6875 メガチップス 2021-05-14 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                  NEWS RELEASE

  各          位



                                              2021年5月14日
                       会   社  名 株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
                       代 表 者 名 代表取締役社長 肥川 哲士
                                (コード番号 6875 東証第一部)
                       問 い合わ せ先 本社管理部財務部長 三宅 正久
                                (TEL 06-6399-2884)


             譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2021年6月
25日開催予定の第31期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することといたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。


                       記


1.本制度の導入目的等
  本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む。)(以下「対象取締役」という。)を対象に、当
 社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
 共有を進めることを目的としております。
  本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給するこ
 ととなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られ
 ることを条件として導入いたします。なお、2017年6月23日開催の第27期定時株主総会において、
 当社の取締役の報酬額の総額として年額5億5千万円以内(うち社外取締役分は1億円以内)(ただ
 し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)をご承認いただいておりますが、本株主総
 会では、本制度の導入に際し、当社の対象取締役に対する本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別
 枠にて新たに設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。


2.本制度の概要
  本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額2億円以内(うち社外取締
 役分は年額4千万円以内。)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、
 当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年4万株以内(うち社外取締役分は年8千株以
 内。)といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式
 の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力
 発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。
  対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
 当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。




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  各対象取締役への具体的な支給時期及び払込金額については、報酬委員会の諮問を経て取締役会
 において決定いたします。なお、その1株当たりの払込金額は、当該取締役会の日の前営業日にお
 ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに
 先立つ直近取引日の終値)を基準として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
 ならない範囲において、当該取締役会において決定いたします。
  また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分に当たっては、
 当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る
 第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には
 当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されること
 を条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが
 できないよう、譲渡制限期間中は対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座での管理を予
 定しております。
  なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務
 しない執行役員及び理事に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を予定してお
 ります。


                                          以   上




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