2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 日本マイクロニクス 上場取引所 東
コード番号 6871 URL https://www.mjc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)長谷川 正義
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名)齋藤 太 TEL 0422-21-2665
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第2四半期の連結業績(2019年10月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第2四半期 16,096 - 1,041 - 1,086 - 872 -
2019年9月期第2四半期 15,008 △2.1 2,292 29.1 2,373 23.0 1,723 21.0
(注)包括利益 2020年12月期第2四半期 653百万円(-%) 2019年9月期第2四半期 1,697百万円(△11.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 22.86 -
2019年9月期第2四半期 44.87 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第2四半期 35,782 22,911 63.7
2019年9月期 34,244 22,825 65.8
(参考)自己資本 2020年12月期第2四半期 22,804百万円 2019年9月期 22,532百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年9月期 - 0.00 - - 10.00 10.00
2020年12月期 - -
2020年12月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注)2020年12月期の期末配当予想は、通期連結業績予想を公表する第3四半期決算発表において、開示する予定です。
3.2020年12月期の連結業績予想(2019年10月1日~2020年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第3四半期(累計) 24,300 - 2,000 - 2,100 - 1,700 - 44.55
第4四半期(累計) 31,800 - 2,300 - 2,400 - 1,900 - 49.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(2020年5月14日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
(注)当社は、2019年12月19日に開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、
2020年度より決算期を9月30日から12月31日に変更することとなりました。決算期変更の経過期間となる2020年12
月期(第50期)は、2019年10月1日から2020年12月31日の15ヶ月決算となります。なお、6月決算の連結子会社に
つきましては、2019年7月1日から2020年12月31日の18ヶ月間を連結対象期間とします。そのため、対前期増減率
は記載しておりません。また、当社グループは、各四半期の決算発表時点で2四半期先の業績予想を開示しており
ます。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期2Q 40,025,316株 2019年9月期 40,025,316株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 1,868,075株 2019年9月期 1,867,995株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期2Q 38,157,293株 2019年9月期2Q 38,412,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご参照下さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は2020年5月14日に当社ホームページへ掲載予定であります。
㈱日本マイクロニクス(6871) 2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱日本マイクロニクス(6871) 2020年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は6ヶ月間
(2019年10月1日~2020年3月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は9ヶ月間(2019年7月1日~2020
年3月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載
しておりません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、大国間の通商摩擦等への懸念から製造業を中心に景況感が悪化
していたことに加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な
状況となりました。日本国内におきましても、昨年度まで良好な所得・雇用環境が続いていましたが、世界経済と
同様、内外需ともに下振れたことで景気後退局面に入りました。
半導体市場においては、次世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoT等の分野において半導体消費が増
加するとの見通しから、需要は底堅く推移しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うヒト、モノの移動
制限により、一部のメーカーにおいて設備投資計画の遅延や稼働の低下等が見受けられましたが、メモリ・非メモ
リを問わず生産活動は継続されました。一方、FPD市場においては、サプライチェーンにおける在庫の積み増し
によりパネル価格は上昇に転じているものの、大型液晶テレビやスマートフォン等の最終アプリケーション向けの
需要がさほど伸びていないことから、供給過多となる懸念も生じています。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や
各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を
最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,096百万円、営業利益1,041百万円、経常利益
1,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円となりました。
<セグメントの状況>
(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、ロジック向けやNAND向けが低調でしたが、DRAM向けが引き続き高需要となり、総じて増加
しました。一方、利益面におきましては、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間としている影
響等で、コストが一時的に増加しました。
この結果、売上高は15,019百万円、セグメント利益は1,999百万円となりました。
② TE事業
売上高は、FPD及び半導体関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネ
スを継続していることから堅調に推移しました。なお、決算期統一により連結子会社の連結対象期間を9ヶ月間
としている影響は軽微です。
この結果、売上高は1,077百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、35,782百万
円となりました。これは主に、たな卸資産が1,034百万円、受取手形及び売掛金が253百万円、建物及び構築物
(純額)が216百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、12,871百万
円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が800百万円、短期借入金と長期借入金
を合わせた借入金が405百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,911百万円
となりました。新株予約権が185百万円減少しましたが、利益剰余金が490百万円増加したことが主な要因であり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ244百万円減少し、11,029百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,058百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,118百万円等により
減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,169百万円、減価償却費990百万円により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は1,243百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出843百万円、定期預金の純預入額306百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は10百万円となりました。配当金の支払額381百万円等により減少しましたが、
短期借入金と長期借入金の純借入額392百万円により増加しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の市場動向等を踏まえ、2020年2月13日に公表した2020年12月期第3四半期累計業績予想を見直すととも
に、2020年12月期第4四半期累計業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日(2020年5月14日)公
表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急対策本部を本社(東京都)及び各拠点
に立上げ、影響を最小限に抑えるべく、各国政府や自治体の要請への協力を徹底することに加え、継続して対応を
進めております。
2020年5月14日時点における生産・営業態勢につきましては、本社及び一部の海外拠点にて原則在宅勤務として
