2019年度 第2四半期決算説明会
株式会社IMAGICA GROUP
証券コード︓6879
2019年11⽉12⽇
本⽇のAgenda
Ⅰ 2019年度第2四半期決算概要
Ⅱ 新中期経営戦略の進捗状況
※当資料での年度表記は右記のように記載。 例︓2020年3⽉期 ⇒ 2019年度
2
Ⅰ 2019年度第2四半期決算概要
3
第2四半期連結決算ハイライト
売上⾼55億増収、営業利益は9.8億増益で⿊字化 （単位︓百万円）
（参考）
のれん償却前 親会社株主に帰属
売上⾼ 営業利益 経常利益
営業利益 する当期純利益
47,422 834 275 △192 865
前年同期⽐ 前年同期⽐ 前年同期⽐ 前年同期⽐ 前年同期⽐
＋5,517 ＋774 ＋986 ＋457 ＋1,029
47,422
834 865
41,904
営業外費⽤ 639
（主な内訳）
持分法投資損失 280
275 ⽀払利息 169
為替差損 106
60
‐192 ‐164
特別利益に
有形固定資産
売却益1,650百万を計上
‐649
‐710
2018年度 2Q 2019年度 2Q 2018年度 2Q 2019年度 2Q 2018年度 2Q 2019年度 2Q 2018年度 2Q 2019年度 2Q 2018年度 2Q 2019年度 2Q
4
第2四半期営業利益 前年増減要因
３セグメントで増益達成、映像システムは前年⽐5.8億円増益
（単位︓百万円）
275
-710 579
303
-4 -29
136
2018年度 連結調整他 映像制作 メディア・ 映像 映像 2019年
2Q実績 サービス ローカライ コンテンツ システム 2Q実績
ゼーション
5
セグメント別業績のポイント
劇場映画の制作規模拡⼤、作品数増加。またCM制作、⾳楽ライブ
映像コンテンツ事業 収録が順調
のれんの⼀時償却による償却負担減、アニメ制作コスト低減
デジタルシネマ順調、TVアニメ向けポスプロも堅調
映像制作サービス事業 ⼦会社売却やデジタルコンテンツ事業拡充への投資等により、
⼈材サービス分野は減収減益
メディア・ローカライゼー 欧州地域のテレビ番組向けローカライズ不調
ション事業 粗利益率が前年⽐2.0％改善（7-9⽉の前年⽐⽐較）
映像システム分野での⼤型案件が第2四半期に納品完了
映像システム事業
欧⽶におけるハイスピードカメラ新製品の販売好調
6
映像システム事業好調の要因①
放送局向けの⼤型案件獲得、欧⽶でのハイスピードカメラ新製品販売が好調
イメージング事業 ＣＭオンライン送稿
放送映像システム事業
（ハイスピードカメラ） 「HARBOR」
放送局向け⼤型案件獲得 欧⽶での新製品販売好調 「HARBOR」ユーザー拡⼤
⼤型編集システム⼊替を受注 新製品3機種を⽇⽶欧で本格販売 IMAGICA Lab.と共同でCMオン
7-9⽉売上⾼は前年⽐約2倍 欧州での⾃動⾞衝突実験向け⼤型 ライン送稿システムを開発
システム⼊替と同時に保守も獲得 案件が成⽴→新機種が⾼評価 放送局や広告主に営業攻勢をかけ
今後はクラウドプラットフォーム 今後も⾃動⾞衝突実験向けに新製 ユーザーが拡⼤中
を視野に⼊れた展開 品の拡⼤販売を継続 業界スタンダード確⽴のため、継
続的なユーザー獲得を⽬指す
衝突実験⽤新機種
FASTCAM MH6 HARBOR
構成イメージ図
⼤型編集システム 最⼤6台の超⼩型カメラを搭載
7
映像システム事業好調の要因②
ビジネスモデルの転換と事業領域の拡⼤
放送映像システム事業 イメージング事業（ハイスピードカメラ）
2014年以前 2012年以前
汎⽤向けハイスピードカメラの販売
放送編集機材を単品で輸⼊販売 （⼤学や官公庁、企業研究部⾨向け）
ビジネスモデル転換 事業領域拡⼤
2014年以降 2012年以降
放送編集システム全体の設計から導⼊、 ⾃動⾞やFA（⽣産⾃動化）、光学計測向け
保守までを請け負う ソリューションに特化したハイスピード
中⼤型案件を継続して受注し、 カメラを開発して販売
年間約20億円の保守も担当 中国など海外拠点を拡張
8
下期（10-3⽉）の業績動向について
下期の業績も堅調を⾒込む
CM制作と⾳楽ライブ収録が継続して堅調、通期では 増収増益を
映像コンテンツ事業
⾒込む
映像流通分野での好調が続くが、⼈材サービス分野での⼦会社売却や
映像制作サービス事業
投資影響が下期も継続し、通期では 増収減益 を⾒込む
4Qから新しい映像配信プラットフォームの受注を⾒込むが、主に
