2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 協立電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6874 URL http://www.kdwan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西 信之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 平井 伸太郎 TEL 054-288-8899
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 34,125 3.3 2,174 26.6 2,251 23.4 1,390 36.1
2018年6月期 33,027 6.7 1,717 24.2 1,824 25.8 1,021 △4.1
（注）包括利益 2019年6月期 1,433百万円 （34.2％） 2018年6月期 1,068百万円 （△24.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 345.55 ― 12.4 9.9 6.4
2018年6月期 253.88 ― 10.0 8.5 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 23,337 12,311 50.5 2,931.06
2018年6月期 22,117 11,088 48.2 2,648.07
（参考） 自己資本 2019年6月期 11,795百万円 2018年6月期 10,656百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 1,507 △129 △209 2,715
2018年6月期 419 △173 △400 1,547
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 201 19.7 2.0
2019年6月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 241 17.4 2.2
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 55.00 55.00 15.6
（注）2019年6月期 配当金の内訳 普通配当 55円 特別配当 5円
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,900 2.3 2,220 2.1 2,300 2.1 1,420 2.1 352.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 4,369,200 株 2018年6月期 4,369,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 344,821 株 2018年6月期 344,760 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 4,024,409 株 2018年6月期 4,024,462 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 20,329 14.2 1,350 60.1 1,532 61.0 1,050 61.5
2018年6月期 17,804 6.1 843 38.5 951 44.4 650 8.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 261.05 ―
2018年6月期 161.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 17,528 8,737 49.8 2,171.13
2018年6月期 16,520 7,944 48.1 1,974.15
（参考） 自己資本 2019年6月期 8,737百万円 2018年6月期 7,944百万円
2. 2020年 6月期の個別業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,700 1.8 1,570 2.5 1,070 1.8 265.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
協立電機株式会社(6874) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中
貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性の中、景気の先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
当社グループとしましては、コアビジネスであるIT技術とFA技術の融合領域のインテリジェントFA技術におい
て、IoTを始めとしたイノベーションの活性化が続いていること、また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資
への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹きました。
また、当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は引き続き活発であり、整備拡大してきた海外ネット
ワークを活かして海外で発生する新規需要を積極的に取り込み、東南アジアを中心とした海外ビジネスも拡大の一
途を辿りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は341億25百万円（前期比3.3％の増）となり、損益面としましては営業
利益が21億74百万円（同26.6％の増）、経常利益が22億51百万円（同23.4％の増）、親会社株主に帰属する当期純
利益が13億90百万円（同36.1％の増）と増収・増益で、売上・各段階利益では過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、
労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、３年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡
大していること等から市場は拡大しております。材料調達が遅延する局面も見受けられましたが、当社グループの
施策である『One-stop Shopping』による効果も顕著になりつつあり、売上高は109億10百万円（前期比10.3％の
減）、営業利益は10億40百万円（同31.7％の増）と減収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表
される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的
な分野であります。当連結会計年度においては研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調
に牽引されコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移しました。これらの結果、売上高
は231億71百万円（前期比11.3％の増）、営業利益は14億68百万円（同14.6％の増）と増収・増益になりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、233億37百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、110億25百万円となりました。これは主として退職
給付に係る負債が１億68百万円増加した一方、流動負債のその他が１億18百万円、支払手形及び買掛金と電子記録
債務を合わせた仕入債務が62百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、123億11百万円となりました。これは主とし
て親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11億89百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計
額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、
