2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 キョウデン 上場取引所 東
コード番号 6881 URL https://www.kyoden.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 清隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 大矢 博 TEL 03-5789-2273
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 12,818 △8.3 539 △52.2 630 △41.4 198 △75.8
2019年3月期第1四半期 13,975 3.0 1,128 73.3 1,075 67.2 822 69.8
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 317百万円 (△61.2%) 2019年3月期第1四半期 819百万円 (76.2%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 4.00 ―
2019年3月期第1四半期 16.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 46,175 17,023 36.7
2019年3月期 47,288 17,202 36.3
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 16,960百万円 2019年3月期 17,142百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 0.00 ― 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 56,500 0.3 4,000 0.7 3,900 △1.8 2,900 △4.5 58.37
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 52,279,051 株 2019年3月期 52,279,051 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,592,855 株 2019年3月期 2,592,855 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 49,686,196 株 2019年3月期1Q 49,686,239 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱キョウデン(6881) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費や、安定的な雇用情勢を背景に弱含みながら
も穏やかな回復基調を維持しております。一方で海外におきましては、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高
まっており、今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦が更に激化する可能性がある等、依然先行きの不透明感が続い
ております。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.3%減の12,818百万円、営
業利益は前年同期比52.2%減の539百万円、経常利益は前年同期比41.4%減の630百万円となりました。また、当社
の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比75.8%減の198百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響がある中、特に国
内電子事業に関しましてはアミューズメント機器関連において販売が増加したものの、産業機器及び電子部品関
連の落ち込みが大きく売上高は前年同期比8.5%減の10,052百万円となりました。セグメント利益は生産効率の
改善や原価低減等を推進しましたが、売上の減少による影響が大きく、前年同期比55.6%減の378百万円と売
上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、海外経済減速の影響で全般に販売が伸び悩み、加えて都市インフラ関連の製品
が需要の端境期に当たり、また、昨年度第1四半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が天候不順
の影響もあって今第1四半期は通常の水準に戻っています。更に、昨年度第2四半期以降に稼働を開始した生産設
備に関する減価償却費増も収益下押し要因になっています。その結果、売上高は前年同期比7.4%減の2,765百万
円、セグメント利益は前年同期比41.8%減の161百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は46,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し
ました。主な減少は、現金及び預金の減少627百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円及び有形固定資産の減
少82百万円であります。
負債の残高は29,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しました。主な減少は、支払手形及
び買掛金の減少618百万円及び借入金の減少439百万円であります。
純資産の残高は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。主な増減は、為替換算
調整勘定の増加102百万円及び利益剰余金の減少297百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月15日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありま
せん。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、業
況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,440 4,812
受取手形及び売掛金 17,564 16,960
商品及び製品 2,199 2,162
仕掛品 2,014 1,965
原材料及び貯蔵品 3,116 3,271
その他 444 520
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 30,764 29,680
固定資産
有形固定資産
土地 4,248 4,259
その他(純額) 9,812 9,719
有形固定資産合計 14,061 13,979
無形固定資産 194 200
投資その他の資産
その他 2,449 2,494
貸倒引当金 △180 △179
投資その他の資産合計 2,268 2,315
固定資産合計 16,524 16,494
資産合計 47,288 46,175
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,203 7,584
短期借入金 5,732 4,742
1年内償還予定の社債 464 464
1年内返済予定の長期借入金 2,255 2,368
未払法人税等 572 187
賞与引当金 357 162
その他 2,993 3,672
流動負債合計 20,578 19,181
固定負債
社債 806 736
長期借入金 4,672 5,110
役員退職慰労引当金 8 8
退職給付に係る負債 2,605 2,626
その他 1,415 1,489
固定負債合計 9,507 9,969
負債合計 30,086 29,151
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,174 4,174
利益剰余金 9,950 9,652
自己株式 △491 △491
株主資本合計 17,991 17,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 54
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △884 △781
退職給付に係る調整累計額 △6 △4
その他の包括利益累計額合計 △848 △732
非支配株主持分 59 62
純資産合計 17,202 17,023
負債純資産合計 47,288 46,175
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,975 12,818
売上原価 11,333 10,857
売上総利益 2,641 1,960
販売費及び一般管理費 1,512 1,421
営業利益 1,128 539
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 0
受取賃貸料 10 11
持分法による投資利益 7 -
投資事業組合運用益 1 97
その他 13 20
営業外収益合計 36 130
営業外費用
支払利息 14 25
為替差損 55 6
その他 20 7
営業外費用合計 90 39
経常利益 1,075 630
特別損失
事業構造改善費用 - 312
特別損失合計 - 312
税金等調整前四半期純利益 1,075 318
法人税、住民税及び事業税 134 147
法人税等調整額 113 △31
法人税等合計 248 116
四半期純利益 826 201
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 822 198
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 826 201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 11
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △24 102
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 △7 115
四半期包括利益 819 317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 815 314
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
工業材料 合計
電子事業 (注)1 計 上 額
事 業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,989 2,986 13,975 - 13,975
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 10,989 2,986 13,975 - 13,975
セグメント利益 851 277 1,128 △0 1,128
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
工業材料 合計 調整額 損益計算書
電子事業 計 上 額
事 業
売上高
外部顧客への売上高 10,052 2,765 12,818 - 12,818
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 10,052 2,765 12,818 - 12,818
セグメント利益 378 161 539 - 539
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損
失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計
期間において312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり事業構造改革を実施することを決議いたしま
した。
1.事業構造改革実施の背景
当社の主力であるプリント配線板事業を取り巻く国内環境は、想定を上回るスピードで厳しさを増してきて
おり、このような状況のもと、当社は、長期的な安定経営の観点から製造機能の抜本的な構造改革が不可欠と
認識し、以下の事業構造改革を実施することといたしました。
2.事業構造改革の概要
(1)国内生産拠点の集約
2019年12月31日を目途に横浜事業所の生産停止を行い長野事業所および大阪事業所へ生産集約をいたしま
す。なお、横浜事業所の当社社員につきましては、グループ内事業所への異動および適切な部署への配置替
え等を予定しております。
(2)希望退職者の募集
事業構造改革実施の一環として、希望退職者の募集を行います。
① 募集対象者:横浜事業所在籍の当社社員
② 募集人数:特に定めない
③ 募集期間:2019年7月29日から2019年8月9日
④ 退職日:2019年12月31日(原則)
⑤ 優遇措置:会社都合退職金に、特別加算金を支給します。
希望者には再就職支援会社による再就職支援を行います。
3.損益に与える影響
上記事業構造改革の実施に伴う当第2四半期連結会計期間以降の損益に与える影響については、詳細を精査中
であり、現時点においては未確定であります。
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