2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社 日本マイクロニクス 上場取引所 東
コード番号 6871 ＵＲＬ http://www.mjc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 正義
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）齋藤 太 ＴＥＬ 0422-21-2665
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道関係向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 27,954 △7.1 1,466 △54.1 1,626 △52.7 879 △64.7
2018年９月期 30,091 5.7 3,195 111.8 3,440 118.7 2,489 115.6
（注）包括利益 2019年９月期 294百万円 （△89.2％） 2018年９月期 2,712百万円 （32.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 22.97 － 3.8 4.6 5.2
2018年９月期 63.90 － 10.8 9.4 10.6
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年９月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 34,244 22,825 65.8 590.53
2018年９月期 36,899 25,099 65.2 617.19
（参考）自己資本 2019年９月期 22,532百万円 2018年９月期 24,042百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年９月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 4,015 △1,121 △2,360 11,273
2018年９月期 4,585 △1,459 △985 10,877
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － －
0.00 19.00
740 19.00
29.7 3.2
2019年９月期 － －
0.00 10.00
381 10.00
43.5 1.7
2020年12月期（予想） － － － － － －
（注）2020年12月期の期末配当予想は、通期連結業績予想を公表する第３四半期決算発表において、開示する予定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,800 － 1,200 － 1,300 － 1,000 － 26.12
（注）当社は、2019年12月19日に開催予定の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件
として、2020年度より決算期を９月30日から12月31日に変更することを予定しています。決算期変更の経過期間と
なる2020年12月期（第50期）は、2019年10月１日から2020年12月31日の15ヶ月決算となる予定です。なお、６月決
算の海外子会社につきましては、2019年７月１日から2020年12月31日の18か月間を連結対象期間とする予定です。
そのため、対前期増減率は記載しておりません。また、当社グループは、各四半期の決算発表時点で２四半期先の
業績予想を開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 40,025,316株 2018年９月期 40,025,316株
② 期末自己株式数 2019年９月期 1,867,995株 2018年９月期 1,070,148株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 38,284,600株 2018年９月期 38,955,241株
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 23,589 △9.9 △262 － 1,435 △47.0 1,291 △53.1
2018年９月期 26,194 9.2 1,947 － 2,710 191.2 2,754 158.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 33.74 －
2018年９月期 70.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 31,799 21,266 66.0 549.67
2018年９月期 33,305 22,032 65.4 559.27
（参考）自己資本 2019年９月期 20,973百万円 2018年９月期 21,786百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、2018年９月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、半導体テスタの需要が停滞したことで、売上高が減少した他、主にプローブカード
のプロダクトミックスが変化したことで営業利益等が減少し、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差
異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2019年11月14日に当社ホームページへ掲載予定であります。
㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な
状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきまして
は、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心
に業況指数の低下が見られました。
半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調
に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりまし
た。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCD
やG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期
に策定・公表し、「QDCCSS※を更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で
『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,954百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益1,466百万円（前年
同期比54.1％減）、経常利益1,626百万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円
（前年同期比64.7％減）となりました。
※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆ
る段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理
システム。
[６つのテーマ]
Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）
Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）
Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）
Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）
Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）
Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全）
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．プローブカード事業
売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需
要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面で
は下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は25,544百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は4,341百万円（前年同期比
16.2％減）となりました。
ｂ．ＴＥ事業
FPD関連では装置、プローブユニットともに前連結会計年度並みとなりましたが、半導体検査装置の需要が
下がったことで低調に推移しました。
この結果、売上高は2,409百万円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失は502百万円（前年同期は593百
万円のセグメント利益）となりました。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受
取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が
965百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増
加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが
主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811
百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少し
たことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ396百万円
増加し、当連結会計年度末は11,273百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,015百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,979百万円、減価償却費1,820百万円、売上債権の減少額1,758
