6877 OBARA-G 2019-11-11 17:00:00
2019年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上 場 会 社 名 OBARA GROUP株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6877 URL http://www.obara-g.com/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)小原 康嗣
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長 (氏名)飯高 成美 (TEL)046-271-2124
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年9月期の連結業績(2018年10月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 51,727 1.1 9,619 3.2 10,084 1.0 7,476 △8.8
2018年9月期 51,148 9.9 9,319 3.3 9,985 1.0 8,200 29.7
(注) 包括利益 2019年9月期 4,107 百万円 (△47.5%) 2018年9月期 7,829 百万円 (△24.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年9月期 414.17 396.38 15.3 13.7 18.6
2018年9月期 448.77 429.91 17.9 14.2 18.2
(参考) 持分法投資損益 2019年9月期 - 百万円 2018年9月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年9月期 73,081 50,106 68.4 2,773.93
2018年9月期 73,773 48,087 65.0 2,655.28
(参考) 自己資本 2019年9月期 49,992 百万円 2018年9月期 47,982 百万円
(注)1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年9月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年9月期の関連する
数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 7,050 △1,579 △2,250 16,761
2018年9月期 8,099 △3,433 △4,645 14,430
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年9月期 - 40.00 - 70.00 110.00 1,996 24.5 4.4
2019年9月期 - 40.00 - 70.00 110.00 1,984 26.6 4.1
2020年9月期(予想) - 40.00 - 70.00 110.00 33.0
3.2020年9月期の連結業績予想(2019年10月1日~2020年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 24,000 △13.1 4,300 △21.8 4,600 △20.9 3,000 △25.9 166.45
通 期 48,000 △7.2 8,400 △12.7 8,900 △11.7 6,000 △19.8 332.91
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.14「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
ご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 20,869,380 株 2018年9月期 20,869,380 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 2,846,961 株 2018年9月期 2,798,870 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 18,052,206 株 2018年9月期 18,273,670 株
(参考) 個別業績の概要
2019年9月期の個別業績(2018年10月1日~2019年9月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 3,781 15.1 3,232 18.9 3,152 7.1 3,022 12.3
2018年9月期 3,286 △44.8 2,718 △49.7 2,943 △48.2 2,692 △49.5
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年9月期 167.45 159.94
2018年9月期 147.34 140.81
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年9月期 23,593 13,135 55.7 728.85
2018年9月期 22,833 12,420 54.4 687.35
(参考) 自己資本 2019年9月期 13,135 百万円 2018年9月期 12,420 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、2018年9月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示変更について)
「2019年9月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
OBARA GROUP株式会社(6877) 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………14
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………14
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………19
5.その他 …………………………………………………………………………………………………20
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………20
(2)地域別販売状況 …………………………………………………………………………………20
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1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会
計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行
き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移し
ました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られ
るなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などに
よる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと
深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資
を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ロ
ーカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力
してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高517億27百万円(前期比1.1%増)、営業利益96億19百万円(前期比
3.2%増)、経常利益100億84百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性
の特別利益が一巡したことなどにより、74億76百万円(前期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設
備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りまし
た。
この結果、部門売上高は318億62百万円(前期比10.4%減)、部門営業利益は67億6百万円(前期比11.3%減)となり
ました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、
取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は198億66百万円(前期比27.4%増)、部門営業利益は29億89百万円(前期比47.6%増)となり
ました。
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(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円、0.2%増加して、557億94百万
円となりました。受取手形及び売掛金が28億4百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権
が9億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円、4.5%減少して、172億86百万円
となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが3億11百万円、投資有価証券が2億28百万円減少したことなど
によります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円、0.9%減少して、
730億81百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、45億68百万円、31.6%増加して、190億46百万
円となりました。支払手形及び買掛金が9億37百万円、未払法人税等が5億21百万円、前受金が7億7百万円、そ
の他流動負債が2億74百万円減少した一方、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億7百万円増加し
たことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、72億79百万円、64.9%減少して、39億28百万
円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億21百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億10百万円、10.6%減少して、
229億74百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億18百万円、4.2%増加して、501億6百万円
となりました。自己株式の取得により1億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が32億29百万
円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を74億76百万円計上したことなどにより利益剰余金が55億77百
万円増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は167億61百万円と、前連結会計
年度末に比べて23億30百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が100億84百万円となった一方、法人税等の支払額が31億7百万円発生したことなどに
より、差引70億50百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ10億49百万円の収入減少となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が13億70百万円発生したことなどにより、15億79百万円の資金の減少となり、前
連結会計年度に比べ18億53百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が19億86百万円、自己株式の取得による支出が1億85百万円発生したことなどにより、22億50百
万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億94百万円の支出減少となりました。
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OBARA GROUP株式会社(6877) 2019年9月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループと深く関わる自動車業界では、世界経済の緩やかな減速や通商問題の影響懸念などから慎重な設備
投資動向が予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における
需給調整の傾向を受け、設備投資については一部先送りの動きも予想されます。
そのような環境下、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を
積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行ってまいります。また、同時に中長期的かつ持
続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。
この結果、次期の連結業績予想につきましては、売上高480億円(当期比7.2%減)、営業利益84億円(当期比
12.7%減)、経常利益89億円(当期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円(当期比19.8%減)を
見込んでおります。
なお、為替レートは、1米ドル=108.50円を前提としております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状
況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を
通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究
開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えておりま
す。
当期の利益配分につきましては、2019年8月26日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当
たり期末配当金を当初予想より20円増配の70円とし、年間配当金を110円(うち第2四半期末配当40円)とさせてい
ただく予定です。
なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、1株当たり配当金110円
(うち第2四半期末配当40円)を予定しております。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容
として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントと
の関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
(1)セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
事業区分 内 容 会 社 名
溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA㈱
溶接機器の製造販売 洋光産業㈱
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
A ONE TECH CO.,LTD.
OBARA (THAILAND) CO.,LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.
OBARA INDIA PVT LTD.
OBARA CORP. USA
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.
溶接機器の販売 OBARA CORP. LTD.
OBARA SAS
LLC OBARA RUS
OBARA s.r.o.
平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 スピードファム㈱
向けの平面研磨装置及び消耗品の製 スピードファム長野㈱
造販売 スピードファムクリーンシステム㈱
㈱プレテック
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
ONSE INC.
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
MELCHIORRE S.R.L.
主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.
向けの平面研磨装置及び消耗品の販 SPEEDFAM KOREA LTD.
売 SPEEDFAM CORP.
以上の当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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(2)事業系統図
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 23,147
受取手形及び売掛金 15,542 12,738
電子記録債権 3,176 4,149
有価証券 1,348 1,301
商品及び製品 6,057 5,775
仕掛品 4,352 4,646
原材料及び貯蔵品 3,641 3,262
その他 940 1,065
貸倒引当金 △501 △290
流動資産合計 55,681 55,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,794 12,473
減価償却累計額 △4,894 △5,083
建物及び構築物(純額) 7,900 7,389
機械装置及び運搬具 9,063 8,818
減価償却累計額 △7,510 △7,314
機械装置及び運搬具(純額) 1,552 1,504
土地 3,215 3,411
建設仮勘定 197 499
その他 2,217 2,175
減価償却累計額 △1,901 △1,895
その他(純額) 315 279
有形固定資産合計 13,182 13,083
無形固定資産
のれん 803 492
その他 945 911
無形固定資産合計 1,749 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,677
長期貸付金 40 30
繰延税金資産 670 581
その他 575 565
貸倒引当金 △33 △55
投資その他の資産合計 3,159 2,798
固定資産合計 18,091 17,286
資産合計 73,773 73,081
