6882 三社電機製作所 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社三社電機製作所 上場取引所 東
コード番号 6882 ＵＲＬ https://www.sansha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 元
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 部長 （氏名）丸山 博之 ＴＥＬ 06-6321-0321
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,643 19.6 427 － 432 － 321 －
2021年３月期第２四半期 8,897 △24.9 13 △92.8 21 △85.4 △27 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 402百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △29百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.86 －
2021年３月期第２四半期 △1.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 25,428 19,598 77.1 1,395.15
2021年３月期 24,846 19,336 77.8 1,376.49
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 19,598百万円 2021年３月期 19,336百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 － 8.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）当社は定款において３月31日又は９月30日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末における配当予想額
は未定であります。(「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,800 12.2 800 92.0 800 81.4 550 10.5 39.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,950,000株 2021年３月期 14,950,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 902,122株 2021年３月期 902,122株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,047,878株 2021年３月期２Ｑ 14,047,878株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(１)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基
づき作成したものであり、実際の業績は様々な予想数値と異なる場合があります。
(２)2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点で未定のため開示しておりません。配当予想を決定しまし
たら速やかに開示いたします。
㈱三社電機製作所（6882） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱三社電機製作所（6882） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言およびまん延防止等重点
措置の実施が継続されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方で、先進国を中心にワクチンの普
及も進んできており、設備投資などに持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が期待されています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移
したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の価格高騰や供給不足等が見ら
れ、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画（３ヵ年計画）「ＣＧ２３」を策定し、「社会課題
解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の２つの基本方針の下で持続的な成長に向けた取り組みをスタートい
たしました。既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品開発や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向
けての取り組みに注力しております。また、一部の国では新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動
を行えない状況が長期化するなかで、オンライン展示会に出展するなど非対面での販売活動にも積極的に取り組み
ました。生産面では、工作機械関連、半導体の需要が好調に推移したことにより生産対応に追われるなか、生産効
率の向上と品質向上に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、特に半導体事業が好調に推移したこ
ともあり、106億４千３百万円（前年同期比19.6％増加）となり、営業利益は４億２千７百万円（前年同期比４億
１千４百万円増加）、経常利益は４億３千２百万円（前年同期比４億１千１百万円増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３億２千１百万円（前年同期比３億４千８百万円増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、主にアジアを中心とした海外の旺盛な需要環境を背景に主力の産業用（汎用インバー
タ、ＦＡサーボ、溶接機向け）のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールの受注が堅調であったことに加え、民
生用（電化製品、温水シャワー向けなど）ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの
需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、40億１千２百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。セグメント
利益は、取引先の旺盛な需要に対応するための生産コストの上昇が圧迫要因になったものの増収効果が大きく、２
億９千４万円（前年同期比２億７千１百万円増加）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症の影響などで当社グループの受注は低
調に推移しておりましたが、当連結会計年度に入り回復に転じてまいりました。特にデータセンターやパソコンで
使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いた
しました。また、インバータの分野では、無停電電源装置の販売が堅調に推移するとともに当連結会計年度より販
売を開始した蓄電システム用インバータの売上が寄与し、新エネルギー分野の売上が増加いたしました。素材加工
用の大型電源（リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など）については、
前年同期と比べ減収となったものの受注案件が増加してまいりました。
また、当事業においては、半導体・電子部品などの部品調達リードタイムの長期化から生産面での遅延が発生
し、約２億円の販売が下期に延期されました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、66億３千１百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。セグメント
利益は増収により１億３千３百万円（前年同期比１億４千３百万円増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円増加し、254億２千８百万
円となりました。これは主に仕掛品が２億６千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億３千７百万円増加したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加し、58億２千９百万円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億１千９百万円増加した一方で、未払費用が２千６百万円減少
したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、195億９千８百
