2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 キョウデン 上場取引所 東
コード番号 6881 URL https://www.kyoden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 清隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営推進本部長 （氏名） 渡邉 真樹 TEL 03-5789-2273
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 47,016 △11.6 2,366 8.1 2,504 16.9 2,631 62.2
2020年3月期 53,160 △5.7 2,188 △44.9 2,142 △46.1 1,621 △46.6
（注）包括利益 2021年3月期 2,252百万円 （8.8％） 2020年3月期 2,069百万円 （△27.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 52.96 ― 13.4 5.4 5.0
2020年3月期 32.64 ― 9.0 4.6 4.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 47,846 20,771 43.2 416.23
2020年3月期 45,502 18,775 41.1 376.38
（参考） 自己資本 2021年3月期 20,680百万円 2020年3月期 18,700百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,042 △512 988 8,680
2020年3月期 3,591 911 △4,805 5,173
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 248 15.3 1.4
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 496 18.9 2.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 39.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 50,600 7.6 3,000 26.8 2,900 15.8 1,900 △27.8 38.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 52,279,051 株 2020年3月期 52,279,051 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,592,855 株 2020年3月期 2,592,855 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 49,686,196 株 2020年3月期 49,686,196 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 23,618 △3.5 930 255.1 1,294 111.6 1,857 70.4
2020年3月期 24,472 △4.6 262 △82.3 611 △63.4 1,089 △25.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 37.38 ―
2020年3月期 21.93 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 34,505 16,304 47.3 328.15
2020年3月期 32,472 14,691 45.2 295.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,304百万円 2020年3月期 14,691百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料P．3「１．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………· 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………· 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………· 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………·…………………·……………………· 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………· 4
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………· 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………· 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………· 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………· 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………· 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、年度後半にかけては各国に
よる経済対策やワクチン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米
中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。わが国経済におきまして
は、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動
が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比11.6％減の47,016百万円、営業利益は前年同期
比8.1％増の2,366百万円、経常利益は前年同期比16.9％増の2,504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前
年同期比62.2％増の2,631百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
国内基板に関しましては第3四半期から産業機器他の需要が回復し、医療機器・インフラ関連を中心に増収と
なった一方、アミューズメント機器・事務機器等、新型コロナウイルス感染症の影響による販売の低迷もあり、
国内電子事業全体においては減収となりました。また海外基板事業に関しましても第3四半期より車載機器の急
激な受注回復が続きましたが、第2四半期までの低迷を補填するまでには至らず減収となりました。なお、国
内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上
高は前年同期比11.7％減の36,263百万円と減収となりました。セグメント利益に関しましては、減収下において
生産効率の更なる改善や経費の削減活動による収益改善により前年同期比19.2％増の1,547百万円となりまし
た。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦に新型コロナウィルス感染拡大が加わり、特に前
半は自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく、例年は年度の後半に伸びる公共事業・建設関連向けも工
事着工の繰り延べ傾向が顕著となりました。都市インフラ関連や原料仕入れ販売等一部の製品・商品に堅調なも
のもありましたが、全般に販売は伸びなかった一方で、経費の圧縮や減価償却費の減少が収益下支えに寄与しま
した。その結果、売上高は前年同期比11.2％減の10,753百万円、セグメント利益は前年同期比8.0％減の819百万
円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は47,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加しました。主な増
減は、現金及び預金の増加3,507百万円、受取手形及び売掛金の減少798百万円及び有形固定資産の減少272百万円
であります。
負債の残高は27,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。主な増減は、支払手形及
び買掛金の減少911百万円、社債の減少326百万円、借入金の増加2,169百万円及びリース債務の減少457百万円であ
ります。
純資産の残高は20,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加しました。主な増減は、利益剰
余金の増加2,375百万円及び為替換算調整勘定の減少351百万円であります。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は8,680百万円
（前連結会計年度は5,173百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,042百万円（前連結会計年度は3,591百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益3,978百万円、減価償却費1,993百万円、固定資産売却損益1,474百万円及び法人税
等の支払額1,218百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は512百万円（前連結会計年度は911百万円の獲得）となりました。これは主に、
固定資産の取得による支出2,794百万円及び固定資産の売却による収入2,279百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は988百万円（前連結会計年度は4,805百万円の使用）となりました。これは主
に、借入金の純増加額2,169百万円、社債の純減少額326百万円、リース債務の返済による支出606百万円及び配
当金の支払額248百万円によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による米国、欧州、アジアで