メディア・ローカライゼー
TV番組向けのローカライズは低調に推移。固定費改善は継続し、
ション事業
通期では減収増益⾒込み
映像システム分野の⼤型案件は下期も予定、
映像システム事業
ハイスピードカメラの販売好調も継続し、通期で 増収増益 を⾒込む
9
2019年度 通期連結業績予想
期初予想に変更なし
2017年度 2018年度 2019年度
（百万円）
実績 実績 予想（5/14付） 前年増減額 前年増減⽐
売上⾼ 91,351 90,212 95,000 4,788 5.3%
のれん調整前営業利益 3,878 2,469 2,810 341 13.8%
（のれん調整前営業利益率）
(4.2%) (2.7%) (3.0%)
営業利益 2,424 926 1,680 754 81.4%
（営業利益率）
(2.7%) (1.0%) (1.8%)
経常利益 2,424 789 1,200 411 52.1%
親会社株主に帰属する当期純利
益⼜は純損失 2,937 △2,010 1,800 3,810 －
1株当たり当期純利益⼜は純損
失（円） 65.98 △45.55 40.86 86.41 －
10
Ⅱ 新中期経営戦略の進捗状況
11
新中期経営戦略の再確認
2021年度に向けた新中期経営戦略『総合⼒2021』を策定
5つの基本戦略によりグループの構造改⾰を加速し、
バランスのとれた事業ポートフォリオを構築
基 本 戦 略
１．新たなグローバル戦略の構築
２．既存事業の収益⼒向上
成⻑と収益性を伴った
３．新たなビジネスモデルへの転換
事業ポートフォリオ
４．新規事業の創出と展開
５．⼈材育成と働き⽅改⾰の推進
12
新たなグローバル戦略の構築
Pixelogicへ出資・業務提携 ⇒ グローバル End to End(E2E)サービスを展開
① 顧客とのグローバルワンストップ体制の確⽴ 売上拡⼤
② 業務領域を拡⼤・シフト 収益⼒向上
⽣産性向上
③ オペレーション効率の向上
E2Eサービスを 利益率の⾼い ⾃社ITシステムの
ワンストップで提供 映画向けへの拡⼤ 活⽤による効率化
顧客 ローカライズ ディストリ 公開/配信
ビューション
メジャー
スタジオ ① TV
劇場
③ TV
➁
VOD
映画 IT
事業会社 システム Blu‐ray
Disc
放送局
OTT
E2Eサービス ➁
※End to Endサービス︓劇場映画作品などのオリジナル作品完成後に提供するローカライズ(字幕・吹替)とディストリビューションを統合したサービス
ディストリビューション︓公開/配信先に合わせたデータ作成、検査・発送業務 13
IMAGICA Lab.の事業分野
⽇本国内にてE2Eサービスを含むあらゆる映像制作⼯程をカバー
E2Eサービス
映像制作（ポスプロ）事業 映像流通事業
クライアント エンターテイメント分野 劇場向け
OTT向け クライアント
ﾏｽﾀｰ作成/ｺﾋﾟｰ/
ﾏｽﾀｰ制作/配信
撮影 配信 映画
映画・ドラマ CG/VFX ⾊彩調整 フ
制作会社 配給会社
アニメ制作会社 映像加⼯ ⾳響加⼯ ル ﾋﾞﾃﾞｵﾊﾟｯｹｰｼﾞ⽤ 吹替
ム ﾏｽﾀｰ制作/ｺﾋﾟｰ 字幕
現
像
エンタープライズ分野
・ 代理店・企業
CM制作会社 CM放送⽤
撮影 CG/VFX ⾊彩調整 ア ゲーム会社
ゲーム企業 コピー/配信
映像制作 カ
映像加⼯ ⾳響加⼯ ・ゲーム
イ
ブ
放送局
番組制作会社 テレビ分野 放送局
⽂字放送
撮影 映像加⼯ ⾳響加⼯
14
Pixelogicの事業分野
グローバルにE2Eサービスをカバー
劇場向け OTT向け クライアント
ﾏｽﾀｰ作成/ｺﾋﾟｰ/配信 ﾏｽﾀｰ制作/配信
映画配給会社
OTT
TV放送局
ﾋﾞﾃﾞｵﾊﾟｯｹｰｼﾞ⽤ 吹替
ﾏｽﾀｰ制作/ｺﾋﾟｰ 字幕
15
Pixelogic会社概要
会社名 Pixelogic Holdings, LLC
設⽴ 2016年7⽉19⽇
創業者 共同CEO︓ John Suh ／ 共同CEO︓ Robert Seidel
拠点 ロサンゼルス（本社）、ロンドン、カイロ
従業員数 約500名
売上⾼ 41,540千ドル（約4,569百万円）＊2017年度実績
*1ドル＝110円換算
16
Pixelogicの強み①
３つのポイント
幅広い⼈脈
共同CEO John Suh 共同CEO Rob Seidel
創業者
2名とも映像制作サービス業界で25年以上の経験があり、
ハリウッドメジャースタジオ や TV放送局 と幅広い⼈脈を持つ
