2020年度 決算説明会
2021年5月19日
本日のご説明内容
Ⅰ 2020年度 決算総括と2021年度 事業計画
Ⅱ 新中期経営計画「G-EST2025」
※当資料での年度表記は右記のように記載。 例：2021年3月期 ⇒ 2020年度 or FY2020
2
Ⅰ 2020年度 決算総括と2021年度 事業計画
3
連結決算ハイライト
（単位：百万円）
営業損失10億円、特別利益に株式譲渡益等を計上のため、34億円の当期純利益
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益/損失
する当期純利益
86,727 2,544 △1,084 3,454
前年増減額 前年増減額 前年増減額 前年増減額
△7,363 △2,162 △2,435 2,790
94,090
86,727 特別利益にSDI株式譲渡益
4,706 （4,900百万円）などを計上
3,454
2,544
1,351
664
△1,084
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
4
2020年度 営業利益前年比較
（単位：百万円）
コロナ影響によって映像制作サービスが大幅減益
△2,435
1,351 △81 △1,242
映像
コンテンツ （海外）
△632 △1,084
（国内） △669
2019年度
実績 △1,874 188
映像制作サービス 2020年度
映像システム その他
実績
主な減益要因
• 映像制作サービス：
海外事業（SDI）は、コロナ影響のため大幅減収減益
国内はコロナ影響による映画編集・配信の受注減やイベント中止などで減収減益
• 映像システム：2019年度大型案件納品に伴う反動による減収減益
5
四半期別 売上高、営業利益推移
• 1Qと2Qはコロナ影響を受け前年から大幅悪化
• 3Qからは売上、営業利益ともに前年より改善、黒字化
（単位：百万円）
売上高 営業利益 ■■…2019年度実績
■■…2020年度実績
28,057
26,640
25,675 1,285
22,835 956 994
21,747
20,028
18,980 259
16,855 82
△ 681
△ 760
△ 1,868
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
6
セグメント別 2020年度概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
映 26,205 • 上期は劇場映画作品の公開延期やTVCM制作の中止
像
コ 19,809 や延期などにより苦戦
ン
テ • 下期は延期の映画が公開、ドラマ撮影活動再開やオ
ン ンライン音楽ライブ配信、TVCM制作の受注など増
ツ
-359 加により収益改善
-440
映 • 国内は上期苦戦したが、下期はアニメポスプロや配
像 49,091 48,286 国内
制 -348 信事業者向けサービスの受注増加、オンライン音楽
作
サ ライブ配信向け、ゲーム3DCG制作は堅調
海外
ー
ビ • SDIはコロナ影響による新作案件停止などにより厳し
ス -2,222
い状況が継続。Pixelogicは動画配信事業者向けの
E2Eサービスが好調。
20,551
映 19,669 2,714
• CMオンライン送稿の販売が好調
像 2,045
シ • 放送局向けシステムは各放送局の投資抑制などに
ス
テ より一部案件減少
ム
• ハイスピードカメラは国内や欧米での販売苦戦が
続くが、アジアは回復基調
■…2019年度実績 ■…2020年度実績
• 台湾・中国向けLSI販売は堅調 7
2021年度 通期業績予想
SDI非連結化などにより減収あるも、損益は大幅な改善を見込む
2019年度 2020年度 2021年度
（単位：百万円）
前年 前年
実績 実績 通期予想 増減額 増減率
売上高 94,090 86,727 75,000 △11,727 △13.5%
営業利益又は損失 1,351 △1,084 1,500 2,584 －
（営業利益率） (1.0%) (－) (2.0%) -
経常利益又は損失 416 △1,343 1,300 2,643 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
664 3,454 800 △2,654 △76.8%
1株当たり当期純利益
（円）
15.05 77.89 18.02 △59.87 －
EBITDA（参考） 4,706 2,544 5,228 2,684
8
2021年度 売上高予想の増減要因
SDI非連結化など減収あるも、E2Eサービス拡大などで全セグメント増収
（単位：百万円）
△11,727
86,727 △26,000
SDI
非連結化
75,000