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,540 4,603
短期借入金 434 436
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
- 7,007
債
1年内返済予定の長期借入金 15 68
未払法人税等 1,356 834
前受金 4,232 3,525
賞与引当金 1,143 1,085
役員賞与引当金 49 55
その他 1,704 1,429
流動負債合計 14,477 19,046
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,021 -
長期借入金 394 279
繰延税金負債 2,999 2,908
役員退職慰労引当金 151 147
退職給付に係る負債 430 403
資産除去債務 82 83
その他 127 105
固定負債合計 11,208 3,928
負債合計 25,685 22,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 52,597 58,175
自己株式 △8,987 △9,173
株主資本合計 45,535 50,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 307
為替換算調整勘定 1,988 △1,241
その他の包括利益累計額合計 2,447 △934
非支配株主持分 105 113
純資産合計 48,087 50,106
負債純資産合計 73,773 73,081
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 51,148 51,727
売上原価 33,734 34,175
売上総利益 17,413 17,552
販売費及び一般管理費 8,094 7,932
営業利益 9,319 9,619
営業外収益
受取利息 380 531
受取配当金 32 29
投資有価証券売却益 86 75
補助金収入 149 22
受取地代家賃 44 40
その他 99 65
営業外収益合計 792 764
営業外費用
支払利息 21 21
為替差損 59 244
その他 46 34
営業外費用合計 126 299
経常利益 9,985 10,084
特別利益
固定資産売却益 276 -
移転補償金 1,547 -
特別利益合計 1,823 -
特別損失
固定資産除却損 20 -
特別損失合計 20 -
税金等調整前当期純利益 11,788 10,084
法人税、住民税及び事業税 3,215 2,599
法人税等調整額 363 △2
法人税等合計 3,579 2,596
当期純利益 8,208 7,488
非支配株主に帰属する当期純利益 7 11
親会社株主に帰属する当期純利益 8,200 7,476
- 9 -
OBARA GROUP株式会社(6877) 2019年9月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益 8,208 7,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84 △151
為替換算調整勘定 △294 △3,229
その他の包括利益合計 △378 △3,380
包括利益 7,829 4,107
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,818 4,095
非支配株主に係る包括利益 10 12
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計 株主持分
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 46,591 △7,785 40,731 543 2,285 2,829 89 43,650
当期変動額
剰余金の配当 △2,194 △2,194 △2,194
親会社株主に帰属する
8,200 8,200 8,200
当期純利益
自己株式の取得 △1,202 △1,202 △1,202
株主資本以外の項目の
△84 △297 △381 15 △366
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,005 △1,202 4,803 △84 △297 △381 15 4,437
当期末残高 1,925 52,597 △8,987 45,535 458 1,988 2,447 105 48,087
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計 株主持分
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 52,597 △8,987 45,535 458 1,988 2,447 105 48,087
会計方針の変更による
88 88 88
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,925 52,685 △8,987 45,624 458 1,988 2,447 105 48,176
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,987 △1,987 △1,987
親会社株主に帰属する
7,476 7,476 7,476
当期純利益
自己株式の取得 △185 △185 △185
株主資本以外の項目の
△151 △3,229 △3,381 8 △3,373
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,489 △185 5,303 △151 △3,229 △3,381 8 1,929
当期末残高 1,925 58,175 △9,173 50,927 307 △1,241 △934 113 50,106
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,788 10,084
減価償却費及びその他の償却費 917 997
のれん償却額 204 252
貸倒引当金の増減額(△は減少) △161 △36
賞与引当金の増減額(△は減少) 55 △2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △72 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33 △8
受取利息及び受取配当金 △412 △561
支払利息 21 21
為替差損益(△は益) △28 200
有形固定資産除売却損益(△は益) △252 2
移転補償金 △1,547 -
売上債権の増減額(△は増加) 146 399
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,062 △418
未収入金の増減額(△は増加) 20 40
仕入債務の増減額(△は減少) 92 △519
前受金の増減額(△は減少) 690 △495
その他 188 △246
小計 9,615 9,718
利息及び配当金の受取額 398 460
利息の支払額 △16 △20
収用補償金の受取額 1,017 -
法人税等の支払額 △2,915 △3,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,099 7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,157 △421
有形固定資産の取得による支出 △1,029 △1,370
有形固定資産の除却による支出 - △9
有形固定資産の売却による収入 496 55
無形固定資産の取得による支出 △75 △81
投資有価証券の取得による支出 △11 △13
投資有価証券の売却及び償還による収入 153 98
貸付けによる支出 △17 △5
貸付金の回収による収入 27 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,715 -
る支出
その他 △104 153
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,433 △1,579
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △558 53
長期借入れによる収入 303 -
長期借入金の返済による支出 △426 △14
社債の償還による支出 △565 -
自己株式の取得による支出 △1,202 △185
配当金の支払額 △2,194 △1,986
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △105
による支出
その他 - △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,645 △2,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △889
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9 2,330
現金及び現金同等物の期首残高 14,421 14,430
現金及び現金同等物の期末残高 14,430 16,761
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 28社
連結子会社名は、「2.企業集団の状況」に記載しております。
2019年9月30日付で連結子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングは、同じく連結子会社である株
式会社プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(2018年12月25日提出)における記載から重要な変更がないため開示