の経済活動・生産活動の制限が引き続き予想されます。各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり持ち直
しの動きが見られますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然とし
て不透明な状況が続いております。わが国経済においても、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続
いております。
このような環境の中、当社グループでは電子事業においては、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコ
スト競争力の強化、海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化を図ってまい
ります。また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭
載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の
強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上
を目指してまいります。
工業材料事業においては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の
基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の
導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
以上により、2022年3月期の連結業績予想につきましては、売上高50,600百万円（前年同期比7.6％増）、営業利
益3,000百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益2,900百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益1,900百万円（前年同期比27.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、現在日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。直近の外国人株主比率が非常に低い
こと、海外市場での資金調達が想定されていないことなどから、当面は日本基準の適用を継続していく予定であります
が、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173 8,680
受取手形及び売掛金 14,187 13,388
電子記録債権 2,431 2,485
商品及び製品 2,206 2,108
仕掛品 2,102 2,176
原材料及び貯蔵品 3,314 3,041
その他 377 532
貸倒引当金 △143 △130
流動資産合計 29,649 32,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,417 10,220
減価償却累計額 △6,204 △6,353
建物及び構築物（純額） 3,213 3,867
機械装置及び運搬具 18,382 19,252
減価償却累計額 △15,360 △15,816
機械装置及び運搬具（純額） 3,021 3,436
土地 4,286 3,529
リース資産 3,662 2,434
減価償却累計額 △1,684 △1,110
リース資産（純額） 1,977 1,324
建設仮勘定 458 622
その他 3,453 3,311
減価償却累計額 △2,891 △2,843
その他（純額） 561 467
有形固定資産合計 13,518 13,246
無形固定資産 269 263
投資その他の資産
投資有価証券 357 319
繰延税金資産 1,300 1,268
その他 562 619
貸倒引当金 △156 △155
投資その他の資産合計 2,064 2,051
固定資産合計 15,852 15,562
資産合計 45,502 47,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,860 5,949
電子記録債務 1,025 921
短期借入金 2,409 3,600
１年内償還予定の社債 326 240
１年内返済予定の長期借入金 2,272 2,654
リース債務 558 372
未払法人税等 687 749
賞与引当金 406 416
その他 2,690 2,510
流動負債合計 17,236 17,414
固定負債
社債 480 240
長期借入金 4,815 5,411
リース債務 1,099 828
繰延税金負債 251 218
役員退職慰労引当金 8 8
退職給付に係る負債 2,639 2,782
その他 195 170
固定負債合計 9,489 9,659
負債合計 26,726 27,074
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,174 4,174
利益剰余金 11,075 13,450
自己株式 △491 △491
株主資本合計 19,116 21,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 126
為替換算調整勘定 △557 △908
退職給付に係る調整累計額 △6 △28
その他の包括利益累計額合計 △415 △810
非支配株主持分 74 90
純資産合計 18,775 20,771
負債純資産合計 45,502 47,846
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 53,160 47,016
売上原価 44,846 39,016
売上総利益 8,313 8,000
販売費及び一般管理費 6,125 5,633
営業利益 2,188 2,366
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 3 21
受取賃貸料 48 16
為替差益 － 139
投資事業組合運用益 97 －
その他 64 144
営業外収益合計 217 323
営業外費用
支払利息 100 78
支払手数料 9 59
為替差損 99 －
その他 54 46
営業外費用合計 263 185
経常利益 2,142 2,504
特別利益
固定資産売却益 － 1,474
投資有価証券売却益 2,059 －
特別利益合計 2,059 1,474
特別損失
減損損失 550 －
事業構造改善費用 1,028 －
特別損失合計 1,578 －
税金等調整前当期純利益 2,622 3,978
法人税、住民税及び事業税 1,158 1,305
法人税等調整額 △172 26
法人税等合計 985 1,331
当期純利益 1,636 2,647
非支配株主に帰属する当期純利益 14 16
親会社株主に帰属する当期純利益 1,621 2,631
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,636 2,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △21
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 327 △351
退職給付に係る調整額 0 △22
その他の包括利益合計 432 △395
包括利益 2,069 2,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,054 2,235
非支配株主に係る包括利益 14 16
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,358 4,174 9,950 △491 17,991
当期変動額
剰余金の配当 △496 △496
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,621 1,621
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,125 － 1,125
当期末残高 4,358 4,174 11,075 △491 19,116
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 42 △0 △884 △6 △848 59 17,202
当期変動額
剰余金の配当 △496
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,621
株主資本以外の項目の
105 0 327 0 432 14 447
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105 0 327 0 432 14 1,572
当期末残高 147 － △557 △6 △415 74 18,775
－ 8 －
㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,358 4,174 11,075 △491 19,116
当期変動額
剰余金の配当 △248 △248
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,631 2,631
その他 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,375 － 2,375
当期末残高 4,358 4,174 13,450 △491 21,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 147 △557 △6 △415 74 18,775
当期変動額
剰余金の配当 △248
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,631
その他 △7
株主資本以外の項目の
△21 △351 △22 △395 16 △379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 △351 △22 △395 16 1,996
当期末残高 126 △908 △28 △810 90 20,771
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,622 3,978
減価償却費 2,177 1,993
減損損失 550 －
事業構造改善費用 1,028 －
