2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 キョウデン 上場取引所 東
コード番号 6881 URL http://www.kyoden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 大矢 博 TEL 03-5789-2273
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 56,357 △0.4 3,972 30.6 3,971 24.9 3,036 31.6
2018年3月期 56,560 5.0 3,040 47.2 3,179 67.7 2,307 57.3
（注）包括利益 2019年3月期 2,862百万円 （19.5％） 2018年3月期 2,394百万円 （58.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 61.11 ― 19.1 8.7 7.0
2018年3月期 46.45 ― 17.0 7.5 5.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 35百万円 2018年3月期 68百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,288 17,202 36.3 345.02
2018年3月期 44,375 14,727 33.1 295.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,142百万円 2018年3月期 14,681百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年3月期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,903 △2,412 △853 5,440
2018年3月期 1,473 △2,527 596 4,778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 347 15.1 2.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 496 16.4 3.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 17.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 56,500 0.3 4,000 0.7 3,900 △1.8 2,900 △4.5 58.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 52,279,051 株 2018年3月期 52,279,051 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,592,855 株 2018年3月期 2,592,811 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 49,686,208 株 2018年3月期 49,686,268 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,666 1.1 1,483 48.5 1,672 30.5 1,454 45.6
2018年3月期 25,392 11.5 999 115.2 1,281 134.2 998 273.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 29.27 ―
2018年3月期 20.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 34,971 14,102 40.3 283.83
2018年3月期 33,928 12,997 38.3 261.59
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,102百万円 2018年3月期 12,997百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料P．3「１．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年6月19日に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………· 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………· 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………· 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………·…………………·……………………· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………· 4
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………· 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………· 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………· 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………· 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………· 17
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により穏やかな回復基調が継
続する一方、海外においては米中貿易摩擦や中国・欧州等の海外経済の低迷による影響で景気の先行きの不透明感
が強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.4％減の56,357百万円、営業利益は前年同期比
30.6％増の3,972百万円、経常利益は前年同期比24.9％増の3,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年
同期比31.6％増の3,036百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響もありましたが、
試作開発品・小ロット多品種品において産業機器／インフラ関係の需要が増加、また引き続き国内工場及びタイ
工場における内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の向上が寄与
し、売上高は前年同期比0.1％減の44,158百万円、セグメント利益は前年同期比64.1％増の2,903百万円となりま
した。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅調で
したが、第3四半期に入り主力製品において海外経済の減速を見越した生産調整が一部の取引先で顕著となった
ほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上高は前年同期
比1.2％減の12,198百万円、セグメント利益は前年同期比16.0％減の1,069百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は47,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加しました。主な増
加は、現金及び預金の増加612百万円、商品及び製品の増加707百万円、原材料及び貯蔵品の増加371百万円及び有
形固定資産の増加1,209百万円であります。
負債の残高は30,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加しました。主な増減は、支払手形及
び買掛金の増加885百万円、賞与引当金の減少177百万円及びその他の引当金の減少80百万円であります。
純資産の残高は17,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加しました。主な増減は、利益剰
余金の増加2,649百万円及び為替換算調整勘定の減少180百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,440百万円
（前連結会計年度は4,778百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,903百万円（前連結会計年度は1,473百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益4,032百万円、減価償却費2,072百万円、たな卸資産の増加額1,297百万円及び法人
税等の支払額954百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,412百万円（前連結会計年度は2,527百万円の使用）となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出2,806百万円、関係会社株式の売却による収入209百万円及び関係会社の清算によ
る収入119百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は853百万円（前連結会計年度は596百万円の獲得）となりました。これは主に、
借入金の純増加額197百万円、リース債務の返済による支出713百万円及び配当金の支払額348百万円によるもの
であります。
（4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は米国においては緩やかに回復基調が見込まれますが、欧州経済の
不透明感や米中貿易摩擦等を背景とした中国市場の投資抑制傾向が予想されます。わが国経済においても、海外経
済の鈍化に伴い輸出や生産の低迷が長期化する懸念があり、引き続き先行き不透明な経営環境となることが予想さ
れます。
このような環境の中、当社グループでは電子事業において、足元の市況は一時的に減速感の影響があるものの、
引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化、海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改