百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額812百万円、投資有価証券売却益619百万円等がありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は1,121百万円（前年同期は1,459百万円の支出）となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入661百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定
資産の取得による支出2,145百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,360百万円（前年同期は985百万円の支出）となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額740百万円、
自己株式の取得による支出719百万円等であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率（％） 56.6 60.1 60.2 65.2 65.8
時価ベースの自己資本比率（％） 107.0 149.5 110.7 84.2 96.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 45.8 100.0 65.9 29.2 40.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 149.7 54.8 126.7 452.8 440.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年９月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱等をめぐる紛糾により、先行き不透明な状況が続くと予
想されています。
半導体市場は、低水準な半導体価格、設備投資計画の後倒し等により軟調なメモリ市況が続いていますが、5G通
信の普及により車載、産業等の用途で必要とされるロジック半導体の需要は、将来に向けて段階的に伸びる見通し
です。
上記市場環境を踏まえ、プローブカード事業では、ロジック向けの拡販に向けた活動を継続するとともに、流動
的なメモリ向けの需要を確実に取り込むことを目指します。一方、ＴＥ事業では、引き続き低調な業績を予想しま
すが、底堅いプローブユニット需要を取り込むとともに、将来に向け、開発からサービスまでのオペレーション強
化に努めてまいります。
当社グループの属する半導体、ＦＰＤ市場の市況変動が激しく、当社も通期業績を予測することが難しいため、
2018年９月期より各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示する方法に変更しております。
次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高17,800百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,300
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,000百万円を予定しております。
セグメント別につきましては、プローブカード事業の売上高が16,600百万円、ＴＥ事業の売上高が1,200百万円
となる見通しです。
※次期の第２四半期累計の決算業績予想値につきましては、決算期変更が予定されているため、当社が2019年10月
から2020年３月の６ヶ月を、６月決算の海外子会社が2019年７月から2020年３月の９ヶ月を連結対象期間として
おります。そのため、対前期増減率は記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,186 11,375
受取手形及び売掛金 7,034 5,202
製品 522 384
仕掛品 2,356 2,450
原材料及び貯蔵品 1,367 1,032
未収消費税等 272 400
その他 115 144
貸倒引当金 △56 △45
流動資産合計 22,800 20,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,544 10,158
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,955 △6,851
建物及び構築物（純額） 3,589 3,306
機械装置及び運搬具 14,080 15,270
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,385 △11,942
機械装置及び運搬具（純額） 2,695 3,328
土地 2,147 2,006
建設仮勘定 460 430
その他 3,931 4,078
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,439 △3,585
その他（純額） 491 492
有形固定資産合計 9,383 9,564
無形固定資産 1,042 1,047
投資その他の資産
投資有価証券 3,060 2,095
退職給付に係る資産 75 117
繰延税金資産 27 26
その他 690 618
貸倒引当金 △180 △170
投資その他の資産合計 3,673 2,687
固定資産合計 14,099 13,299
資産合計 36,899 34,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,459 4,415
短期借入金 777 1,110
未払金 1,287 1,206
未払法人税等 467 192
前受金 251 13
賞与引当金 707 587
役員賞与引当金 100 26
製品保証引当金 264 527
その他 662 462
流動負債合計 8,979 8,543
固定負債
長期借入金 562 511
繰延税金負債 280 403
退職給付に係る負債 1,907 1,891
長期未払金 25 25
資産除去債務 36 34
その他 8 8
固定負債合計 2,820 2,874
負債合計 11,799 11,418
純資産の部
株主資本
資本金 5,018 5,018
資本剰余金 5,934 5,705
利益剰余金 12,111 12,250
自己株式 △943 △1,663
株主資本合計 22,120 21,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,735 1,090
為替換算調整勘定 132 △78
退職給付に係る調整累計額 54 209
その他の包括利益累計額合計 1,921 1,221
新株予約権 245 292
非支配株主持分 811 －
純資産合計 25,099 22,825
負債純資産合計 36,899 34,244
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,091 27,954
売上原価 18,596 17,518
売上総利益 11,495 10,436
販売費及び一般管理費 8,299 8,969
営業利益 3,195 1,466
営業外収益
受取利息 23 14
受取配当金 144 62
受取賃貸料 73 72
保険解約返戻金 － 27
その他 45 47
営業外収益合計 286 225
営業外費用
支払利息 10 10
為替差損 4 31
休止固定資産減価償却費 13 3
支払手数料 9 8
その他 4 11
営業外費用合計 41 65
経常利益 3,440 1,626
特別利益
固定資産売却益 6 0
投資有価証券売却益 － 619
新株予約権戻入益 1 4
特別利益合計 7 624
特別損失
固定資産売却損 － 24
固定資産除却損 6 6
減損損失 136 240
特別損失合計 143 271
税金等調整前当期純利益 3,305 1,979
法人税、住民税及び事業税 672 512
法人税等調整額 △79 390
法人税等合計 592 902
当期純利益 2,712 1,077
非支配株主に帰属する当期純利益 223 197
親会社株主に帰属する当期純利益 2,489 879
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,712 1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △644
為替換算調整勘定 △40 △294
退職給付に係る調整額 △32 155
その他の包括利益合計 △0 △783
包括利益 2,712 294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,482 179
非支配株主に係る包括利益 230 114
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,018 5,976 10,011 △943 20,063
当期変動額
剰余金の配当 △389 △389
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,489 2,489
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
関係会社出資金の取得によ
る持分の増減
△41 △41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △41 2,099 △0 2,057
当期末残高 5,018 5,934 12,111 △943 22,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,661 180 86 1,928 193 1,095 23,281
当期変動額
剰余金の配当 △389
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,489
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
関係会社出資金の取得によ
る持分の増減
△41
株主資本以外の項目の当期
73 △47 △32 △6 52 △283 △238
変動額（純額）
当期変動額合計 73 △47 △32 △6 52 △283 1,818
当期末残高 1,735 132 54 1,921 245 811 25,099
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,018 5,934 12,111 △943 22,120
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
親会社株主に帰属する当期
純利益
879 879
自己株式の取得 △719 △719
