6877 OBARA-G 2021-11-12 17:00:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 OBARA GROUP株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6877 URL http://www.obara-g.com/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小原 康嗣
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 飯高 成美 (TEL) 046-271-2124
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 2021年12月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 45,475 2.8 7,321 8.4 8,037 7.5 5,993 17.4
2020年9月期 44,230 △14.5 6,754 △29.8 7,474 △25.9 5,103 △31.7
(注) 包括利益 2021年9月期 9,194百万円( 64.0%) 2020年9月期 5,605百万円( 36.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 365.69 323.98 11.5 10.7 16.1
2020年9月期 288.28 268.20 10.2 10.3 15.3
(参考) 持分法投資損益 2021年9月期 -百万円 2020年9月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 78,414 54,174 69.0 3,376.83
2020年9月期 72,306 50,424 69.6 2,967.41
(参考) 自己資本 2021年9月期 54,103百万円 2020年9月期 50,313百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 9,881 △546 △5,886 20,553
2020年9月期 8,090 △2,878 △5,975 16,220
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - 40.00 - 70.00 110.00 1,907 38.2 3.8
2021年9月期 - 40.00 - 70.00 110.00 1,773 30.1 3.5
2022年9月期(予想) - 40.00 - 70.00 110.00 32.9
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 24,000 15.0 3,625 3.4 3,900 △2.0 2,650 4.8 165.39
通 期 48,000 5.6 7,250 △1.0 7,850 △2.3 5,350 △10.7 333.91
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
SPEEDFAM MECHATRONICS
新規 -社 (社名) 、 除外 1社 (社名)
(SHANGHAI) LTD.
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 20,869,380株 2020年9月期 20,869,380株
② 期末自己株式数 2021年9月期 4,847,391株 2020年9月期 3,913,888株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 16,388,244株 2020年9月期 17,703,243株
(参考) 個別業績の概要
2021年9月期の個別業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 6,438 34.0 5,902 38.1 5,885 32.3 5,644 31.7
2020年9月期 4,804 27.0 4,274 32.2 4,449 41.1 4,284 41.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年9月期 344.41 305.09
2020年9月期 242.01 225.08
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 23,353 12,280 52.6 766.45
2020年9月期 21,464 12,035 56.1 709.81
(参考) 自己資本
2021年9月期 12,280百万円 2020年9月期 12,035百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
OBARA GROUP株式会社(6877) 2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………13
(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………13
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
5.その他 …………………………………………………………………………………………………19
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
(2)地域別販売状況 …………………………………………………………………………………19
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1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年10月1日~2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に
より多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費が弱含んだものの、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持
ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向が継続
し、設備投資についても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業
界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ロ
ーカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力
してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高454億75百万円(前期比2.8%増)、営業利益73億21百万円(前期比
8.4%増)、経常利益80億37百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に
伴う特別利益9億80百万円を計上したことなどにより、59億93百万円(前期比17.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジ
ア地域に見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は266億76百万円(前期比6.7%増)、部門営業利益は45億99百万円(前期比14.0%増)となり
ました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロ
ニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として先端要求に適合した製品の拡販を図ったものの、業績は前期を下回りまし
た。
この結果、部門売上高は188億円(前期比2.2%減)、部門営業利益は28億14百万円(前期比0.2%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、52億65百万円、10.4%増加して、559億48百万
円となりました。現金及び預金が53億68百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、8億42百万円、3.9%増加して、224億65百万
円となりました。土地が1億8百万円、のれんが1億20百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が5億50百
万円、投資有価証券が1億87百万円、長期預金が1億82百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億7百万円、8.4%増加して、
784億14百万円となりました。
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・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、20億66百万円、18.4%増加して、133億28百万
円となりました。支払手形及び買掛金が8億81百万円、前受金が8億95百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億90百万円、2.7%増加して、109億11百万