11,000
映像 映像制作
会計基準
コンテンツ サービス
変更 映像 連結調整
（国内）
システム
△21,000
△5,000 映像制作サービス
（海外）
＊映像制作サービス（海外）＝Pixelogic + PPCの2社合計
2020年度 2021年度
実績 予想
主な増減要因
SDI非連結化により210億円、会計基準変更により50億円減収
E2Eサービス拡大により映像制作サービス（海外）は110億円増収
映像コンテンツ、映像制作サービス、映像システム、全セグメントで増収
9
2021年度 営業利益予想の増減要因
SDIの非連結化による利益改善と映像制作サービスの大幅増益
2,584
映像制作サービス
（単位：百万円）
1,500
映像
映像 システム 1,500
コンテンツ 映像制作サービス
2020年度 SDI （海外） 連結調整
非連結化
実績 (戦略投資含む)
1,400 映像制作サービス
△1,084 （国内）
＊映像制作サービス（海外）＝Pixelogic + PPCの2社合計 2021年度
予想
主な増減要因
映像制作サービス（国内）は構造改革効果による増益 合計15億円
映像制作サービス（海外）はE2Eサービス拡大による増益
映像コンテンツは増収と、コストコントロール効果により増益 10
2021年度の方針と重点施策
高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり
映像制作（TVCM、映画、動画配信事業者）へ注力と営業体制強化
映像
グループが保有するIPの活用と展開（主婦の友インフォス原作のアニメ化）
コンテンツ
原価管理の徹底、デジタル化推進による生産性向上
Pixelogic：E2Eサービス拡充（重点顧客との取引拡充）
映像制作 IEMS：日本語ローカライズ、デジタルシネマサービスの拡大
サービス ゲーム事業領域でのソリューションサービス強化
構造改革効果による固定費削減、リモート制作による生産性向上
放送局向け映像システムは、新しい販路開拓や新規ソリューションによっ
映像 て販売を拡大
システム 自動車衝突実験市場に対するソリューションビジネス展開
クラウドでの映像制作ワークフローサービス（サブスクモデル）立ち上げと拡販
11
※IEMS＝㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
Ⅱ 新中期経営計画「G-EST 2025」（ジー エスト2025）
G-EST＝４つの基本戦略から
G：3つのG Growth、Global、Group
E：E2E、Live Entertainment（グローバルE2E事業、ライブエンタテイメント事業）
S：System （映像システム事業）
T：Transformation （変革事業）
12
振り返り：中期経営戦略 「総合力2021」(2019年5月策定)
グループの経営課題と成長機会を踏まえ
中期経営戦略 「総合力2021」 を策定
5つの基本戦略によりグループの構造改革を加速し、バランスのとれた事業ポートフォリオを構築
基 本 戦 略
1. 新たなグローバル戦略の構築
2. 既存事業の収益力向上
成長と収益性を伴った
3. 新たなビジネスモデルへの転換 事業ポートフォリオ
4. 新規事業の創出と展開
5. 人材育成と働き方改革の推進
13
「総合力2021」の進捗状況
この2年間で一定の進捗あり
「総合力2021」の評価
• Pixelogic連結子会社化、SDI売却、IEMS設立＊により、
1. 新たなグローバル戦略の構築
新たなグローバルビジネス体制の構築が完了、事業拡大フェーズへ
• ROBOT、OLMのコスト管理・改善を進行中
2. 既存事業の収益力向上
• 映像制作サービス事業の構造改革を2021年４月に実行
• IPビジネス（主婦の友インフォス）、デジタルマーケティング、
3. 新たなビジネスモデルへの転換
クラウドサービス等、新ビジネスモデル確立への動きをスタート
• IMAGICA EEX（ライブエンタテインメント）設立、
4. 新規事業の創出と展開
フォトニックラティス（光学計測）買収等、新たな事業を展開
• 経営幹部、グローバル人材育成開始
5. 人材育成と働き方改革の推進
• 働き方改革・ダイバーシティは今後推進を加速
※IEMS＝㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
14
経営指標の推移（2017～2021年度）
• 2020年度はコロナの影響を大きく受け営業利益は赤字
• 中期経営戦略2021年度の数字達成は困難な見通し
売上高 （単位：億円）
売上高 総合力2021 指標
1,000
のれん償却前営業利益
営業利益
営業利益率 940
914
902
867 営業利益
（のれん償却前）
2.6%
6.0%
1.5%
1.0% 60
39