善に努めることにより収益力の強化を図ってまいります。また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基
地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれまれております。
これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実
施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。
工業材料事業においては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の
基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の
導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
以上により、2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高56,500百万円（前年同期比0.3％増）、営業利
益4,000百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益3,900百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益2,900百万円（前年同期比4.5％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、現在日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。直近の外国人株主比率が非常に低い
こと、海外市場での資金調達が想定されていないことなどから、当面は日本基準の適用を継続していく予定であります
が、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,828 5,440
受取手形及び売掛金 17,401 17,564
商品及び製品 1,491 2,199
仕掛品 1,811 2,014
原材料及び貯蔵品 2,744 3,116
その他 450 444
貸倒引当金 △7 △15
流動資産合計 28,720 30,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,477 9,909
減価償却累計額 △6,041 △6,317
建物及び構築物（純額） 3,436 3,591
機械装置及び運搬具 16,906 20,350
減価償却累計額 △15,086 △16,645
機械装置及び運搬具（純額） 1,820 3,704
土地 4,093 4,248
リース資産 5,408 3,407
減価償却累計額 △2,797 △1,699
リース資産（純額） 2,610 1,708
建設仮勘定 278 204
その他 3,290 3,398
減価償却累計額 △2,677 △2,795
その他（純額） 612 603
有形固定資産合計 12,851 14,061
無形固定資産 229 194
投資その他の資産
投資有価証券 962 664
繰延税金資産 1,189 1,213
その他 580 571
貸倒引当金 △158 △180
投資その他の資産合計 2,573 2,268
固定資産合計 15,655 16,524
資産合計 44,375 47,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,317 8,203
短期借入金 6,427 5,732
1年内償還予定の社債 520 464
1年内返済予定の長期借入金 2,287 2,255
リース債務 648 554
未払法人税等 586 572
賞与引当金 535 357
その他 2,902 2,438
流動負債合計 21,224 20,578
固定負債
社債 730 806
長期借入金 3,747 4,672
リース債務 900 949
繰延税金負債 220 278
役員退職慰労引当金 8 8
その他の引当金 80 －
退職給付に係る負債 2,565 2,605
その他 170 186
固定負債合計 8,424 9,507
負債合計 29,648 30,086
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,174 4,174
利益剰余金 7,300 9,950
自己株式 △491 △491
株主資本合計 15,341 17,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53 42
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △703 △884
退職給付に係る調整累計額 △8 △6
その他の包括利益累計額合計 △659 △848
非支配株主持分 45 59
純資産合計 14,727 17,202
負債純資産合計 44,375 47,288
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 56,560 56,357
売上原価 47,487 46,571
売上総利益 9,072 9,786
販売費及び一般管理費 6,031 5,813
営業利益 3,040 3,972
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 3 6
受取賃貸料 40 43
為替差益 166 78
投資事業組合運用益 54 26
持分法による投資利益 68 35
その他 70 47
営業外収益合計 405 238
営業外費用
支払利息 144 113
支払手数料 12 37
その他 110 88
営業外費用合計 267 239
経常利益 3,179 3,971
特別利益
関係会社株式売却益 － 25
関係会社清算益 － 3
投資有価証券清算益 － 2
その他 － 53
特別利益合計 － 85
特別損失
固定資産除却損 － 25
特別損失合計 － 25
税金等調整前当期純利益 3,179 4,032
法人税、住民税及び事業税 735 946
法人税等調整額 125 35
法人税等合計 861 981
当期純利益 2,317 3,050
非支配株主に帰属する当期純利益 9 14
親会社株主に帰属する当期純利益 2,307 3,036
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,317 3,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 △10
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 107 △135
退職給付に係る調整額 △11 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △44
その他の包括利益合計 76 △188
包括利益 2,394 2,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,384 2,847
非支配株主に係る包括利益 9 14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,358 4,174 5,241 △491 13,282
当期変動額
剰余金の配当 △248 △248
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,307 2,307
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,059 △0 2,059
当期末残高 4,358 4,174 7,300 △491 15,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 72 △4 △807 2 △736 35 12,581
当期変動額
剰余金の配当 △248
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,307
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△18 2 103 △11 76 9 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18 2 103 △11 76 9 2,145
当期末残高 53 △1 △703 △8 △659 45 14,727
－ 8 －
㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,358 4,174 7,300 △491 15,341
当期変動額
剰余金の配当 △347 △347
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,036 3,036
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △38 △38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,649 △0 2,649
当期末残高 4,358 4,174 9,950 △491 17,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 53 △1 △703 △8 △659 45 14,727
当期変動額
剰余金の配当 △347
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,036
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 △38
株主資本以外の項目の
△10 1 △180 2 △188 14 △173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10 1 △180 2 △188 14 2,475
当期末残高 42 △0 △884 △6 △848 59 17,202
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,179 4,032
減価償却費 1,864 2,072
のれん償却額 36 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △122 △177
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102 45
