6879 ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ 2021-08-03 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 株式会社IMAGICA GROUP 上場取引所 東
コード番号 6879 URL https://www.imagicagroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 布施 信夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 森田 正和 TEL 03-6741-5742
四半期報告書提出予定日 2021年8月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,414 △8.6 △255 ― △285 ― 499 ―
2021年3月期第1四半期 16,855 △22.5 △1,868 ― △1,942 ― △1,213 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,306百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,413百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 11.25 ―
2021年3月期第1四半期 △27.41 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 60,735 31,311 47.6
2021年3月期 60,446 29,832 45.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 28,883百万円 2021年3月期 27,450百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 75,000 △13.5 1,500 ― 2,000 ― 2,000 △42.1 45.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
（参考）通期の営業利益については、費用としてのれん等償却費約16億円が含まれています。
のれん等償却費＝のれん償却＋M&Aに伴う無形固定資産償却
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社IMAGICA Lab.
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
（旧株式会社IMAGICA Lab.）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注）当第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当
しております。詳細は添付資料９ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 44,741,467 株 2021年3月期 44,741,467 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 355,844 株 2021年3月期 353,231 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 44,386,657 株 2021年3月期1Q 44,273,126 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2
(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………4
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(１)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………7
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………9
(会計方針の変更等) ……………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………11
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の概況
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とし
た社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大な
ど様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」
(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基
盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は154億14百万円(前年同四半期比8.6％減)、
営業損失は２億55百万円(前年同四半期は営業損失18億68百万円)、経常損失は２億85百万円(前年同四半期は経常損
失19億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失12億13百万円)を計上いたしました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI
Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメ
ント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
②セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株
式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1)映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は39億28百万円(前年同四半期比34.0％増)、営業損失は30
百万円(前年同四半期は営業損失４億69百万円)となりました。
劇場公開作品・ドラマ作品については、一部の作品において売上計上が第２四半期以降となったものの、アニ
メ作品等においては受注が堅調に推移しました。ＣＭ制作など広告関連については、受注が回復基調となり、オ
ンライン配信の音楽ライブやミュージックビデオの撮影も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2)映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は86億87百万円(前年同四半期比17.4％減)、営業損失は１
億74百万円(前年同四半期は営業損失12億67百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、劇場の再開等により、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメ
ーション作品のポストプロダクションに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注が増加しました。昨年度よ
り連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携等もあり、動画配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画
ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等においても受注が拡大、売上は順調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での新作映画の公開延期によりデジタルシ
ネマ向けサービスの受注が減少する一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注が好調に推移したことによ
り売上が大幅に伸長しました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、ＴＶ番組向けは前年並みの売上規模
となりましたが、広告市場の動き出しに伴い、ＴＶＣＭ向けは前年比で受注数が増加しオンライン送稿の需要も
拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介は、厳しい状況が継続したものの、３ＤＣＧ制作お
よびデバッグでは受注が好調に推移し、収益が改善いたしました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末
に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革により、増益となりました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロ
ダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させる
ために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでを
ワンストップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、
「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービ
ス等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に
は2021年１月１日～2021年３月31日の実績を反映しております。
3)映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は31億51百万円(前年同四半期比11.9％減)、営業利益は１
億３百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米については回復傾向となりました。放送局
向け案件は、案件減や案件規模の縮小により苦戦が継続しました。一方、ＣＭオンライン送稿はマーケットニー
ズの拡大により販売が好調を継続し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内需要が回復、欧米および韓国におい
ては販売が好調に推移しました。
また、当第１四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴに
おいては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
なお、モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、 総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する
方法に変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億84百万円(4.5％)減少し、290億56百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億74百万円(5.6％)増加し、316億79百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん並びに敷金及び保証金が増加したことによるものでありま
す。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億89百万円(0.5％)増加し、607億35百万円となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円(3.3％)減少し、213億89百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円(5.4％)減少し、80億34百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億89百万円(3.9％)減少し、294億24百万円となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円(5.0％)増加し、313億11百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表した2022年３月期通期業績予想を修正しております。詳細は本日(2021年８月３日)公表の
「営業外収益の計上と業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,908,657 5,799,588