E2Eサービスをワンストップで提供
ワンストップ
ローカライズとディストリビューションのサービスをワンストップで提供
サービス
することで、クライアントから求められるスピードに対応
E2Eサービスを実現する最先端のプラットフォーム
プラット 80名以上のエンジニアが所属。
フォーム ⾃社開発した映像制作ワークフローの管理システムにより、スピード、
⼤量、⾼品質、安全なサービスを実現
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メディア業界の市場環境変化
新しい映像配信プラットフォームの出現
既存プラットフォーム（例） 新しい映像配信プラットフォーム
メジャースタジオ TV放送局 OTT
（劇場映画）
劇場映画やTV局以外で制作されるオリジナル作品が増加
作品を展開するプラットフォームが増加
E2Eサービスの需要が拡⼤
19
Pixelogicの業績動向
2019年度下期は受注が拡⼤して、売上⾼が増加する⾒込み
新しい映像配信プラットフォーム
の出現 ＋ SDIとの共同営業活動
2019年度下期から受注量が拡⼤
20
⽬指すビジネスモデル
Pixelogicの顧客網とITシステムを活⽤、3社⼀体となり
グローバルE2Eサービス を拡⼤
SDIとの協業によりE2Eサービス拡⼤
Pixelogicの顧客網を活⽤して SDIとPixelogicの顧客網を活⽤して
映画市場領域へ拡⼤ アジア市場への展開
ローカライズ作業の拡張
21
新規事業の創出と展開について
M&Aによる新規事業創出の資⾦調達を⽬的とした新株予約権を発⾏
１．資⾦使途と調達⾦額概算
資⾦使途 調達⼿取概算額 ⽀出予定時期
M&A及び資本業務提携 6,128百万円 2019年8⽉－2022年3⽉
２．M&A、資本業務提携の⽬的
セグメント ⽬的
映像コンテンツ事業 映像表現を拡張する事業（映像空間クリエイティブ）の拡⼤
映像システム事業 光学計測やFA（⽣産⼯程⾃動化）分野でのソリューションビジネスの拡⼤
映像制作サービス事業 ポスプロ中⼼のビジネスからグローバルE2Eサービスへの転換
22
新中期経営戦略の⽬指す姿
2021年度に時価総額500億円を⽬指す
時価総額
2021年の倍への挑戦
500億
60億以上
時価総額 300億
のれん調整前 28億
営業利益
2019年度 2021年度 2025年度
計画 新中期経営戦略
23
Appendix
24
連結損益計算書
2018年度 2019年度
（単位︓百万円）
2Q実績 2Q実績 前年増減額 前年増減⽐
売上⾼ 41,904 47,422 5,517 13.2%
売上総利益 10,499 11,357 857 8.2%
(売上総利益率) 25.1% 23.9%
営業利益 △ 710 275 986 ー
(営業利益率) ー 0.6%
営業外収益 233 171 △ 61 ー
営業外費⽤ ＊ 171 639 467 272.4%
経常利益 △ 649 △ 192 456 ー
(経常利益率) ー ー
特別利益 371 1,658 1,286 346.6%
特別損失 67 30 △ 37 △54.9%
税⾦等調整前当期純利益⼜は純損失 △ 346 1,435 1,781 ー
親会社株主に帰属する当期純利益⼜は純損失 △ 164 865 1,029 ー
＊:2020.3期２Q 営業外費⽤ 内訳 ⽀払利息 169／持分法による投資損失 280／為替差損 106／ など
(参考)のれん等償却前営業利益 60 834 774 1290.0%
※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却＋商標権他無形固定資産償却
25
セグメント別 実績総括
2018年度 2019年度
（単位︓百万円）
2Q実績 2Q実績 前年⽐増減 前年⽐増減率
売上⾼ 10,697 15,454 4,756 44.5%
映像コンテンツ事業 営業利益 △ 329 △ 26 303 ー
（営業利益率） ー ー
売上⾼ 13,266 12,676 △ 590 △4.4%
映像制作サービス事業 営業利益 △ 28 △ 57 △ 29 ー
（営業利益率） ー ー
売上⾼ 12,143 11,120 △ 1,022 △8.4%
メディア・ローカライゼーション 営業利益 △ 828 △ 692 136 ー
事業 （営業利益率） ー ー
のれん等償却前営業利益 △ 239 △ 151
売上⾼ 6,704 8,955 2,250 33.6%