24 25 25 ３
9 14
△10
0.3％
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 総合力2021
実績 実績 実績 実績 (当初目標)
15
課題認識
映像業界の急激な市場変化に加え、コロナ禍で浮き彫りになった課題は以下の６つと認識
１．グローバル市場での収益拡大は、スタートラインに立ったところ
• 新たなグローバルビジネス体制は構築できたが、収益面での成果は2021年度以降
２．国内の成長市場に対し取り組むも、事業規模がまだ小さい
• ライブエンタテインメント等の新規市場に参入したが、事業拡大はこれから
３．利益が映像システム事業に依存
• 急激な社会変化の中においてリスクヘッジできない事業構造、第２、３の柱が必要
４．既存事業の収益力向上は引き続き大きな課題
• 市場環境が急速に変化している中、事業構造の変革と成長市場への進出が急務
５．デジタル技術による業務改善やデータの活用が不足・未整備
６．人材の確保・育成に対する更なる取り組みが必要
課題解決のため新たな中期経営計画を策定
16
新中期経営計画「G-EST2025」の目指す姿
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
グローバルE2E事業はグループを支える第2の柱に
ライブエンタテインメント事業を成長軌道に
高収益の映像システム事業を更に大きく盤石に
変革事業＊は安定して利益を創出できる体質に
*変革事業：制作サービス（映像の撮影・編集等、人材ソリューション）、アニメ制作、映画・ドラマ制作、CM・動画制作
17
新中期経営計画「GｰEST2025」基本戦略
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
＜基本戦略＞
1. 2. 3. 4.
グローバルに事業 新たなライブ 映像システム事業 事業変革の完遂
領域を拡大 エンタテインメント 領域において新た
ビジネスの確立 な価値を創造
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革 技術開発力強化 人材の確保・活性化
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取組み
18
新中期経営計画「GｰEST2025」の目指す数値
バランスのとれた事業構造を目指す
■ グローバルE2E ■ ライブエンタテインメント ■ 映像システム ■変革
2020年度実績 2025年度
事業別構成比
売上高 事業別構成比
1,000 億円
※
690 億円 25%
25%
40%
51% 4%
20% 10%
25%
2020年度(調整) 2025年度
80 億円
営業利益
(のれん償却前) 35% 30%
※ 100% 10%
9 億円
25%
2020年度実績 2025年度
※…2020年度売上高と営業利益は、比較目的の為、海外M&A及び映像システムにおける会計基準変更の影響を調整
19
新中期経営計画「GｰEST2025」基本戦略
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
＜基本戦略＞
1. 2. 3. 4.
グローバルに事業 新たなライブ 映像システム事業 事業変革の完遂
領域を拡大 エンタテインメント 領域において新た
ビジネスの確立 な価値を創造
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革 技術開発力強化 人材の確保・活性化
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取組み
20
＜基本戦略＞１．グローバルに事業領域を拡大
グローバルE2E事業の目指す姿
PixelogicとIMAGICAエンタテインメントメディアサービスの一体経営により、
グローバルに事業領域を拡大
売上高
(単位：億円)
250
グローバルE2Eサービス体制の推進
166
172 海外
• 動画配信事業者向けE2Eサービス受注の拡大
111
• アジア市場への事業展開を強化
• 国内外の顧客基盤を共有化
78 国内
56
• システム共通化による生産性向上
2020年度 ※ 2025年度
※ 2020年度実績はPixelogicの通期売上を反映。
21
＜基本戦略＞１．グローバルに事業領域を拡大
グローバルクライアントのニーズ
世界同時配信のために、複雑な作業をセキュアな環境で短時間で実施することが求められている
E2Eサービス（短納期で納品）
ローカライズ ディストリビューション
（字幕/吹替） （ファイル作成・配信）
（例） ・25言語分の翻訳 形式別にファイルを作成 25言語で
SF超大作映画 （英語→ フランス語、スペイン語、日本語等）
