6879 ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ 2021-11-01 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月1日
上場会社名 株式会社IMAGICA GROUP 上場取引所 東
コード番号 6879 URL https://www.imagicagroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 布施 信夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 森田 正和 TEL 03-5777-6295
四半期報告書提出予定日 2021年11月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 33,846 △5.6 431 ― 999 ― 1,694 ―
2021年3月期第2四半期 35,835 △24.4 △2,628 ― △2,928 ― △1,952 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,328百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △2,435百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 38.17 ―
2021年3月期第2四半期 △44.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 64,533 32,583 46.2
2021年3月期 60,446 29,832 45.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 29,817百万円 2021年3月期 27,450百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 75,000 △13.5 1,500 ― 2,000 ― 2,000 △42.1 45.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社IMAGICA Lab.
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
（旧株式会社IMAGICA Lab.）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当
しております。詳細は添付資料９ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 44,741,467 株 2021年3月期 44,741,467 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 345,844 株 2021年3月期 353,231 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 44,390,071 株 2021年3月期2Q 44,312,754 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の概況
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とし
た社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大な
ど様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」
(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基
盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は338億46百万円(前年同四半期比
5.6％減)、営業利益は４億31百万円(前年同四半期は営業損失26億28百万円)、助成金収入６億31百万円を含む営業
外収益の計上により経常利益は９億99百万円(前年同四半期は経常損失29億28百万円)、特別利益の計上により親会
社株主に帰属する四半期純利益は16億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億52百万円)
となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI
Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメ
ント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
②セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式
会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1)映像コンテンツ事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は88億33百万円(前年同四半期比22.9％増)、営業利益は13
百万円(前年同四半期は営業損失７億12百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、受注が計画通りに進捗し売上が堅調に推移しました。
ＣＭ制作などの広告関連については受注の回復基調が継続しており、またオンライン配信の音楽ライブやミュー
ジックビデオの撮影等も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
2)映像制作サービス事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は184億58百万円(前年同四半期比9.0％減)、営業利益は２
億２百万円(前年同四半期は営業損失21億72百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携もあり、動画
配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズの受注が好調
に推移しました。またデジタルシネマ向けのサービスも劇場再開により復調傾向にあります。加えて、劇場映画、
ドラマシリーズ、アニメーション作品や大型音楽ライブ案件等のポストプロダクションにおいても受注を確保し
たことにより、売上は堅調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での劇場映画の新作公開の遅延により、デ
ジタルシネマ向けサービスの受注が伸び悩む一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注を継続して確保し
たことにより売上は大幅に伸長しました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、ＴＶ番組向けは大型イベント案件の
受注が牽引し前年比で売上が増加しました。広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移、
オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介における企業の採用活動の厳しい状況が継続したも
のの、３ＤＣＧ制作およびデバッグなどゲーム制作関連の受注は好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末
に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果により粗利益が改善し増益となり
ました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロ
ダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させる
ために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでを
ワンストップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、
「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービ
ス等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間に
は2021年１月１日～2021年６月30日の実績を反映しております。
3)映像システム事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は73億21百万円(前年同四半期比18.1％減)、営業利益は４
億86百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米においての販売は回復傾向となりました。
放送局向け案件は、件数の減少や第３四半期以降に受注が延期するなど不調が継続しました。一方、ＣＭオンラ
イン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理ＬＳＩは国内および海外の販売
が好調に推移いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにお
いては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に
変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億45百万円(9.3％)増加し、332億86百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億42百万円(4.1％)増加し、312億47百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、建設仮勘定、敷金及び保証金、並びに繰延税金資産が増加したこ
とによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて40億87百万円(6.8％)増加し、645億33百万円となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億79百万円(9.4％)増加し、241億96百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億42百万円(8.7％)減少し、77億53百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億37百万円(4.4％)増加し、319億50百万円となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億50百万円(9.2％)増加し、325億83百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期業績予想につきましては、2021年８月３日に公表した業績予想の修正数値から変更はございま
せん。なお、通期の営業利益については、費用としてのれん等償却費※約16億円が含まれています。
※のれん等償却費＝のれん償却＋Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産償却
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,908,657 6,414,020
受取手形及び売掛金 15,159,083 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,685,840
棚卸資産 6,499,812 11,318,195
その他 1,918,018 1,915,843
貸倒引当金 △44,735 △47,628
流動資産合計 30,440,836 33,286,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,168,163 13,175,032