円となりました。長期借入金が1億49百万円減少した一方、繰延税金負債が4億15百万円増加したことなどにより
ます。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億57百万円、10.8%増加して、
242億40百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億50百万円、7.4%増加して、541億74百万円
となりました。自己株式の取得により35億58百万円減少した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定
が30億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を59億93百万円計上したことなどにより利益剰余金が41億54百
万円増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は205億53百万円と、前連結会計
年度末に比べ43億32百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
受取利息及び受取配当金が5億4百万円、関係会社出資金売却益が9億80百万円、法人税等の支払額が25億17百
万円となった一方、税金等調整前当期純利益が91億27百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億8百万円、売
上債権の減少額が16億13百万円、たな卸資産の減少額が5億83百万円、仕入債務の増加額が4億98百万円、前受金
の増加額が5億78百万円発生したことなどにより、差引98億81百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ
17億91百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が3億23百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1億33百万円、連結
の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入が7億99百万円となった一方、長期預金の預入による支出が
3億15百万円、有形固定資産の取得による支出が15億35百万円発生したことなどにより、5億46百万円の資金の減
少となり、前連結会計年度に比べ23億32百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が36億17百万円、配当金の支払額が18億37百万円発生したことなどにより、58億86百
万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ89百万円の支出減少となりました。
(4)今後の見通し
当社グループと深く関わる自動車業界では、部材の長納期化に加え、資源価格や通商問題などへの懸念から、車
体組立設備において、堅調ながらも慎重な投資動向が予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレ
クトロニクス業界では、デジタル化の世界的な加速を受け中長期的な設備投資意欲が高まる中、エレクトロニクス
関連素材において、活発な生産活動とともに、設備投資の緩やかな回復基調が予想されます。
そのような環境下、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を
積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行ってまいります。また、同時に中長期的かつ持
続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。
、
この結果、次期の連結業績予想につきましては、売上高480億円(当期比5.6%増)、営業利益72億50百万円(当
期比1.0%減)、経常利益78億50百万円(当期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に発生した
一過性の特別利益9億80百万円の剥落などにより、53億50百万円(当期比10.7%減)を見込んでおります。
なお、為替レートは、1米ドル=114円を前提としております。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グ
ループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、
継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投
資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、1株当たり期末配当金を70円とし、年間配当金を110円(うち第2四半期末配当
40円)とさせていただく予定です。
なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、1株当たり配当金110円
(うち第2四半期末配当40円)を予定しております。
2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容
として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントと
の関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
事業区分 内 容 会 社 名
溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA㈱
溶接機器の製造販売 洋光産業㈱
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
A ONE TECH CO.,LTD.
OBARA (THAILAND) CO.,LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.
OBARA INDIA PVT LTD.
OBARA CORP. USA
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.
溶接機器の販売 OBARA CORP. LTD.
OBARA SAS
LLC OBARA RUS
OBARA s.r.o.
平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 スピードファム㈱
向けの平面研磨装置及び消耗品の製 スピードファム長野㈱
造販売 スピードファムクリーンシステム㈱
㈱プレテック
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
ONSE INC.
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
MELCHIORRE S.R.L.
主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 SPEEDFAM KOREA LTD.
向けの平面研磨装置及び消耗品の販 SPEEDFAM CORP.
売
(注) SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,267 26,635
受取手形及び売掛金 12,223 12,326
電子記録債権 3,960 3,303
有価証券 44 63
商品及び製品 5,647 5,923
仕掛品 4,355 4,042
原材料及び貯蔵品 2,922 3,028
その他 815 1,048
貸倒引当金 △553 △423
流動資産合計 50,683 55,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,885 13,742
減価償却累計額 △5,454 △5,761
建物及び構築物(純額) 7,430 7,980
機械装置及び運搬具 9,298 10,198
減価償却累計額 △7,345 △8,072
機械装置及び運搬具(純額) 1,953 2,126
土地 3,424 3,315
建設仮勘定 261 138
その他 2,808 2,876
減価償却累計額 △2,098 △2,159
その他(純額) 710 717
有形固定資産合計 13,780 14,278
無形固定資産
のれん 291 171
その他 510 515
無形固定資産合計 802 686
投資その他の資産
投資有価証券 1,302 1,489
繰延税金資産 555 611
長期預金 4,662 4,844
その他 541 566
貸倒引当金 △20 △10
投資その他の資産合計 7,040 7,501
固定資産合計 21,623 22,465
資産合計 72,306 78,414
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,458 4,340
短期借入金 194 -
1年内返済予定の長期借入金 104 130
未払法人税等 722 903
前受金 4,592 5,487
賞与引当金 831 911
役員賞与引当金 63 47
その他 1,293 1,506
流動負債合計 11,261 13,328