・言語別 25種類 世界同時配信
25言語で配信決定
・字幕 ・字幕/吹替別 2種類
翻訳された原稿を編集して映像へ
・メディア別 数種類
（テレビ、PC、スマホ）
・吹替
スタジオで声優が録音した
・映像フォーマット別 数種類
(SD、HD、４K等）
音声データを映像へ
・音声フォーマット別 数種類
（2ch、5.1chなど）
25×２×数種類×数種類×数種類
＝数百種類
22
＜基本戦略＞１．グローバルに事業領域を拡大
Pixelogicを取り巻く競争環境の認識
Pixelogicはローカライズとディストリビューションを一気通貫でサービス提供できる
世界でも希少なE2Eサービスプロバイダー
競争環境 ＜Pixelogicの強み＞
独自ITシステムを活用し、
グローバルE2E
顧客の高い品質要求に
短納期で対応
（数社）
動画配信事業者 動画配信
ローカライズ中心 ディストリビューション
中心
劇場
(数十社) (数十社)
メジャースタジオ
BD/DVD
23
＜基本戦略＞１．グローバルに事業領域を拡大
Pixelogicの競争優位性
以下の競争優位性により高い成長率（CAGR二桁以上）と高収益を実現
＜Pixelogic＞ E2Eだから可能な
売上高推移 高 セキュア・高品質なサービス提供
い
成 自社ITシステム”pHelix（フェリックス）”による
CAGR二桁以上 長 セキュアで高品質な一気通貫のサービス
率 短納期/多言語/多種ファイルへの要求への対応
98
顧客からの強い信頼
65 高い生産性と低コスト
47 独自開発のITシステムによる作業の自動化
44
高 (エジプト拠点でのITシステム開発)
収 最小限の自社スタジオ設備
益
翻訳者やダビングスタジオとのネットワーク
(南アフリカでの英語ファイル作成など)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度
実績 実績 実績 実績 目標 高い粗利益率
24
＜基本戦略＞１．グローバルに事業領域を拡大
目指すグローバルE2Eサービス体制
PixelogicとIMAGICAエンタテイメントメディアサービスを一体経営し、
生産性を高めるとともに、サービス提供範囲を拡げ、事業を拡大する
一体経営によるグローバルE2Eサービス体制
顧客基盤の共有化 アジア市場への進出 システムの共通化
↓ ↓ ↓
シェア拡大 事業規模拡大 生産性向上
25
新中期経営計画「GｰEST2025」基本戦略
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
＜基本戦略＞
1. 2. 3. 4.
グローバルに事業 新たなライブ 映像システム事業 事業変革の完遂
領域を拡大 エンタテインメント 領域において新た
ビジネスの確立 な価値を創造
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革 技術開発力強化 人材の確保・活性化
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取組み
26
＜基本戦略＞２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立
ライブエンタテインメント事業の目指す姿
グループ各社が連携して新たなビジネスモデルを確立、事業拡大を目指す
売上高
(単位：億円) 100
新たなビジネスモデルの確立
46 新エンタメ事業
• オンラインライブ配信を企画製作する
デジタルイベントプロデュース領域への進出
• 配信事業者や芸能事務所との協業で
29 レベニューシェア型の事業を確立
5 54 既存エンタメ事業
• スポーツの新しい観戦体験や映像の
24 活用ソリューションを提供するスポーツテック
事業立ち上げ
2020年度 2025年度
27
＜基本戦略＞２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立
大きく変化するライブエンタテインメント市場
コロナ禍で一時的に規模が縮小したが、オンラインライブ市場が新たに出現、急成長
国内のライブエンタテインメント市場規模
コロナ禍で出現したオンラインライブ市場
（単位:億円）
2024年には984億円見込＊
+8%
6,295
5,862 デジタルライブエンタテイメント市場規模予測2020年―2024年
5,015 5,151
984
715
492
314
140
1,306
2020 2021 2022 2023 2024
*CyberZ/OEN/デジタルインファクトの調査による
2016 2017 2018 2019 2020 20XX
*ぴあ総研の調査を基に作成 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved.