受取手形及び売掛金 15,159,083 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,943,834
棚卸資産 6,499,812 8,913,366
その他 1,918,018 2,444,241
貸倒引当金 △44,735 △44,756
流動資産合計 30,440,836 29,056,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,168,163 13,285,678
減価償却累計額 △9,730,972 △9,878,200
減損損失累計額 △371,825 △369,435
建物及び構築物（純額） 3,065,365 3,038,042
機械装置及び運搬具 8,857,548 9,030,350
減価償却累計額 △8,643,974 △8,785,584
減損損失累計額 △127,763 △127,763
機械装置及び運搬具（純額） 85,810 117,002
土地 1,705,819 1,705,819
リース資産 1,687,856 1,470,266
減価償却累計額 △1,088,118 △923,181
減損損失累計額 △124,551 △119,373
リース資産（純額） 475,187 427,712
建設仮勘定 526,880 927,274
その他 5,644,717 6,097,815
減価償却累計額 △4,263,749 △4,606,423
減損損失累計額 △15,162 △15,162
その他（純額） 1,365,805 1,476,228
有形固定資産合計 7,224,868 7,692,078
無形固定資産
のれん 12,048,747 12,727,301
その他 2,464,367 2,645,760
無形固定資産合計 14,513,115 15,373,061
投資その他の資産
投資有価証券 3,163,483 3,289,768
関係会社株式 1,095,950 326,643
敷金及び保証金 1,641,911 2,211,464
繰延税金資産 2,154,662 2,581,885
その他 328,808 321,464
貸倒引当金 △117,446 △116,923
投資その他の資産合計 8,267,369 8,614,303
固定資産合計 30,005,354 31,679,444
資産合計 60,446,190 60,735,719
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,416,309 5,352,658
短期借入金 7,402,726 5,904,362
未払金 1,212,857 927,640
未払法人税等 211,609 136,356
前受金 2,811,112 －
契約負債 － 3,861,189
賞与引当金 977,286 695,977
受注損失引当金 79,660 24,021
訴訟損失引当金 531,408 593,788
その他 3,474,389 3,893,600
流動負債合計 22,117,359 21,389,595
固定負債
長期借入金 5,384,905 4,977,526
長期未払金 148,018 140,056
繰延税金負債 550,324 484,293
退職給付に係る負債 1,219,724 1,246,686
資産除去債務 627,722 647,324
その他 565,200 538,588
固定負債合計 8,495,895 8,034,475
負債合計 30,613,255 29,424,070
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,238,832 13,239,662
利益剰余金 10,966,151 11,555,343
自己株式 △361,659 △361,659
株主資本合計 27,149,326 27,739,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880,107 956,080
土地再評価差額金 △17,933 △17,933
為替換算調整勘定 △559,947 207,018
退職給付に係る調整累計額 △688 △855
その他の包括利益累計額合計 301,538 1,144,310
新株予約権 11,484 11,484
非支配株主持分 2,370,585 2,416,505
純資産合計 29,832,935 31,311,648
負債純資産合計 60,446,190 60,735,719
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,855,763 15,414,113
売上原価 13,497,809 11,028,031
売上総利益 3,357,953 4,386,082
販売費及び一般管理費 5,226,879 4,642,006
営業損失（△） △1,868,925 △255,924
営業外収益
受取利息 64,811 260
受取配当金 14,702 13,229
受取賃貸料 17,175 15,832
為替差益 58,145 －
その他 28,175 16,534
営業外収益合計 183,009 45,856
営業外費用
支払利息 79,383 52,165
持分法による投資損失 135,767 208
為替差損 － 2,767
その他 41,101 19,976
営業外費用合計 256,251 75,117
経常損失（△） △1,942,167 △285,186
特別利益
固定資産売却益 659 794
関係会社株式売却益 － 357,963
特別利益合計 659 358,757
特別損失
固定資産売却損 263 －
固定資産除却損 4,948 4,039
減損損失 73,135 －
その他 12,069 68
特別損失合計 90,418 4,107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,031,926 69,464
純損失（△）
法人税等 △621,680 △395,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,410,245 464,601
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △196,914 △34,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,213,331 499,252
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,410,245 464,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 163,833 75,973
為替換算調整勘定 △167,523 765,850
退職給付に係る調整額 248 △167
その他の包括利益合計 △3,441 841,656
四半期包括利益 △1,413,687 1,306,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,144,411 1,342,023
非支配株主に係る四半期包括利益 △269,275 △35,766
― 8 ―
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件
に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が
高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎
に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義
務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、
当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577,039千円、売上原価が1,578,443千円それぞれ減少し、営業損失及
び経常損失がそれぞれ1,404千円減少し、税金等調整前四半期純利益が1,404千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として
定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業
をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに
海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフ
ィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低
くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくこ
とが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をよ
り合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ
27,277千円減少し、税金等調整前四半期純利益は27,277千円増加しております。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
映像 映像制作 映像 (注１) 計上額
計 (注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
2,932,062 10,413,883 3,507,008 16,852,955 2,808 16,855,763
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30 105,236 70,216 175,482 △175,482 －
振替高
計 2,932,093 10,519,120 3,577,224 17,028,438 △172,674 16,855,763
セグメント損失(△) △469,437 △1,267,718 △46,212 △1,783,368 △85,557 △1,868,925
(注)１.セグメント損失(△)の調整額△85,557千円は、主に当社に係る損益1,493,674千円及びセグメント間取引消去
△1,579,231千円であります。
２.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像制作サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失73,135千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
映像 映像制作 映像 (注１) 計上額
計 (注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
3,897,955 8,443,751 3,044,891 15,386,599 27,514 15,414,113
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,517 244,006 106,164 380,688 △380,688 －
振替高
計 3,928,473 8,687,758 3,151,056 15,767,287 △353,174 15,414,113
セグメント利益又は
損失(△)
△30,610 △174,833 103,511 △101,932 △153,992 △255,924
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,992千円は、主に当社に係る損益922,735千円及びセグメント間取
引消去△1,076,727千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(6879) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社
イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において
12,885千円増加、「映像制作サービス事業」において3,531千円増加、「映像システム事業」において1,593,455千
円減少しております。またセグメント損失は「映像コンテンツ事業」において2,127千円増加、「映像制作サービス
事業」において3,531千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は「映像コンテンツ事業」
において2,571千円、「映像制作サービス事業」において9,508千円、「調整額」において7,102千円それぞれ減少
し、セグメント利益は「映像システム事業」において8,095千円増加しております。
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