のれん償却額 18 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 103 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 123
受取利息及び受取配当金 △7 △22
支払利息 100 78
為替差損益（△は益） 47 △131
投資有価証券売却損益（△は益） △2,059 －
固定資産売却損益（△は益） － △1,474
売上債権の増減額（△は増加） 1,120 607
たな卸資産の増減額（△は増加） △203 236
仕入債務の増減額（△は減少） △465 △901
未払消費税等の増減額（△は減少） 156 17
未払費用の増減額（△は減少） △115 △34
その他 △444 △155
小計 4,699 4,317
利息及び配当金の受取額 20 22
利息の支払額 △100 △78
法人税等の支払額 △1,027 △1,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,591 3,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,856 △2,794
固定資産の売却による収入 240 2,279
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 2,465 2
関係会社の清算による収入 58 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 7 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 911 △512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,323 1,191
長期借入れによる収入 2,750 3,700
長期借入金の返済による支出 △2,590 △2,721
社債の償還による支出 △464 △326
リース債務の返済による支出 △680 △606
配当金の支払額 △497 △248
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,805 988
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △267 3,507
現金及び現金同等物の期首残高 5,440 5,173
現金及び現金同等物の期末残高 5,173 8,680
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
昭和ＫＤＥ株式会社
株式会社キョウデンプレシジョン
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
KYODEN HONG KONG LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東莞光路電子有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社東莞光路電子有限公司及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
イ 持分法適用の非連結子会社数 0社
ロ 持分法適用の関連会社数 0社
(2）持分法を適用していない非連結子会社東莞光路電子有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.の他計3社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
(イ）建物
主として定額法を採用しております。
(ロ）その他
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
た定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外については零としております。
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
なお、連結子会社1社は、2011年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金
制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うことと
しました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象
役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
ニ 簡便法を適用した退職給付債務の計算方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞれの連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要
件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建債権及び予定取引の為替変動リスクに対して為替予約を利用することとしております。ま
た、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを利用することとしております。
ハ ヘッジ方針
米ドル建債権の為替変動リスクに対して実需の範囲内で為替予約を利用することとしております。
また、借入金の金利変動リスクに対して借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしており
ます。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業
材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、
耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連 結
合計 財 務 諸 表
工 業 材 料
電 子 事 業 計 上 額
事 業
売上高
外部顧客への売上高 41,051 12,109 53,160 53,160
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 41,051 12,109 53,160 53,160
セグメント利益（注）1 1,298 890 2,188 2,188
セグメント資産 35,311 10,190 45,502 45,502
その他の項目
減価償却費（注）2 1,809 367 2,177 2,177
有形固定資産及び
2,372 344 2,717 2,717
無形固定資産の増加額
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連 結
合計 財 務 諸 表
工 業 材 料
電 子 事 業 計 上 額
事 業
売上高
外部顧客への売上高 36,263 10,753 47,016 47,016
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 36,263 10,753 47,016 47,016
セグメント利益（注）1 1,547 819 2,366 2,366
セグメント資産 36,919 10,926 47,846 47,846
その他の項目
減価償却費（注）2 1,778 215 1,993 1,993
有形固定資産及び
2,370 424 2,794 2,794
無形固定資産の増加額
（注）1．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
39,826 8,524 3,212 1,597 53,160
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
9,684 3,833 0 13,518
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
37,127 6,071 2,531 1,286 47,016
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
9,751 3,495 0 13,246
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
減損損失（注） 329 550 879
（注）「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止に伴い固定資産の減損損失を計上し
ております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、特別損失の「事業構造改善費
用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
当期償却額 18 － 18
当期末残高 4 － 4
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
電子事業 工業材料事業 合計
当期償却額 4 － 4
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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㈱キョウデン（6881） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 376.38円 416.23円
1株当たり当期純利益 32.64円 52.96円
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,621 2,631
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,621 2,631
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動（2021年6月24日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 兼 KYODEN (THAILAND) CO., LTD. Managing Director 菅沼 弘幸
（現 KYODEN (THAILAND) CO., LTD. Managing Director）
・新任監査役候補
監査役 大矢 博（現 執行役員総務部長）
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