減価償却累計額 △9,730,972 △9,861,742
減損損失累計額 △371,825 △363,110
建物及び構築物（純額） 3,065,365 2,950,179
機械装置及び運搬具 8,857,548 8,488,605
減価償却累計額 △8,643,974 △8,008,427
減損損失累計額 △127,763 △122,360
機械装置及び運搬具（純額） 85,810 357,817
土地 1,705,819 1,705,819
リース資産 1,687,856 1,449,826
減価償却累計額 △1,088,118 △941,322
減損損失累計額 △124,551 △119,373
リース資産（純額） 475,187 389,131
建設仮勘定 526,880 1,320,463
その他 5,644,717 6,172,156
減価償却累計額 △4,263,749 △4,726,064
減損損失累計額 △15,162 △15,067
その他（純額） 1,365,805 1,431,023
有形固定資産合計 7,224,868 8,154,435
無形固定資産
のれん 12,048,747 12,363,532
その他 2,464,367 2,711,436
無形固定資産合計 14,513,115 15,074,969
投資その他の資産
投資有価証券 3,163,483 2,612,777
関係会社株式 1,095,950 459,556
敷金及び保証金 1,641,911 2,179,863
繰延税金資産 2,154,662 2,579,181
その他 328,808 302,479
貸倒引当金 △117,446 △115,761
投資その他の資産合計 8,267,369 8,018,095
固定資産合計 30,005,354 31,247,500
資産合計 60,446,190 64,533,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,416,309 6,902,229
短期借入金 7,402,726 5,205,534
未払金 1,212,857 1,152,178
未払法人税等 211,609 265,396
前受金 2,811,112 －
契約負債 － 5,560,091
賞与引当金 977,286 920,542
受注損失引当金 79,660 －
訴訟損失引当金 531,408 536,462
その他 3,474,389 3,654,318
流動負債合計 22,117,359 24,196,753
固定負債
長期借入金 5,384,905 4,590,498
長期未払金 148,018 210,810
繰延税金負債 550,324 513,146
退職給付に係る負債 1,219,724 1,268,064
資産除去債務 627,722 655,993
その他 565,200 515,005
固定負債合計 8,495,895 7,753,519
負債合計 30,613,255 31,950,273
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,238,832 13,230,722
利益剰余金 10,966,151 12,750,433
自己株式 △361,659 △351,496
株主資本合計 27,149,326 28,935,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880,107 699,430
土地再評価差額金 △17,933 △17,933
為替換算調整勘定 △559,947 201,516
退職給付に係る調整累計額 △688 △1,023
その他の包括利益累計額合計 301,538 881,989
新株予約権 11,484 11,484
非支配株主持分 2,370,585 2,754,362
純資産合計 29,832,935 32,583,500
負債純資産合計 60,446,190 64,533,773
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,835,183 33,846,057
売上原価 28,213,928 23,987,688
売上総利益 7,621,255 9,858,368
販売費及び一般管理費 10,249,792 9,426,616
営業利益又は営業損失（△） △2,628,536 431,751
営業外収益
受取利息 134,751 558
受取配当金 15,408 14,041
助成金収入 39,461 631,626
持分法による投資利益 － 1,196
為替差益 12,017 5,669
その他 63,696 62,179
営業外収益合計 265,336 715,273
営業外費用
支払利息 152,274 101,087
持分法による投資損失 339,691 －
その他 73,494 46,422
営業外費用合計 565,460 147,510
経常利益又は経常損失（△） △2,928,661 999,514
特別利益
固定資産売却益 1,194 813
投資有価証券売却益 － 414,702
関係会社株式売却益 － 357,963
移転補償金 121,825 －
その他 216 20,081
特別利益合計 123,236 793,560
特別損失
固定資産売却損 263 －
固定資産除却損 29,036 10,946
移転関連費用 5,296 224,131
その他 84,142 2,131
特別損失合計 118,738 237,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,924,162 1,555,865
純損失（△）
法人税等 △436,957 △191,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,487,205 1,747,654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△535,049 53,311
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,952,155 1,694,342
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,487,205 1,747,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,140 △178,691
繰延ヘッジ損益 △5,897 －
為替換算調整勘定 △161,240 759,644
退職給付に係る調整額 55 △335
その他の包括利益合計 52,058 580,617
四半期包括利益 △2,435,146 2,328,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,825,815 2,274,794
非支配株主に係る四半期包括利益 △609,330 53,477
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件
に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が
高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎
に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義
務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当
第２四半期連結累計期間の売上高が3,110,514千円、売上原価が3,114,572千円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,058千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として
定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業
をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに
海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフ
ィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低
くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくこ
とが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をよ
り合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ70,035千円増加しております。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
映像 映像制作 映像 （注１） 計上額
計 （注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
7,165,162 19,933,289 8,730,958 35,829,410 5,773 35,835,183
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,170 342,810 206,364 574,344 △574,344 －
振替高
計 7,190,332 20,276,099 8,937,323 36,403,755 △568,571 35,835,183
セグメント利益又は
損失(△)
△712,178 △2,172,271 506,900 △2,377,550 △250,986 △2,628,536
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,986千円は、主に当社に係る損益1,338,912千円及びセグメント間
取引消去△1,589,898千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
映像 映像制作 映像 （注１） 計上額
計 （注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
8,745,027 17,931,664 6,978,803 33,655,496 190,561 33,846,057
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 88,505 526,427 342,277 957,209 △957,209 －
振替高
計 8,833,532 18,458,092 7,321,080 34,612,705 △766,648 33,846,057
セグメント利益 13,832 202,234 486,246 702,313 △270,561 431,751
(注)１.セグメント利益の調整額△270,561千円は、主に当社に係る損益844,751千円及びセグメント間取引消去
△1,115,313千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イ
マジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において
18,988千円増加、「映像制作サービス事業」において5,424千円増加、「映像システム事業」において3,134,926千
円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,366千円減少、「映像制作サービス
事業」において5,424千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」
において5,254千円、「映像制作サービス事業」において19,919千円、「映像システム事業」において29,475千円、
「調整額」において15,386千円それぞれ増加しております。
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