映像システム事業 営業利益 671 1,250 579 86.3%
（営業利益率） 10.0% 14.0%
売上⾼ △ 906 △ 783 122 ー
その他（連結調整）
営業利益 △ 195 △ 198 △3 ー
売上⾼ 41,904 47,422 5,517 13.2%
連結合計
営業利益 △ 710 275 986 ー
26
連結貸借対照表
（単位︓百万円） 2018年度（2019年3⽉31⽇） 2019年度 ２Q（2019年9⽉30⽇） 前期⽐
流動資産 40,119 33,901 △ 6,217
うち現預⾦ 6,079 5,278 △ 801
資
産の
部
固定資産 24,606 25,353 747
うちのれん 3,769 3,377 △ 391
資産合計 64,725 59,255 △ 5,469
流動負債 26,712 23,336 △ 3,376
うち短期借⼊⾦ 5,375 5,918 542
固定負債 10,115 8,274 △ 1,840
負
うち⻑期借⼊⾦ 6,169 4,812 △ 1,357
債
・
負債合計 36,828 31,610 △ 5,217
純
資 株主資本 24,857 25,508 650
産
の
部
その他包括利益累計額 292 △ 65 △ 357
新株予約権 0 11 11
⾮⽀配株主持分 2,747 2,189 △ 558
純資産合計 27,897 27,644 △ 252
負債純資産合計 64,725 59,255 △ 5,469
ネット資⾦（現預⾦ｰ⻑短期借⼊⾦） △ 5,465 △ 5,452 13
27
連結キャッシュフロー計算書
（単位︓百万円） 2018年度 2Q 2019年度 2Q
税⾦等調整前当期純利益 △ 346 1,435
減価償却費 1,416 1,359
のれん償却費 463 291
売上債権の増減額 3,639 4,056
たな卸資産の増減額 △ 1,947 825
仕⼊債務の増減額 122 △ 1,154
法⼈税等の⽀払額 △ 566 △ 860
その他 158 △ 3,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,940 2,865
短期貸付けによる⽀出 ー △ 1,650
短期貸付⾦の回収による収⼊ ー 555
有形固定資産の売却による収⼊ 2 2,673
関係会社株式の取得による⽀出 △ 69 △ 3,000
その他 △ 474 △ 1,118
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 541 △ 2,541
短期借⼊⾦の純増減額 371 601
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 △ 1,244 △ 1,240
⾃⼰株式の取得による⽀出 △ 512 ー
配当⾦の⽀払額 △ 445 △ 220
その他 △ 53 △ 158
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,883 △ 1,018
現⾦および現⾦同等物の増減額（△は減少） 535 △ 800
現⾦および現⾦同等物の四半期末残⾼ 11,667 5,266
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2019年 7⽉〜 主なグループTOPICS
2019/7 2019/8/5 2019/9/1 2019/9/11
IMAGICA Lab. フォトロンM&Eｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ IMAGICA GROUP フォトロン
「⽇メコン交流年2019」記念事業 ⼿術映像収録配信システム『Kada- 当社グループの企業経営と企業統 国産２次元ＣＡＤソフトウェアシ
（映画分野での交流・協⼒事業）に OR』 治に関する基本姿勢を⽰した リーズ最新版
総合協⼒企業として参加。⽇ミャン 循環器内科向け映像収録配信システ 「コーポレートガバナンス・ガイ 『図脳RAPIDPRO20』・『図脳
マー最初の合作映画（1935年）の ム『Kada-Live』 ドライン」を制定 RAPID20』新発売
デジタル復元も 新発売
2019/10 2019/10
2019/上期公開劇場映画 制作実績
ROBOT・P.I.C.S IMAGICA Lab.