を省略しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)の適用)
米国以外の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との
契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありま
す。
(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(在外連結子会社)
・「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年9月期の期首から適用予定であります。
ASU第2016-02号は2021年9月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」670百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,999百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た18,718百万円は、「受取手形及び売掛金」15,542百万円、「電子記録債権」3,176百万円として組み替えており
ます。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額314百万円(3,077百万韓国ウォン)は、会計処理の確定により42百
万円(414百万韓国ウォン)減少し、272百万円(2,663百万韓国ウォン)となっております。また、前連結会計年度
末ののれんは42百万円減少し、無形固定資産のその他は55百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関
連事業の2つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器
関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクト
ロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
また、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の
セグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
溶接機器 平面研磨装置 (注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,552 15,596 51,148 - 51,148
セグメント間の内部
3 1 4 △4 -
売上高又は振替高
計 35,555 15,597 51,153 △4 51,148
セグメント利益 7,560 2,024 9,584 △264 9,319
セグメント資産 41,343 27,700 69,043 4,729 73,773
その他の項目
減価償却費 469 443 913 4 917
有形固定資産及び
531 1,717 2,249 - 2,249
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△260百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
溶接機器 平面研磨装置 (注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,860 19,866 51,727 - 51,727
セグメント間の内部
1 0 1 △1 -
売上高又は振替高
計 31,862 19,866 51,728 △1 51,727
セグメント利益 6,706 2,989 9,695 △76 9,619
セグメント資産 40,360 26,367 66,728 6,352 73,081
その他の項目
減価償却費 442 549 991 5 997
有形固定資産及び
424 1,151 1,576 3 1,579
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△74百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
11,553 17,926 6,307 6,898 5,987 2,474 51,148
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,005 2,489 1,889 929 534 334 13,182
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
15,115 14,957 6,281 7,689 5,176 2,505 51,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,189 2,252 1,976 896 477 290 13,083
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 118 86 204 - 204
当期末残高 268 535 803 - 803
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 111 141 252 - 252
当期末残高 131 361 492 - 492
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,655円28銭 2,773円93銭
1株当たり当期純利益 448円77銭 414円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 429円91銭 396円38銭
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,200 7,476
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,200 7,476
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,273,670 18,052,206
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △9 △9
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△9) (△9)
普通株式増加数(株) 778,781 785,836
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (778,781) (785,836)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 48,087 50,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 113
(うち非支配株主持分(百万円)) (105) (113)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,982 49,992
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,070,510 18,022,419
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
(連結貸借対照表関係)、(連結損益計算書関係)、(連結包括利益計算書関係)、(連結株主資本等変動計算
書関係)、(連結キャッシュ・フロー計算書関係)、(金融商品関係)、(有価証券関係)、(退職給付関係)、
(税効果会計関係)、(資産除去債務関係)、(賃貸等不動産関係)に関する注記事項については、決算短信にお
ける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 27,171 △9.6
平面研磨装置関連事業 15,208 +46.0
合計 42,380 +4.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 29,022 △20.4 6,354 △30.9
平面研磨装置関連事業 19,817 △21.2 16,250 △0.3
合計 48,839 △20.7 22,604 △11.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 31,860 △10.4
平面研磨装置関連事業 19,866 +27.4
合計 51,727 +1.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)地域別販売状況
(単位:百万円)
連結損益
日本
アジア
米州 その他 計 調整額 計算書
パシフィック 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 18,911 26,128 4,886 1,800 51,727 - 51,727
セグメント間の内部
4,170 3,444 49 21 7,685 △7,685 -
売上高又は振替高
計 23,082 29,573 4,935 1,822 59,413 △7,685 51,727
セグメント利益 3,470 5,652 471 174 9,769 △149 9,619
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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