2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 キョウデン 上場取引所 東
コード番号 6881 URL https://www.kyoden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 市原 敏明 TEL 03-5789-2273
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 27,309 19.4 2,616 169.6 2,634 158.8 1,796 166.5
2021年3月期第2四半期 22,866 △12.3 970 △17.1 1,017 △19.3 674 77.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,910百万円 （307.7％） 2021年3月期第2四半期 468百万円 （△11.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 36.15 ―
2021年3月期第2四半期 13.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,150 22,115 45.7
2021年3月期 47,846 20,771 43.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 22,021百万円 2021年3月期 20,680百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 54,500 15.9 4,100 73.3 4,000 59.7 2,800 6.4 56.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 52,279,051 株 2021年3月期 52,279,051 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,592,855 株 2021年3月期 2,592,855 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 49,686,196 株 2021年3月期2Q 49,686,196 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱キョウデン（6881） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種
が促進され、国内景気の持ち直しが期待されましたが、感染再拡大は収まらず、繰り返し緊急事態宣言が発出され
たことにより社会経済活動が制限されるなど、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、海
外でもワクチン接種の普及により今後の景気回復への期待が高まっておりますが、原燃料価格の急騰、半導体不足
による自動車の減産、先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念
等、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.4％増の27,309百万円、営業利益は
前年同期比169.6％増の2,616百万円、経常利益は前年同期比158.8％増の2,634百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比166.5％増の1,796百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、車載／インフラ関係／セ
ンサーモジュールデバイスいずれも前年同期比を上回る結果となりました。特にアミューズメント機器に関しま
しては前年同期比68％増、産業機器におきましてはロボット／制御装置を中心に前年同期比20％を上回ることと
なりました。EMS事業に関しましても、インフラ関連／精密機器を中心に堅調に推移し、このような環境下のも
と、電子事業全体の売上高は前年同期比22.5％増の21,634百万円と増収となりました。セグメント利益に関しま
しては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果もあり前年同期比256.3％増の
2,147百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料
と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った
以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原料費も含めた製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による
利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比8.9％増の5,675百万円、セグメント利益は前年同期比
27.5％増の469百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は48,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しま
した。主な増減は、現金及び預金の減少1,777百万円、売上債権の増加962百万円、棚卸資産の増加1,342百万円及
び有形固定資産の減少163百万円であります。
負債の残高は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の増加744百万円及び借入金の減少1,810百万円であります。
純資産の残高は22,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加しました。主な増加は、利益剰
余金の増加1,234百万円及び為替換算調整勘定の増加101百万円であります。
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当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,903百万円（前連
結会計年度末は8,680百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,567百万円（前第2四半期連結累計期間は2,030百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,634百万円、減価償却費956百万円、棚卸資産の増加額1,342百万
円及び法人税等の支払額756百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は785百万円（前第2四半期連結累計期間は1,149百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出793百万円及び固定資産の売却による収入10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,641百万円（前第2四半期連結累計期間は1,703百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、借入金の純減少額1,810百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出210百万円及び配
当金の支払額501百万円によるものです。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年10月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあり
ません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、業
況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,680 6,903
受取手形及び売掛金 13,388 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,931
電子記録債権 2,485 2,904
商品及び製品 2,108 2,591
仕掛品 2,176 2,645
原材料及び貯蔵品 3,041 3,433
その他 532 505
貸倒引当金 △130 △135
流動資産合計 32,284 32,779
固定資産
有形固定資産
土地 3,529 3,529
その他（純額） 9,717 9,553
有形固定資産合計 13,246 13,083
無形固定資産 263 303
投資その他の資産
その他 2,207 2,138
貸倒引当金 △155 △154
投資その他の資産合計 2,051 1,984
固定資産合計 15,562 15,371
資産合計 47,846 48,150
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,949 6,694
電子記録債務 921 1,080
短期借入金 3,600 3,117
１年内償還予定の社債 240 240
１年内返済予定の長期借入金 2,654 2,649
未払法人税等 749 806
賞与引当金 416 610
その他 2,882 2,791
流動負債合計 17,414 17,989
固定負債
社債 240 120
長期借入金 5,411 4,089
役員退職慰労引当金 8 8
退職給付に係る負債 2,782 2,769
その他 1,217 1,058
固定負債合計 9,659 8,044
負債合計 27,074 26,034
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,174 4,174
利益剰余金 13,450 14,685
自己株式 △491 △491
株主資本合計 21,491 22,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 116
為替換算調整勘定 △908 △806
退職給付に係る調整累計額 △28 △14
その他の包括利益累計額合計 △810 △704
非支配株主持分 90 94
純資産合計 20,771 22,115
負債純資産合計 47,846 48,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 22,866 27,309
売上原価 19,164 21,736
売上総利益 3,702 5,572
販売費及び一般管理費 2,731 2,956
営業利益 970 2,616
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 1
受取賃貸料 10 6
為替差益 17 －
未払配当金除斥益 24 －
補助金収入 － 71
その他 56 94
営業外収益合計 111 175
営業外費用
支払利息 43 34
為替差損 － 44
固定資産廃棄損 － 35
その他 20 42
営業外費用合計 64 157
経常利益 1,017 2,634
税金等調整前四半期純利益 1,017 2,634
法人税、住民税及び事業税 258 801
法人税等調整額 77 28
法人税等合計 335 829
四半期純利益 681 1,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 674 1,796
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 681 1,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △9
為替換算調整勘定 △194 101
退職給付に係る調整額 △7 14
その他の包括利益合計 △213 105
四半期包括利益 468 1,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 460 1,902
非支配株主に係る四半期包括利益 7 8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,017 2,634
減価償却費 945 956
のれん償却額 4 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 7
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 43 34
固定資産売却損益（△は益） △11 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,403 △964
棚卸資産の増減額（△は増加） △309 △1,342
仕入債務の増減額（△は減少） △2,144 889
未払金の増減額（△は減少） △365 △69
その他 △72 14
小計 2,693 2,357
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △43 △35
法人税等の支払額 △622 △756
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,030 1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,224 △793
固定資産の売却による収入 73 10
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
その他 4 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,149 △785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170 △483
長期借入れによる収入 3,700 －
長期借入金の返済による支出 △1,388 △1,327
社債の償還による支出 △197 △120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △332 △210
配当金の支払額 △248 △501
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,703 △2,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,565 △1,777
現金及び現金同等物の期首残高 5,173 8,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,738 6,903
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（電子事業）
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転
し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（工業材料事業）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部の費用については、顧
客に支払われる対価として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引につきまして
は、後日、加工を行ったうえで販売することになる顧客から有償で支給を受けた原材料等について、仕入を認識せ
ず取引価格から当該原材料等の価格を控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は634百万円減少し、売上原価は624百万円減少し、販売費及び一
般管理費は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
工業材料 合計 調整額 損益計算書
電子事業 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,656 5,210 22,866 － 22,866
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 17,656 5,210 22,866 － 22,866
セグメント利益（注） 602 367 970 － 970
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
工業材料 合計 調整額 損益計算書
電子事業 計上額
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,634 5,675 27,309 － 27,309
外部顧客への売上高 21,634 5,675 27,309 － 27,309
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,634 5,675 27,309 － 27,309
セグメント利益（注） 2,147 469 2,616 － 2,616
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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