地域カルチャーイベント「恵⽐寿 第32回東京国際映画祭に協賛
⽂化祭 ２０１９ 」の企画として
『⼩さな恋のうた』5/24〜 恵⽐寿ガーデンプレイスでキッズ
『ウィーアーリトルゾンビーズ』6/14〜 向けイベント開催
『MONGOL800 -message-』7/5〜
『ミュウツーの逆襲 EVOLUTION』7/12〜
『アルキメデスの⼤戦』7/26〜
『ドラゴンクエスト ユア・ストーリー』8/2〜
『⼆ノ国』8/23〜
『⾒えない⽬撃者』9/20〜
『任俠学園』9/27〜
29
2019年 〜6⽉ 主なグループTOPICS
2019/4/1
2019/4/1 IMAGICA Lab. 2019/4 フォトロン 2019/6 IMAGICA Lab.
IMAGICA GROUP
グループ内ベンチャー制度第１号デ ⽶映像企業Pixelogic Holdings,LLC ⾃動⾞衝突安全試験⽤⾼速度カメ 3Dホログラム⽣成技術の国内マー
ジタル映像会社 の増資引受により株式取得 ラ『FASTCAM Mini CX100』を新 ケティングでリアライズ・モバイル
「IMAGICA IRIS」事業開始 発売 社と協業体制構築
2019/3/24 IMAGICA GROUP／ROBOT 2019/6 ROBOT 2019/6 IMAGICA Lab.
世界初︓12 Kワイド映像と照明を同期した未来型ﾗｲﾌﾞﾋﾞｭｰｲﾝｸﾞを実施 第72回 広告電通賞にて総合賞、最 第23 回 JPPA AWARDS 2019（⽇
最先端ライブスペクタクル ⾼賞などを受賞 本ポストプロダクション協会） に
「VISIONS SUPER LIVE VIEWING supported by LDH」 「おくる福島⺠報」スペシャル て 『⽇⽇是好⽇』が
ムービー 経済産業⼤⾂賞 受賞
30
⽤語集
作品の現地化のこと。映像素材を海外で配信するために、⾳声の翻訳・吹き替え・字幕付けや、フォー
メディア・ローカライズ マット変換などを⾏うこと。また、現地の法令・慣習・⽂化に合うよう作品の⼀部を改訂したりする。
実際の映像制作。撮影をメインに、作品に係るCG （コンピュータ・グラフィクス）の作成や⾳楽、効
プロダクション 果⾳づくりを⾏う段階のこと。
撮影素材を作品の流れに沿って編集を⾏う、⾊調を調整する、CGとの合成や⾳声と合わせるなど、映
ポストプロダクション
像の制作⼯程で撮影終了時点から作品完成までの処理⼯程のこと。また専⾨にこれらを扱う部⾨や会社
（ポスプロ） の総称。
Visual Effects（ビジュアル・エフェクツ）の略で、特撮を⽤いた映画やテレビドラマにおいて、現実
には⾒ることのできない画⾯効果を実現するための技術のこと。視覚効果（しかくこうか）ともいう。
VFX 撮影現場での効果をSFX（Special Effects, 特殊効果）と呼ぶのに対し、撮影後のポストプロダクショ
ン段階に付け加えられる効果をVFXと呼ぶ。
フィルムやテープ等に保存された過去の貴重な映像・⾳声素材を、記録精度が⾼く映像再現性に優れた
アーカイブ デジタル映像の形で保存・蓄積し、次世代に継承していくこと。
Out Of Homeの略で、⾃宅の外で接触するメディアの総称。電⾞やバスなどの⾞内・⾞体や駅構内、
OOH 空港などを利⽤した「交通広告」と、建物の屋上、壁⾯を利⽤した看板やネオンサイン、道路沿いのビ
ルボードなどの「屋外広告」が代表例
OTT 「Over The Top」の略称。動画や⾳声などのコンテンツを提供する、通信事業者以外の企業のこと。
劇場映画作品などのオリジナル作品完成後に提供するローカライズ（字幕・吹替）とディストリビューショ
E2E（サービス） ン（公開／配信先に合わせたデータ作成、検査・発送業務）を統合したサービス
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会社概要
会社名 株式会社IMAGICA GROUP
（東京証券取引所市場第⼀部 証券コード︓6879 ）