28
＜基本戦略＞２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立
オンラインライブ出現による新しいビジネスチャンス
ライブ市場に「デジタルイベントプロデューサー」として参入が可能に
従来のライブ ハイブリッドライブ
(リアルとオンライン併用)
演出、撮影等のプレイヤー・商流が固定化 通信キャリアや配信事業者との協業によるオン
（＝参入余地小） ライライブイベントをプロデュース
レベニューシェア型へのビジネスモデル変換
（＝参入余地大）
通信キャリア
芸能事務所
舞台 技術 配信事業者
撮影
演出
当社グループ
（デジタルイベントプロデューサー）
舞台 広告
芸能事務所 興行主 演出 宣伝
撮影 技術
会場 チケッ 広告
ティン 宣伝 オンラインライブ特有の最新技術を
グ 活用した企画・演出を、
グループ横断で提供し、事業を拡大
29
＜基本戦略＞２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立
デジタルイベントプロデュースの成功事例
NEXT VISION JAPAN 2021 XR LIVE
“双方向コミュニケーション”と“XR演出” を駆使したオンラインライブ
グループ各社がそれぞれの強みを発揮してオンラインライブをプロデュース
企画・ ステージ制作
映像・撮影・VFX 双方向会話演出 映像技術 配信
プロデュース （進行/照明/音響）
30
＜基本戦略＞２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立
新たなビジネスモデルの確立
ライブ市場に「デジタルイベントプロデューサー」として参入
３面高精細 ハイブリッドライブ 映像体験型
ライブビューイング (リアルとオンライン併用) テーマパーク
様々なパートナーとの協業によって各種イベントをプロデュース
レベニューシェア型のビジネスモデルを確立
芸能事務所 通信キャリア
舞台 配信事業者 広告
演出 宣伝
当社グループ
（デジタルイベントプロデューサー）
撮影 技術
最新技術を活用した企画・演出をグループ横断で提供し、事業を拡大 31
新中期経営計画「GｰEST2025」基本戦略
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
＜基本戦略＞
1. 2. 3. 4.
グローバルに事業 新たなライブ 映像システム事業 事業変革の完遂
領域を拡大 エンタテインメント 領域において新た
ビジネスの確立 な価値を創造
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革 技術開発力強化 人材の確保・活性化
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取組み
32
＜基本戦略＞３．映像システム事業において新たな価値を創造
映像システム事業：「モノ売りからコト売り」へ
サブスクリプションやSaaS、ソリューション提案による「コト売り」ビジネスに転換
映
売上高 像 映像システム（ハード）提供を継続拡大
ビ シ
(単位：億円)
ジ ス +
250 ネ テ • クラウドでの映像制作ワークフローサービス
ス ム
モ （サブスクやSaaS型）
デ • 映像ネットワーク監視ビジネス
ル 高
の 速
変 自動車衝突安全試験向けなどソリューション
度
144 革 カ ビジネスの拡大
メ
ラ
事
業 光
領 学 • 偏光検査装置の海外展開
域 計 （例：スマホの液晶フィルム検査装置など）
拡 測
大 • 高速通信市場に偏光素子提供
2020年度 ※ 2025年度
※ 2020年度：会計基準変更による調整を加えた数値
33
＜基本戦略＞４．事業変革の完遂
変革事業：収益改善と安定した利益創出
成長著しい業界での事業拡大により、営業利益率5％以上を目指す
売上高 • 配信事業者との関係強化により国内外の制作案件獲得
(単位：億円)
映 ＜実績例＞
400 像 ROBOT企画・制作 Netflixオリジナルシリーズ
コ
『今際の国のアリス』
346 ン
テ 2020年12月10日全世界独占
ン
ツ • IPの獲得と創出をさらに推進
製作委員会への積極的な関与による版権の獲得
グループ会社原作のアニメ化等により、IP創作
映
像 • ゲーム業界へのE2Eサービス展開による事業と収益の拡大
制
作 ①3DCG制作の受託
サ ②ゲームクリエイター派遣
ー ③ゲームデバック（品質検証）の受託
ビ
ス • ポスプロ事業のDXによる生産性向上
2020年度 2025年度
34
新中期経営計画「GｰEST2025」基本戦略
逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ
＜基本戦略＞
1. 2. 3. 4.