27億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億７百万円（前期は４億19百万円の収入）となりました。これは主として法
人税等の支払額が７億79百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が21億54百万円と減価償却費が１億79百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億29百万円（前期は１億73百万円の支出）となりました。これは主として有
形固定資産の取得による支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億９百万円（前期は４億円の支出）となりました。これは主として配当金の
支払額が２億１百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率 38.2 39.9 46.9 48.2 50.5
時価ベースの自己資本比率 33.8 25.4 41.0 45.8 41.7
キャッシュ・フロー対有利子
2,669.6 302.2 194.5 405.0 112.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.5 78.9 83.2 59.8 268.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速リスクの懸念が増大
する中、緩やかながらも世界経済は引き続き堅調に推移し、短期的には国内の設備投資や個人消費などの需要は一
定の底堅さを維持していくものと想定されます。一方では、本年10月の消費増税を境にした個人消費者マインドの
低下、この息の長い景況感に対する警戒心からの投資マインドの落ち込みも懸念され、国内景気の先行きは不透明
感が拭えない厳しい状況でもあります。
斯様な状況下、足元の日本経済では人手不足が益々深刻化しており、ロボット等の省力化システムの導入にも大
きく関心が集まっております。更にAIとロボットのコラボによるロボット作業範囲の拡大と高度化、IoTの普及拡大
からその活用範囲の深耕等、新たなイノベーションが生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き革命的
に進行しております。これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループに
とっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという非常に有利な追い風が吹いています。
これらを基にした次期の連結業績に見通しにつきましては、売上高は前期比2.3％増の349億円を予想しており、
営業利益は2.1％増の22億20百万円、経常利益は前期比2.1％増の23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.1％
増の14億20百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するととも
に、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準
での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大へ向けた戦略的投資に対して積極的に
投資し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
2019年６月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末は普通配当５円と特別
配当５円の合計10円を増配して１株当たり60円とすることを2019年９月下旬に予定している第61回定時株主総会に
ご提案申し上げる予定でおります。
また、次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり55円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,365 2,715,358
受取手形及び売掛金 9,609,479 9,592,564
電子記録債権 2,326,115 2,415,475
有価証券 112,746 -
商品及び製品 562,951 375,749
仕掛品 414,082 326,915
原材料 485,899 551,970
短期貸付金 50,152 39,377
その他 141,073 213,496
貸倒引当金 △230,362 △179,748
流動資産合計 14,906,505 16,051,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 908,044 857,663
車両運搬具（純額） 86,505 76,324
土地 3,949,870 3,932,360
その他（純額） 88,119 183,714
有形固定資産合計 5,032,539 5,050,062
無形固定資産 78,201 99,419
投資その他の資産
投資有価証券 1,616,001 1,608,455
長期貸付金 241,771 212,382
繰延税金資産 179,306 257,749
その他 212,018 244,174
貸倒引当金 △149,317 △186,336
投資その他の資産合計 2,099,779 2,136,424
固定資産合計 7,210,520 7,285,907
資産合計 22,117,026 23,337,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,391,698 6,304,604
電子記録債務 1,247,122 1,272,099
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 600,000
未払法人税等 432,818 403,893
未払消費税等 135,676 190,950
賞与引当金 149,372 158,356
役員賞与引当金 46,900 40,300
その他 612,161 493,371
流動負債合計 10,115,749 9,463,575
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
固定負債
長期借入金 600,000 1,100,000
退職給付に係る負債 205,466 374,192
繰延税金負債 5,616 10,712
その他 101,571 76,772
固定負債合計 912,654 1,561,677
負債合計 11,028,403 11,025,253
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,079 1,872,079
利益剰余金 7,521,500 8,710,895
自己株式 △424,300 △424,422
株主資本合計 10,410,719 11,599,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 246,269 195,699
その他の包括利益累計額合計 246,269 195,699
非支配株主持分 431,633 516,123
純資産合計 11,088,622 12,311,814
負債純資産合計 22,117,026 23,337,067
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,027,241 34,125,310
売上原価 27,479,064 28,044,275
売上総利益 5,548,177 6,081,035
販売費及び一般管理費 3,830,456 3,906,507
営業利益 1,717,720 2,174,527
営業外収益
受取利息 6,067 4,149
受取配当金 24,315 26,862
仕入割引 38,686 41,429
為替差益 3,358 10,582
補助金収入 68,071 -
雑収入 19,729 18,156
営業外収益合計 160,229 101,179
営業外費用
支払利息 7,014 5,609
手形売却損 2,007 769
売上割引 3,588 4,422
デリバティブ損失 - 7,386
貸倒引当金繰入額 36,215 -
雑損失 4,354 5,625
営業外費用合計 53,179 23,813
経常利益 1,824,771 2,251,894
特別利益
固定資産売却益 557 32,835