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
△229 △229
関係会社出資金の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △229 139 △719 △809
当期末残高 5,018 5,705 12,250 △1,663 21,311
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,735 132 54 1,921 245 811 25,099
当期変動額
剰余金の配当 △740
親会社株主に帰属する当期
純利益
879
自己株式の取得 △719
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
△229
関係会社出資金の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△644 △211 155 △700 46 △811 △1,464
変動額（純額）
当期変動額合計 △644 △211 155 △700 46 △811 △2,274
当期末残高 1,090 △78 209 1,221 292 － 22,825
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,305 1,979
減価償却費 1,663 1,820
減損損失 136 240
賞与引当金の増減額（△は減少） 146 △119
製品保証引当金の増減額（△は減少） △215 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 60 △74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107 92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △29 18
受取利息及び受取配当金 △168 △77
支払利息 10 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △619
固定資産売却損益（△は益） △6 24
固定資産除却損 6 6
株式報酬費用 53 51
新株予約権戻入益 △1 △4
その他の営業外収益・特別利益 △17 △13
その他の営業外費用・特別損失 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 823 1,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △82 326
仕入債務の増減額（△は減少） △734 44
前受金の増減額（△は減少） △420 △237
その他債権の増減額（△は増加） △28 △151
その他債務の増減額（△は減少） 60 △562
小計 4,685 4,760
利息及び配当金の受取額 168 77
利息の支払額 △10 △9
法人税等の支払額 △257 △812
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,585 4,015
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △995 △189
定期預金の払戻による収入 1,707 385
有形固定資産の取得による支出 △1,942 △2,145
有形固定資産の売却による収入 5 230
投資有価証券の売却による収入 － 661
その他投資活動による支出 △271 △195
その他投資活動による収入 35 132
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,459 △1,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 960 1,312
短期借入金の返済による支出 △960 △960
長期借入れによる収入 700 700
長期借入金の返済による支出 △732 △758
自己株式の取得による支出 △0 △719
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △987
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取
△303 －
得による支出
非支配株主への清算分配金の支払額 △112 －
配当金の支払額 △389 △740
非支配株主への配当金の支払額 △147 △207
財務活動によるキャッシュ・フロー △985 △2,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,137 396
現金及び現金同等物の期首残高 8,740 10,877
現金及び現金同等物の期末残高 10,877 11,273
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が712百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
694百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が694百万円
減少しております。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プロー
ブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プローブ （注）１．
ＴＥ事業 計 （注）２．３．
カード事業
売上高
外部顧客への売上高 25,415 4,675 30,091 － 30,091
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 25,415 4,675 30,091 － 30,091
セグメント利益 5,179 593 5,773 △2,577 3,195
セグメント資産 20,456 3,190 23,646 13,252 36,899
その他の項目
減価償却費 1,346 87 1,434 229 1,663
減損損失 － － － 136 136
有形固定資産及び無形固定資
1,566 302 1,868 248 2,117
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,577百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係
る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,252百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額229百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償
却費であります。
(4) 減損損失の調整額136百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、
長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プローブ （注）１．
ＴＥ事業 計 （注）２．３．
カード事業
売上高
外部顧客への売上高 25,544 2,409 27,954 － 27,954
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 25,544 2,409 27,954 － 27,954
セグメント利益又は損失（△） 4,341 △502 3,839 △2,372 1,466
セグメント資産 19,082 2,304 21,387 12,857 34,244
その他の項目
減価償却費 1,545 131 1,676 144 1,820
減損損失 － 240 240 － 240
有形固定資産及び無形固定資
2,427 42 2,469 148 2,618
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係
る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,857百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償
却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、
長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 617.19円 １株当たり純資産額 590.53円
１株当たり当期純利益 63.90円
１株当たり当期純利益 22.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 25,099 22,825
純資産の部の合計額から控除する金額
1,057 292
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） (245) (292)
（うち非支配株主持分）（百万円） (811) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 24,042 22,532
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
38,955,168 38,157,321
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,489 879
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,489 879
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,955,241 38,284,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2014年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （普通株式 219,400株） （普通株式 214,600株）
株式の概要 2017年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
（普通株式 396,700株） （普通株式 386,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2019年9月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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