グローバルに事業 新たなライブ 映像システム事業 事業変革の完遂
領域を拡大 エンタテインメント 領域において新た
ビジネスの確立 な価値を創造
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革 技術開発力強化 人材の確保・活性化
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取組み
35
＜戦略的施策＞
DXによる経営改革
事業・経営基盤（管理）両面のDXを推進し、グループ全体で新しい価値を創造
デジタル技術による新しい価値の創造
事 設備・場所・物理メディア依存から脱却
業 クリエイターの単純作業を自動化
の
進 中継制作・ アニメ制作
化 映像処理の自動化や
編集作業の ワークフローの
ステータスの可視化
リモート化 オールデジタル化
経 データに基づいた迅速な経営判断・意思決定
営 デジタル技術による管理・事務作業の効率化
基 不確実な時代にも対応できる柔軟なICT基盤
盤
の
強 経営実績・見込情報の ペーパーレス・
化 人材情報の セキュリティの強化と
可視化と 電子化の追求による
データを一元化 クラウド環境の拡大
経営管理システム構築 事務工数の削減
36
＜戦略的施策＞
技術開発力強化
技術開発をグループ全体の成長エンジンにする
技術開発力の強みを統合/連携
A dvanced
R esearch
G roup
グループR&D組織を設立
海外グループ会社と連携 クリエイティブとテクノロジーの融合
Pixelogicと共同で ライブ配信・収録・リアルタイム合成などの
グローバル映像ネットワークを構築 ソリューションを提供
研究機関・製造業向け製品開発 映像制作ビジネスを技術で変革
研究・開発・品質管理向けにイメージング製品や 映像制作・配信に関わる機器や
解析・設計・図面管理ソリューションを提供 クラウドサービスなどを幅広く提案
37
＜戦略的施策＞
人材の確保・活性化
事業の成長を支える人材の確保・育成を強化
• 新規事業をリードする人材の確保と採用活動の一本化
クリエイティブ＆
• クリエイターの働きやすい雇用形態の整備
テクノロジー人材の確保
• テクノロジー人材のキャリア育成制度の導入
タレントマネジメントに
• 次世代経営者やグローバル人材などの情報一元化と戦略的活用
よる人材の活用
働き甲斐のある • グループ人材がチャレンジできる、ジョブローテーション制度を導入
人事制度の構築 • 複数の得意分野を持ったマルチタレントな人材を育成し、総合力を推進
• 女性リーダーの活躍を促進
ダイバーシティの
• 外国人の登用推進と、受け入れ可能な職場への変革
推進
• ベテラン人材の活用
38
＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞
SDGsの取り組み
グループのSDGsの取組みとして、経営理念やビジネスモデルから３つのテーマを設定
“映像”を活用して、様々な分野での社会課題の
解決を目指します。
“映像”を活用した
１ 社会貢献への取り組み 例）地方自治体と共同で「クリエイター塾」の
プロデュース（ロボット）
“映像”制作の現場やオフィスでのエコ活動と、
新しい働き方の支援サービスを推進します。
環境と人に優しい
２ 映像制作プロセスの実現
例）アニメ制作工程でフルデジタル化を推進
“映像”を支える人材など多様な人材が活躍できる
環境構築と、人材育成を推進します。
人材育成と
３
ダイバーシティの推進 例）障がい者が活躍できる環境整備
次世代育成プログラム実施（グループ全体）
社会課題の解決 + 持続的成長の実現
39
新中期経営計画「GｰEST2025」の目指す姿
基本戦略の実行により、バランスの取れた高収益体質を目指す
映像システム事業 グローバルE2E事業
更に大きく盤石に グループを支える
第２の柱に 逆境にも強いバランスの取れた
高収益体質のグループ
売上高 250億円 売上高 250億円
35% 30%
1,000億円
利益
構成比
売上高
10%
25%
変革事業 ライブエンタメ事業
成長軌道に
営業利益 80億円
安定して利益を (のれん償却前)
創出できる体質に
売上高 400億円 売上高 100億円
40
Appendix.