受取利息及び受取配当金 △5 △9
支払利息 144 113
為替差損益（△は益） △161 △116
持分法による投資損益（△は益） △68 △35
売上債権の増減額（△は増加） △2,802 △193
たな卸資産の増減額（△は増加） △398 △1,297
仕入債務の増減額（△は減少） 381 918
未払消費税等の増減額（△は減少） △91 △83
未払費用の増減額（△は減少） 121 △90
その他 △93 △253
小計 2,084 4,974
利息及び配当金の受取額 5 △3
利息の支払額 △143 △112
法人税等の支払額 △473 △954
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,473 3,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △50 50
固定資産の取得による支出 △2,072 △2,806
固定資産の売却による収入 114 79
投資有価証券の取得による支出 △564 △64
投資有価証券の売却による収入 44 0
関係会社株式の売却による収入 － 209
関係会社の清算による収入 － 119
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,527 △2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 662 △695
長期借入れによる収入 3,800 3,600
長期借入金の返済による支出 △2,489 △2,707
社債の発行による収入 591 591
社債の償還による支出 △738 △580
リース債務の返済による支出 △980 △713
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △249 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー 596 △853
現金及び現金同等物に係る換算差額 71 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △387 662
現金及び現金同等物の期首残高 5,165 4,778
現金及び現金同等物の期末残高 4,778 5,440
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
昭和ＫＤＥ株式会社
株式会社キョウデンプレシジョン
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
KYODEN HONG KONG LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東莞光路電子有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社東莞光路電子有限公司及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 0社
（持分法適用の範囲の重要な変更）
持分法適用会社であった株式会社TOSEIは、株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(2）持分法を適用していない非連結子会社東莞光路電子有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.の他計3社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
(イ）建物
主として定額法を採用しております。
(ロ）その他
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
た定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外については零としております。
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
なお、連結子会社1社は、2011年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金
制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うことと
しました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象
役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。
ニ その他の引当金
その他の引当金は、休廃止鉱山特別対策引当金であります。連結子会社1社は、休廃止鉱山の集積場
に係る地震対策の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
二 簡便法を適用した退職給付債務の計算方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞれの連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要
件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建債権及び予定取引の為替変動リスクに対して為替予約を利用することとしております。ま
た、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを利用することとしております。
ハ ヘッジ方針
米ドル建債権の為替変動リスクに対して実需の範囲内で為替予約を利用することとしております。
また、借入金の金利変動リスクに対して借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしており
ます。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業
材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、
耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連 結
その他 調整額 財務諸表
合計
工業材料 （注）1 （注）2 計 上 額
電子事業 計
事 業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 44,218 12,341 56,560 － 56,560 － 56,560
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 44,218 12,341 56,560 － 56,560 － 56,560
セグメント利益 1,768 1,272 3,040 － 3,040 △0 3,040
セグメント資産（注）5 34,506 9,747 44,253 122 44,375 － 44,375
その他の項目
減価償却費（注）4 1,601 263 1,864 － 1,864 － 1,864
持分法適用会社への投資額 630 － 630 122 752 － 752
有形固定資産及び
1,742 508 2,250 － 2,250 － 2,250
無形固定資産の増加額
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連 結
調整額 財 務 諸 表
合計
工業材料事 （注）2 計 上 額
電 子 事 業
業 （ 注 ） 3
売上高
外部顧客への売上高 44,158 12,198 56,357 － 56,357
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
計 44,158 12,198 56,357 － 56,357
セグメント利益 2,903 1,069 3,972 △0 3,972
セグメント資産 36,861 10,427 47,288 － 47,288
その他の項目
減価償却費（注）4 1,751 320 2,072 － 2,072
有形固定資産及び
2,818 627 3,445 － 3,445
無形固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されてお
ります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △0 △0
合計 △0 △0
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
41,285 9,310 4,221 1,742 56,560
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
9,211 3,639 0 12,851
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
41,710 9,020 3,823 1,802 56,357
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
10,377 3,683 0 14,061
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
当期償却額 18 18 36
当期末残高 42 － 42
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
当期償却額 18 － 18
当期末残高 23 － 23
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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㈱キョウデン（6881） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 295.49円 345.02円
1株当たり当期純利益 46.45円 61.11円
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,307 3,036
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,307 3,036
当期純利益 （百万円）
期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動はありません。
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