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,054 6,042
長期借入金 815 666
繰延税金負債 2,955 3,370
役員退職慰労引当金 151 88
退職給付に係る負債 435 534
資産除去債務 84 85
その他 122 123
固定負債合計 10,621 10,911
負債合計 21,882 24,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 - 2
利益剰余金 61,296 65,450
自己株式 △12,472 △16,031
株主資本合計 50,749 51,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259 398
為替換算調整勘定 △694 2,357
その他の包括利益累計額合計 △435 2,756
非支配株主持分 110 70
純資産合計 50,424 54,174
負債純資産合計 72,306 78,414
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 44,230 45,475
売上原価 30,143 30,782
売上総利益 14,086 14,693
販売費及び一般管理費 7,332 7,371
営業利益 6,754 7,321
営業外収益
受取利息 484 484
受取配当金 23 19
為替差益 75 61
投資有価証券売却益 45 -
収用補償金 - 60
補助金収入 98 87
受取地代家賃 38 38
その他 82 130
営業外収益合計 849 883
営業外費用
支払利息 36 34
社債発行費 45 -
自己株式取得費用 - 58
固定資産除却損 1 37
その他 44 37
営業外費用合計 128 166
経常利益 7,474 8,037
特別利益
投資有価証券売却益 - 109
関係会社出資金売却益 - 980
特別利益合計 - 1,089
税金等調整前当期純利益 7,474 9,127
法人税、住民税及び事業税 2,275 2,791
法人税等調整額 87 333
法人税等合計 2,363 3,125
当期純利益 5,111 6,002
非支配株主に帰属する当期純利益 8 8
親会社株主に帰属する当期純利益 5,103 5,993
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 5,111 6,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47 139
為替換算調整勘定 541 3,052
その他の包括利益合計 493 3,192
包括利益 5,605 9,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,602 9,185
非支配株主に係る包括利益 2 9
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計 株主持分
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 - 58,175 △9,173 50,927 307 △1,241 △934 113 50,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,982 △1,982 △1,982
親会社株主に帰属す
5,103 5,103 5,103
る当期純利益
自己株式の取得 △3,299 △3,299 △3,299
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △47 546 498 △3 495
額)
当期変動額合計 - - 3,121 △3,299 △177 △47 546 498 △3 317
当期末残高 1,925 - 61,296 △12,472 50,749 259 △694 △435 110 50,424
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計 株主持分
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 - 61,296 △12,472 50,749 259 △694 △435 110 50,424
当期変動額
剰余金の配当 △1,838 △1,838 △1,838
親会社株主に帰属す
5,993 5,993 5,993
る当期純利益
自己株式の取得 △3,558 △3,558 △3,558
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 139 3,052 3,192 △39 3,152
額)
当期変動額合計 - 2 4,154 △3,558 597 139 3,052 3,192 △39 3,750
当期末残高 1,925 2 65,450 △16,031 51,346 398 2,357 2,756 70 54,174
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,474 9,127
減価償却費及びその他の償却費 1,134 1,208
のれん償却額 203 128
貸倒引当金の増減額(△は減少) 219 △188
賞与引当金の増減額(△は減少) △263 47
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △0 △64
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25 74
受取利息及び受取配当金 △507 △504
支払利息 36 34
為替差損益(△は益) △104 △59
社債発行費 45 -
自己株式取得費用 - 58
有形固定資産除売却損益(△は益) △14 △31
投資有価証券売却損益(△は益) △45 △109
関係会社出資金売却損益(△は益) - △980
収用補償金 - △60
売上債権の増減額(△は増加) 935 1,613
たな卸資産の増減額(△は増加) 901 583
仕入債務の増減額(△は減少) △1,119 498
前受金の増減額(△は減少) 966 578
その他 115 32
小計 10,011 11,971
利息及び配当金の受取額 500 402
利息の支払額 △32 △34
収用補償金の受取額 - 60
法人税等の支払額 △2,389 △2,517
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,090 9,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 2,750 86
長期預金の預入による支出 △4,620 △315
有形固定資産の取得による支出 △1,334 △1,535
有形固定資産の売却による収入 26 323
無形固定資産の取得による支出 △74 △50
投資有価証券の取得による支出 △11 △6
投資有価証券の売却及び償還による収入 368 133
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
- 799
による収入
その他 16 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,878 △546
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △243 △202
長期借入れによる収入 633 -
長期借入金の返済による支出 △68 △164
社債の発行による収入 6,014 -
社債の償還による支出 △7,000 -
自己株式の取得による支出 △3,299 △3,617
配当金の支払額 △1,983 △1,837
非支配株主への配当金の支払額 △6 △31
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △15
による支出
その他 △22 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,975 △5,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 223 883
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △540 4,332
現金及び現金同等物の期首残高 16,761 16,220
現金及び現金同等物の期末残高 16,220 20,553
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 27社
連結子会社名は、「2.企業集団の状況」に記載しております。
SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(2020年12月21日提出)における記載から重要な変更がないため開示
を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 611
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,012
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した売上高の予
測であります。新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されており、当社グループ