連結損益計算書
2019年度 2020年度
（単位：百万円）
実績 実績 前年増減額 前年増減比
売上高 94,090 86,727 △ 7,363 △7.8%
売上総利益 23,769 20,582 △ 3,186 △13.4%
(売上総利益率) 25.3% 23.7%
営業利益/損失 1,351 △ 1,084 △ 2,436 ー
(営業利益率) 1.4% ー
経常利益/損失 416 △ 1,343 △ 1,759 ー
(経常利益率) 0.4% ー
特別利益 1,688 7,138 5,449 322.7%
特別損失 358 2,240 1,881 525.3%
税金等調整前当期純利益 1,746 3,554 1,808 103.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 664 3,454 2,790 420.2%
EBITDA（参考） 4,706 2,544 △ 2,162 △45.9%
※EBITDA＝営業利益＋減価償却＋のれん償却＋商標権他無形固定資産償却
42
セグメント別総括 （累計業績）
2019年度 2020年度
（単位：百万円）
実績 実績 前年比増減 前年比増減率
売上高 26,205 19,809 △ 6,395 △24.4%
映像コンテンツ事業 営業損失 △ 359 △ 440 △ 81 ー
（営業利益率） ー ー
売上高 49,091 48,286 △ 805 △1.6%
映像制作サービス事業 営業損失 △ 348 △ 2,222 △ 1,874 ー
（営業利益率） ー ー
売上高 20,551 19,669 △ 882 △4.3%
映像システム事業 営業利益 2,714 2,045 △ 669 △24.6%
（営業利益率） 13.2% 10.4%
売上高 △ 1,758 △ 1,038 720 ー
その他
営業損失 △ 655 △ 466 188 ー
売上高 94,090 86,727 △ 7,363 △7.8%
連結合計
営業利益/損失 1,351 △ 1,084 △ 2,436 ー
43
連結貸借対照表
（単位：百万円） 2019年度末 2020年度末 前年比 主な増減要因
流動資産 35,295 30,440 △ 4,854 現金預金 △431
受取手形及び売掛金 △1,450
資 うち現預金 7,339 6,908 △ 431 たな卸資産 △3,234 その他 +252
産
固定資産 26,859 30,005 3,145 投資有価証券 +867
の 関係会社株式 △1,595
部 うちのれん 3,167 12,048 8,880 繰延税金資産 +301
資産合計 62,154 60,446 △ 1,708
流動負債 25,762 22,117 △ 3,645 支払手形及び買掛金 △644
短期借入金 +2,398
うち短期借入金 5,004 7,402 2,398 未払法人税等 △1,292 前受金 △2,128
固定負債 8,913 8,495 △ 417
負 長期借入金 △126
債 うち長期借入金 5,510 5,384 △ 126
・ 負債合計 34,676 30,613 △ 4,062
純
株主資本 25,428 27,149 1,721 （参考）自己資本
資
産 その他包括利益累計額 △ 361 301 662 2020年3月期末 25,066 (40.3%)
の 新株予約権 11 11 ー 2021年3月期末 27,450 (45.4%)
部
非支配株主持分 2,400 2,370 △ 29
純資産合計 27,478 29,832 2,354
負債純資産合計 62,154 60,446 △ 1,708
ネット資金 △ 3,175 △ 5,878 △ 2,703 （現預金－長短期借入金）
44
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円） 2019年度末 2020年度末
税金等調整前当期純利益 1,746 3,554
減価償却費 2,777 2,757
のれん償却費 576 871
関係会社株式売却益 △7 △ 4,936
段階取得に係る差損益 － △ 2,076
売上債権の増減額 2,248 △ 52
たな卸資産の増減額 1,528 2,741
仕入債務の増減額 △ 480 26
前受金の増減額 △ 482 △ 1,635
その他 △ 933 △ 1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,974 △ 624
長期貸付けによる支出 △ 1,791 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,468 △ 1,500
有形固定資産の売却による収入 2,674 5
関係会社株式の取得による支出 △ 2,975 △ 467
子会社株式の取得による支出 － △ 60
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 4,283
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 5,879
その他 △ 735 △ 1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,297 △ 1,527
短期借入金の純増減額 245 4,549
長期借入れによる収入 1,090 7,182
長期借入金の返済による支出 △ 2,473 △ 7,028
配当金の支払額 △ 220 △ 221
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △7 △ 2,794
その他 74 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291 1,684
現金同等物の換算差額 △ 124 △ 17
現金および現金同等物の増減額（△は減少） 1,260 △ 485
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) － 14
現金および現金同等物の四半期末残高 7,327 6,856 45
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