おりますが、国内外の生産拠点(青森県、大分県、韓国京畿道富川市等)は、通常通り稼働しております。また、
国内・海外の出張禁止、時差出勤、各生産拠点(工場)入場時の検温実施等を通して、社員及びお客様をはじめと
するステークホルダーの安全や健康、感染拡大防止に努めることを優先的に図るとともに、各生産拠点の通常稼働
を維持することで、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいります。
業績への影響につきましては、短期的にはメモリ向けプローブカードの需要が堅調に推移すると考えております
が、新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれる場合は、あらためて適時、適切にお知らせいたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,375 11,434
受取手形及び売掛金 5,202 5,456
製品 384 406
仕掛品 2,450 3,471
原材料及び貯蔵品 1,032 1,024
その他 544 598
貸倒引当金 △45 △9
流動資産合計 20,944 22,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,306 3,523
機械装置及び運搬具(純額) 3,328 3,201
その他(純額) 2,930 3,031
有形固定資産合計 9,564 9,755
無形固定資産 1,047 1,037
投資その他の資産
投資有価証券 2,095 1,965
退職給付に係る資産 117 118
その他 645 692
貸倒引当金 △170 △170
投資その他の資産合計 2,687 2,606
固定資産合計 13,299 13,400
資産合計 34,244 35,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,415 4,338
短期借入金 1,110 1,258
未払法人税等 192 290
賞与引当金 587 640
役員賞与引当金 26 -
製品保証引当金 527 471
その他 1,683 2,736
流動負債合計 8,543 9,735
固定負債
長期借入金 511 768
退職給付に係る負債 1,891 1,933
その他 472 434
固定負債合計 2,874 3,136
負債合計 11,418 12,871
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,018 5,018
資本剰余金 5,705 5,705
利益剰余金 12,250 12,741
自己株式 △1,663 △1,663
株主資本合計 21,311 21,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 998
為替換算調整勘定 △78 △171
退職給付に係る調整累計額 209 175
その他の包括利益累計額合計 1,221 1,002
新株予約権 292 106
純資産合計 22,825 22,911
負債純資産合計 34,244 35,782
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,008 16,096
売上原価 8,573 10,811
売上総利益 6,434 5,285
販売費及び一般管理費 4,142 4,243
営業利益 2,292 1,041
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 8 8
受取賃貸料 37 41
保険解約返戻金 27 -
その他 19 32
営業外収益合計 101 94
営業外費用
支払利息 4 6
支払手数料 7 5
休止固定資産減価償却費 2 1
為替差損 3 33
その他 1 2
営業外費用合計 19 49
経常利益 2,373 1,086
特別利益
固定資産売却益 - 0
新株予約権戻入益 2 209
特別利益合計 2 209
特別損失
固定資産売却損 24 -
固定資産除却損 4 3
事業構造改革費用 - 123
特別損失合計 29 126
税金等調整前四半期純利益 2,346 1,169
法人税、住民税及び事業税 481 295
法人税等調整額 16 1
法人税等合計 498 297
四半期純利益 1,848 872
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,723 872
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 1,848 872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78 △92
為替換算調整勘定 △66 △92
退職給付に係る調整額 △6 △33
その他の包括利益合計 △150 △219
四半期包括利益 1,697 653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,609 653
非支配株主に係る四半期包括利益 88 -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,346 1,169
減価償却費 814 990
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 51 31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 9 △20
賞与引当金の増減額(△は減少) △46 52
製品保証引当金の増減額(△は減少) 111 △56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △37
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △100 △26
受取利息及び受取配当金 △16 △19
支払利息 4 6
売上債権の増減額(△は増加) 598 △257
たな卸資産の増減額(△は増加) 67 △1,118
仕入債務の増減額(△は減少) 172 △46
事業構造改革費用 - 123
その他 7 582
小計 4,019 1,373
利息及び配当金の受取額 16 19
利息の支払額 △4 △7
法人税等の支払額 △495 △367
法人税等の還付額 - 40
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,535 1,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △104 △691
定期預金の払戻による収入 135 384
有形固定資産の取得による支出 △743 △843
有形固定資産の売却による収入 230 26
その他の支出 △83 △134
その他の収入 130 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △434 △1,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 837 480
短期借入金の返済による支出 △480 △469
長期借入れによる収入 700 750
長期借入金の返済による支出 △358 △368
自己株式の取得による支出 △719 △0
配当金の支払額 △740 △381
非支配株主への配当金の支払額 △207 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △967 10
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △70
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,148 △244
現金及び現金同等物の期首残高 10,877 11,273
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,026 11,029
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、9月決算会社であった当社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、同時に
連結決算日を9月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業
年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであり
ます。
当該変更に伴い、9月決算会社であった当社は、2019年10月1日から2020年3月31日までの6ヶ月間を、6月決
算会社であった連結子会社は、2019年7月1日から2019年3月31日までの9ヶ月間を連結対象期間とする変則的な
決算となっております。
なお、6月決算会社であった連結子会社における2019年7月1日から2019年9月30日までの損益については、連
結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は
3,227百万円、営業利益は303百万円、経常利益は350百万円、税金等調整前四半期純利益は350百万円であります。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ (注)1. 計上額
TE事業 計
カード事業 (注)2.
売上高
外部顧客への売上高 14,018 990 15,008 - 15,008
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 14,018 990 15,008 - 15,008
セグメント利益又は損失
3,740 △265 3,474 △1,182 2,292
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,182百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ (注)1. 計上額
TE事業 計
カード事業 (注)2.
売上高
外部顧客への売上高 15,019 1,077 16,096 - 16,096
セグメント間の内部売上高
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又は振替高
計 15,019 1,077 16,096 - 16,096
セグメント利益 1,999 86 2,086 △1,045 1,041
(注)1.セグメント利益の調整額△1,045百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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