397 ▲205,296 ▲77.3%
現金及び現金同等物の期首残高 1,974,908 2,240,602 265,693 13.5%
現金及び現金同等物の期末残高 2,240,602 2,300,999 60,397 2.7%
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単体貸借対照表(要約)
（単位 千円）
資産の部 負債の部
科目 前期末 当期末 科目 前期末 当期末
現金及び預金 1,535,955 1,609,798 買掛金 115,203 82,753
受取手形及び売掛金 489,369 467,950 短期借入金 155,000 105,000
たな卸資産 21,528 27,920 未払金 126,406 87,601
その他 32,832 50,138 未払費用 307,773 306,485
流動資産合計 2,079,685 2,155,807 賞与引当金 19,508 18,796
有形固定資産 165,263 163,050 その他 229,348 202,438
無形固定資産 24,025 23,769 流動負債合計 953,241 803,074
投資その他の資産 561,666 587,769 長期借入金 ― ―
固定資産合計 750,955 774,589 その他 64 6,086
固定負債合計 64 6,086
負債合計 953,306 809,160
純資産の部
株主資本合計 ※ 1,870,202 2,093,103
評価・換算差額等合計 7,131 28,132
純資産合計 1,877,334 2,121,235
資産合計 2,830,640 2,930,396 負債純資産合計 2,830,640 2,930,396
※ 自己株式を前期末に▲53,933千円、当期末に▲48,226千円含んでおります。
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単体損益計算書(要約)
（単位 千円）
2020年6月期 2021年6月期
通期 通期 増減額 増減率
売上高 3,324,657 3,083,135 ▲241,522 ▲7.3%
営業利益 370,147 372,324 2,177 0.6%
経常利益 395,091 398,839 3,748 0.9%
当期純利益 271,280 298,636 27,356 10.1%
単体業績予想
2021年6月期 2022年6月期
単体 通期実績 通期予想
売上高 3,083百万円 3,500百万円 13.5%
経常利益 398百万円 400百万円 0.3％
当期純利益 298百万円 290百万円 ▲2.9％
1株当たり当期純利益 30.69円 29.69円 ー
※ 2022年6月期の予想数値は、発表日時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、
実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます。
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■本資料
本資料 記載 将来 見通 本資料 発表日時点 入手可能 情報に
基づいて作成されたものです。今後、当社を取り巻く内外の経済情勢、業界動向、需給関係等の変化
業績見通 変更 可能性
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本資料 将来 見通 記述 関 法令上 手続 必要 場合を
除き 事前 予告 変更 場合 予 了承
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