においては、当連結会計年度の業績に重要な影響はないものの、一定程度の影響を受けております。当該感染症
感染拡大の収束時期について2022年9月期第4四半期から業績が緩やかに回復することを事業計画に織り込み、
課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。新型コロナウイルス感染症拡大による影
響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産除売却損益(△は益)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた55百万円は、「有形固定資産除売却損益(△は益)」△14百万円、「投資有価証券売
却損益(△は益)」△45百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関
連事業の2つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器
関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクト
ロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
溶接機器 平面研磨装置 (注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,007 19,222 44,230 - 44,230
セグメント間の内部
1 3 5 △5 -
売上高又は振替高
計 25,009 19,226 44,235 △5 44,230
セグメント利益 4,033 2,819 6,853 △98 6,754
セグメント資産 40,589 27,636 68,225 4,081 72,306
その他の項目
減価償却費 434 694 1,129 5 1,134
有形固定資産及び
440 863 1,304 4 1,308
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△93百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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OBARA GROUP株式会社(6877) 2021年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
溶接機器 平面研磨装置 (注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 26,675 18,799 45,475 - 45,475
セグメント間の内部
1 0 1 △1 -
売上高又は振替高
計 26,676 18,800 45,476 △1 45,475
セグメント利益 4,599 2,814 7,414 △92 7,321
セグメント資産 44,243 28,131 72,375 6,039 78,414
その他の項目
減価償却費 449 752 1,202 5 1,208
有形固定資産及び
1,148 427 1,575 1 1,577
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△91百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
15,774 9,584 4,861 7,410 4,149 2,449 44,230
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,082 2,474 2,422 1,026 488 285 13,780
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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OBARA GROUP株式会社(6877) 2021年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
14,454 12,072 5,023 7,882 3,919 2,123 45,475
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,874 2,406 2,192 1,027 490 286 14,278
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 105 97 203 - 203
当期末残高 26 265 291 - 291
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 27 100 128 - 128
当期末残高 - 171 171 - 171
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,967円41銭 3,376円83銭
1株当たり当期純利益 288円28銭 365円69銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 268円20銭 323円98銭
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,103 5,993
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,103 5,993
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,703,243 16,388,244
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △8
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△8) (△8)
普通株式増加数(株) 1,293,307 2,084,056
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,293,307) (2,084,056)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,424 54,174
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 110 70
(うち非支配株主持分(百万円)) (110) (70)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,313 54,103
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
16,955,492 16,021,989
の数(株)
(重要な後発事象)
(自己株式取得の決議)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数:400,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:1,800百万円(上限)
(4) 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
(5) 取得期間:2021年11月15日から2021年11月26日まで(約定日ベース)
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5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 21,540 +3.0
平面研磨装置関連事業 13,215 △4.8
合計 34,755 △0.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 27,282 +12.0 6,320 +10.6
平面研磨装置関連事業 21,683 +26.6 17,036 +20.4
合計 48,966 +18.0 23,357 +17.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 26,675 +6.7
平面研磨装置関連事業 18,799 △2.2
合計 45,475 +2.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)地域別販売状況
(単位:百万円)
連結損益
日本
アジア
米州 その他 計 調整額 計算書
パシフィック 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 18,371 21,921 3,637 1,544 45,475 - 45,475
セグメント間の内部
3,242 2,230 65 27 5,567 △5,567 -
売上高又は振替高
計 21,614 24,152 3,703 1,572 51,042 △5,567 45,475
セグメント利益 3,054 4,054 236 64 7,409 △87 7,321
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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