投資有価証券売却益 124,701 55,580
保険解約返戻金 - 11,686
特別利益合計 125,258 100,101
特別損失
固定資産除却損 499 9,031
投資有価証券評価損 - 36,972
減損損失 67,101 -
貸倒引当金繰入額 150,000 -
事務所移転費用 7,259 -
退職給付費用 - 151,574
特別損失合計 224,859 197,579
税金等調整前当期純利益 1,725,170 2,154,416
法人税、住民税及び事業税 691,207 742,918
法人税等調整額 △70,702 △61,875
法人税等合計 620,504 681,042
当期純利益 1,104,665 1,473,374
非支配株主に帰属する当期純利益 82,942 82,758
親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,722 1,390,616
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 1,104,665 1,473,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,530 △40,363
その他の包括利益合計 △36,530 △40,363
包括利益 1,068,135 1,433,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 994,998 1,340,046
非支配株主に係る包括利益 73,137 92,965
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益 株主持分
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,441,440 1,861,587 6,680,883 △423,993 9,559,917 272,994 272,994 446,285 10,279,197
当期変動額
剰余金の配当 - - △181,105 - △181,105 - - - △181,105
親会社株主に帰属す
- - 1,021,722 - 1,021,722 - - - 1,021,722
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △307 △307 - - - △307
連結子会社株式の取
- 10,492 - - 10,492 - - - 10,492
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △26,724 △26,724 △14,652 △41,377
額）
当期変動額合計 - 10,492 840,617 △307 850,802 △26,724 △26,724 △14,652 809,425
当期末残高 1,441,440 1,872,079 7,521,500 △424,300 10,410,719 246,269 246,269 431,633 11,088,622
当連結会計年度（自 2018月７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益 株主持分
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,441,440 1,872,079 7,521,500 △424,300 10,410,719 246,269 246,269 431,633 11,088,622
当期変動額
剰余金の配当 - - △201,222 - △201,222 - - - △201,222
親会社株主に帰属す
- - 1,390,616 - 1,390,616 - - - 1,390,616
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △122 △122 - - - △122
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △50,570 △50,570 84,490 33,919
額）
当期変動額合計 - - 1,189,394 △122 1,189,272 △50,570 △50,570 84,490 1,223,191
当期末残高 1,441,440 1,872,079 8,710,895 △424,422 11,599,991 195,699 195,699 516,123 12,311,814
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,725,170 2,154,416
減価償却費 174,117 179,183
減損損失 67,101 -
為替差損益（△は益） 298 △3,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） 223,794 △13,595
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,082 8,983
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,415 △6,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,792 168,725
受取利息及び受取配当金 △30,383 △31,011
支払利息 7,014 5,609
有形固定資産売却損益（△は益） △557 △32,835
有形及び無形固定資産除却損 499 9,031
投資有価証券売却損益（△は益） △124,701 △55,580
投資有価証券評価損益（△は益） - 36,972
売上債権の増減額（△は増加） △1,247,036 △72,444
たな卸資産の増減額（△は増加） △302,084 142,070
仕入債務の増減額（△は減少） 379,195 △62,116
その他 50,967 △164,348
小計 956,684 2,262,755
利息及び配当金の受取額 31,384 30,686
利息の支払額 △7,014 △5,609
法人税等の支払額 △561,315 △779,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 419,738 1,507,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,500 -
有形固定資産の取得による支出 △100,528 △128,864
有形固定資産の売却による収入 760 50,358
無形固定資産の取得による支出 △21,809 △50,913
出資金の払込による支出 △2,000 △2,000
投資有価証券の取得による支出 △427,855 △217,059
投資有価証券の売却による収入 368,412 183,991
貸付けによる支出 △249,932 △23,000
貸付金の回収による収入 260,838 59,624
その他 10 △1,814
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,605 △129,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,100,000
長期借入金の返済による支出 - △1,100,000
長期未払金の返済による支出 △196,072 -
自己株式の取得による支出 △307 △122
配当金の支払額 △180,924 △201,139
非支配株主への配当金の支払額 △7,780 △8,475
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△15,000 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,083 △209,736
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,717 △314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △155,668 1,168,246
現金及び現金同等物の期首残高 1,732,068 1,547,111
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △29,288 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,547,111 2,715,358