創業 1935年2⽉18⽇（極東現像所として京都・太秦で創業）
代表者 代表取締役会⻑ ⻑瀬⽂男 ／ 代表取締役社⻑ 布施信夫
事業内容 映像コミュニケーショングループ
連結売上⾼ 902億12百万円（2019年3⽉期）
従業員数 4,082名 (2019年3⽉末) ※臨時雇用者を除く
グループ会社 連結⼦会社︓59社 (2019年3⽉末）
単元株式数 100株
主要株主と持株⽐率
株式会社クレアート 57.37 ％
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社 4.10 ％
（信託⼝）
株式会社三井住友銀⾏ 2.82 ％
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 1.92 ％
⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社 1.75 ％
（信託⼝） 2019年9⽉末現在／⾃⼰株式を除く
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事業セグメント別 事業会社⼀覧
（連結⼦会社）
映像コンテンツ事業
ロボット オー・エル・エム・デジタル
オー・エル・エム オー・エル・エム ベンチャーズ
ピクス Sprite Animation Studios
映像制作サービス事業
IMAGICA Lab. イマジカデジタルスケープ
イマジカ・ライヴ ウェザーマップ
コスモ・スペース イマジカアロベイス
メディア・ローカライゼーション事業
SDI Media Group, Inc. PPC Creative Limited
（SDI Media Group 各社）
映像システム事業
フォトロン
フォトロン M&E ソリューションズ アイチップス・テクノロジー
PHOTRON USA IPモーション
PHOTRON EUROPE
33
沿⾰︓「映像」の進展と事業領域拡⼤
1935 京都太秦で映画 1992 フォトロンに資本参加
フィルムの現像所を
創業
1942 1996 CSデジタル放送事業に参⼊
商号変更 東洋現像所
1930s〜40s 1950s〜80s 1990s 2000s
創業期 フィルム現像事業拡⼤ 事業多⾓化 HD体制スタート
東京・五反⽥⼯場
ロボットと経営統合、
1951 （現 IMAGICA Lab.東京映像ｾﾝﾀｰ） 2006 ホールディングス体制に移⾏
操業開始
イマジカデジタルスケープ
2009
1986 商号を IMAGICA に変更 を買収
34
沿⾰︓「映像」の進展と事業領域拡⼤
2011 JASDAQ上場
2012 東証⼆部上場
2014 東証⼀部上場
2015〜
2011〜2014 グローバル化推進、 2019
経営課題と成⻑機会を踏まえ
株式公開、Public companyへ 事業ポートフォリオ整理・
新中期経営戦略策定
新たな成⻑ステージへ
2015 SDIメディア買収 2019 新中期経営戦略
『総合⼒2021』
策定
2016 OLM買収
・放送事業（IMAGICA TV）を売却
2017 ・４事業セグメントに変更
・中期経営計画発表
35
お問い合わせ先
株式会社IMAGICA GROUP 企画部
〒100-0011 東京都千代⽥区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル11階
ＴＥＬ︓03-6741-5742 ＦＡＸ︓03-6741-5752
Email︓ir@imagicagroup.co.jp
URL︓https://www.imagicagroup.co.jp/
【将来予測について】
本資料に記載されている当期ならびに将来の業績に関する予想、計画、⾒通し等は、現在⼊⼿可能な情報に基
づき算定しており、判断や仮定に内在する不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能
性に照らし、実際の業績等が⾒通しの数値と異なる結果となり得ることをご承知おきください。