万円となりました。これは主に利益剰余金が１億８千万円増加したことによるものであります。
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㈱三社電機製作所（6882） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の連結業績予想につきましては、半導体事業の旺盛な需要に加えて電源機器事業での需要も回復基調にある
一方で部品の調達難による生産見通しが不透明なことから、2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期連結
業績予想値を変更しておりません。
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㈱三社電機製作所（6882） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,870 6,299
受取手形及び売掛金 6,606 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,182
電子記録債権 1,039 1,109
商品及び製品 2,464 2,282
仕掛品 877 1,145
原材料及び貯蔵品 1,507 1,944
その他 283 452
貸倒引当金 △55 △49
流動資産合計 18,594 19,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,023 1,935
機械装置及び運搬具（純額） 594 506
土地 2,090 2,090
リース資産（純額） 217 268
建設仮勘定 80 45
その他（純額） 274 277
有形固定資産合計 5,282 5,123
無形固定資産
のれん 36 5
その他 120 103
無形固定資産合計 156 108
投資その他の資産
投資有価証券 46 45
繰延税金資産 168 175
退職給付に係る資産 462 464
その他 136 142
投資その他の資産合計 812 827
固定資産合計 6,251 6,060
資産合計 24,846 25,428
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,220 2,939
電子記録債務 191 194
未払金 701 709
未払費用 609 582
未払法人税等 138 121
賞与引当金 442 455
製品保証引当金 50 55
受注損失引当金 19 40
その他 432 364
流動負債合計 4,806 5,464
固定負債
リース債務 66 97
未払役員退職慰労金 388 －
繰延税金負債 153 170
退職給付に係る負債 49 50
その他 46 46
固定負債合計 703 364
負債合計 5,509 5,829
純資産の部
株主資本
資本金 2,774 2,774
資本剰余金 2,698 2,698
利益剰余金 14,332 14,512
自己株式 △925 △925
株主資本合計 18,879 19,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 10
為替換算調整勘定 291 391
退職給付に係る調整累計額 153 136
その他の包括利益累計額合計 457 538
純資産合計 19,336 19,598
負債純資産合計 24,846 25,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,897 10,643
売上原価 7,064 8,197
売上総利益 1,832 2,446
販売費及び一般管理費 1,819 2,018
営業利益 13 427
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 1 1
受取賃貸料 7 7
補助金収入 10 0
その他 16 12
営業外収益合計 38 23
営業外費用
支払利息 1 2
デリバティブ評価損 11 1
為替差損 14 14
その他 3 0
営業外費用合計 30 19
経常利益 21 432
税金等調整前四半期純利益 21 432
法人税、住民税及び事業税 68 91
法人税等調整額 △19 19
法人税等合計 48 111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27 321
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△27 321
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27 321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △10 99
退職給付に係る調整額 7 △17
その他の包括利益合計 △2 81
四半期包括利益 △29 402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29 402
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21 432
減価償却費 474 467
のれん償却額 31 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △16 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △0 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △35 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 1 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,006 412
棚卸資産の増減額（△は増加） △263 △482
仕入債務の増減額（△は減少） △194 684
未払費用の増減額（△は減少） △47 △28
未払消費税等の増減額（△は減少） △131 △61
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） － △388
その他 △105 △220
小計 821 850
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △69 △103
営業活動によるキャッシュ・フロー 754 748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △314 △150
有形及び無形固定資産の売却による収入 6 1
無形固定資産の取得による支出 △16 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △324 △155
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △52 △55
配当金の支払額 △70 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △123 △195
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345 428
現金及び現金同等物の期首残高 4,659 5,870
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,005 6,299
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価
として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消
滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グル
ープの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の制限がないという仮定
のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,738 6,158 8,897 － 8,897
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 2,738 6,158 8,897 － 8,897
セグメント利益又は損失
23 △10 13 － 13
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計 （注）
売上高
顧客との契約から生じる
収益 4,012 6,631 10,643 － 10,643
外部顧客への売上高 4,012 6,631 10,643 － 10,643
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 4,012 6,631 10,643 － 10,643
セグメント利益 294 133 427 － 427
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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