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,764千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が127,745千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,018千円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,018千
円減少しております。
(追加情報)
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、
対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見
積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用とし
て特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核と
しており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主と
した顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェント
FAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより
自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシス
テム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネ
ス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
インテリジェント IT制御・科学
計
FAシステム事業 測定事業
売上高
外部顧客への売上高 12,157,288 20,828,024 32,985,312 41,929 33,027,241
セグメント間の内部
331,142 584,529 915,672 69,944 985,616
売上高又は振替高
計 12,488,431 21,412,554 33,900,985 111,873 34,012,858
セグメント利益 790,003 1,281,331 2,071,335 93,923 2,165,258
セグメント資産 8,762,950 8,828,100 17,591,050 732,490 18,323,541
その他の項目
減価償却費 110,868 38,095 148,964 9,189 158,153
有形固定資産及び
85,019 24,111 109,130 5,694 114,824
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
インテリジェント IT制御・科学
計
FAシステム事業 測定事業
売上高
外部顧客への売上高 10,910,091 23,171,239 34,081,330 43,979 34,125,310
セグメント間の内部
484,233 557,611 1,041,845 70,106 1,111,951
売上高又は振替高
計 11,394,324 23,728,851 35,123,176 114,086 35,237,262
セグメント利益 1,040,275 1,468,551 2,508,826 100,072 2,608,898
セグメント資産 8,628,193 9,237,581 17,865,774 747,851 18,613,626
その他の項目
減価償却費 117,193 39,048 156,242 8,809 165,051
有形固定資産及び
145,755 82,830 228,585 900 229,485
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,900,985 35,123,176
「その他」の区分の売上高 111,873 114,086
セグメント間取引消去 △985,616 △1,111,951
連結財務諸表の売上高 33,027,241 34,125,310
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,071,335 2,508,826
「その他」の区分の利益 93,923 100,072
全社費用 △447,538 △434,370
連結財務諸表の営業利益 1,717,720 2,174,527
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,591,050 17,865,774
「その他」の区分の資産 732,490 747,851
全社資産 3,793,484 4,723,441
連結財務諸表の資産合計 22,117,026 23,337,067
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 148,964 156,242 9,189 8,809 15,964 14,132 174,117 179,183
有形固定資産及び
109,130 228,585 5,694 900 12,180 12,523 127,005 242,009
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投
資であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェント IT制御・科学 その他 全社・消去 合計
計
FAシステム事業 測定事業
減損損失 ― ― ― 67,101 ― 67,101
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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協立電機株式会社(6874) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 2,648円07銭 2,931円06銭
１株当たり当期純利益 253円88銭 345円55銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,088,622 12,311,814
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 431,633 516,123
(うち非支配株主持分) (431,633) (516,123)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,656,988 11,795,690
普通株式の発行済株式数(株) 4,369,200 4,369,200
普通株式の自己株式数(株) 344,760 344,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,024,440 4,024,379
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,021,722 1,390,616
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,021,722 1,390,616
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,024,462 4,024,409
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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協立電機株式会社(6874) 2019年６月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補者 鈴木 雅
就任予定日 2019年９月26日
新任監査役候補者 木村 精次
就任予定日 2019年９月26日
退任予定取締役 松下 章
退任予定日 2019年９月26日
退任予定取締役 河合 健一
退任予定日 2019年９月26日
退任予定監査役 池上 徹
退任予定日 2019年９月26日
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