6871 日マイクロニクス 2021-08-11 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社 日本マイクロニクス 上場取引所 東
コード番号 6871 ＵＲＬ https://www.mjc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 正義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）齋藤 太 ＴＥＬ 0422-21-2665
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 17,554 － 3,839 － 4,045 － 2,793 －
2020年12月期第２四半期 16,096 － 1,041 － 1,086 － 872 －
（注）１．包括利益 2021年12月期第２四半期 3,699百万円（－％） 2020年12月期第２四半期 653百万円 （－％）
２．2020年12月期は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますので、対前年四半期増減率については記載して
おりません。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 73.15 72.96
2020年12月期第２四半期 22.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 43,494 28,519 65.3
2020年12月期 39,191 25,772 65.4
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 28,394百万円 2020年12月期 25,631百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － － 0.00 － 27.00 27.00
2021年12月期 0.00 0.00
2021年12月期（予想） － － 46.00 46.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．配当予想の修正については、本日（2021年８月11日）公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期（累計） 27,800 － 6,100 － 6,300 － 4,400 － 115.21
通期 39,200 － 8,000 － 8,200 － 5,800 － 151.87
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月11日）公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
２．2020年12月期は９月決算から12月決算へ決算期変更により、当社は15ヶ月、連結子会社は18ヶ月の変則決算と
なっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 40,025,316株 2020年12月期 40,025,316株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 1,808,972株 2020年12月期 1,868,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 38,190,773株 2020年12月期２Ｑ 38,157,293株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年８月11日に当社ホームページへ掲載予定であります。
㈱日本マイクロニクス（6871） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間
（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020
年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載
しておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により回復局面
に入ったと思われますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国で進む一方、新興国ではワクチンの
普及が遅れ景気回復が緩慢となるなど、二極化が世界全体の景気回復を遅らせています。日本国内においては、設
備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、緊急事態宣言の延長など
活動制約の継続が消費の重石になっております。
このような環境の中、半導体市場における各種製品の販売動向を見ると、パソコン、スマートフォン、タブレッ
ト、ゲーム機等の好調に加えて、自動車向けも需要拡大が続いております。データセンター関連投資が回復してい
ることからデータセンター向けＤＲＡＭの需要拡大及びＮＡＮＤフラッシュの回復など良好な事業環境となりまし
た。世界半導体統計では、2021年半導体市場予測が上方修正されており、広範囲な製品及び用途において、強い需
要が続いていることが織り込まれたものと考えております。
ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター
等の需要拡大により上昇していたパネル価格に一服感こそ出ているものの、引き続き底堅い需要が見込まれます。
また、設備投資も順調に回復しております。
このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバー向け及びモバイ
ルメモリの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,554百万円、営業利益3,839百万円、経常利益
4,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,793百万円となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブ
カードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことで堅調な
利益水準となりました。
この結果、売上高は16,886百万円、セグメント利益は4,851百万円となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。利益面につきましては、在庫評価損引当金
が減少しました。
この結果、売上高は668百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、43,494百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,615百万円、たな卸資産が1,507百万円、投資有価証券が866百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、14,974百万
円となりました。これは主に、未払法人税等が656百万円、支払手形及び買掛金が585百万円、賞与引当金が302
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し、28,519百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,763百万円、その他有価証券評価差額金が604百万円、為替換算
調整勘定が323百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,640百万円増加し、14,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,071百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,449百万円、「その
他」に含まれる前受金の減少額473百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,047百万円、減
価償却費907百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は774百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出763百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は852百万円となりました。短期借入金と長期借入金の純借入額121百万円等に
より増加しましたが、配当金の支払額1,030百万円等により減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体、ＦＰＤ市場の直近の市場環境及び動向を踏まえ、2021年５月13日に公表した2021
年12月期第３四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2021年12月期通期連結業績予想を開示いたしました。詳
細につきましては、本日（2021年８月11日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急対策本部を本社（東京都）及び各拠点
に立上げ、影響を最小限に抑えるべく、各国政府や自治体の要請への協力を徹底することに加え、継続して対応を
進めております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,412 15,028
受取手形及び売掛金 7,348 7,286
製品 275 496
仕掛品 2,700 4,015
原材料及び貯蔵品 1,208 1,180
その他 730 789
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 25,673 28,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418 3,509
機械装置及び運搬具（純額） 3,072 2,974
その他（純額） 2,790 3,086
有形固定資産合計 9,281 9,569
無形固定資産 1,045 1,017
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 3,368
退職給付に係る資産 129 118
その他 722 796
貸倒引当金 △162 △172
投資その他の資産合計 3,190 4,110
固定資産合計 13,518 14,698
資産合計 39,191 43,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,502 5,087
短期借入金 1,254 1,165
未払法人税等 626 1,283
賞与引当金 694 997
役員賞与引当金 92 －
製品保証引当金 484 381
その他 2,748 2,552
流動負債合計 10,403 11,467
固定負債
長期借入金 411 637
退職給付に係る負債 1,979 1,973
その他 624 897
固定負債合計 3,016 3,507
負債合計 13,419 14,974
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,018 5,018
資本剰余金 5,705 5,747
利益剰余金 14,980 16,744
自己株式 △1,663 △1,611
株主資本合計 24,041 25,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,405 2,010
為替換算調整勘定 7 331
退職給付に係る調整累計額 177 154
その他の包括利益累計額合計 1,590 2,496
新株予約権 141 124
純資産合計 25,772 28,519
負債純資産合計 39,191 43,494
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,096 17,554
売上原価 10,811 9,830
売上総利益 5,285 7,723
販売費及び一般管理費 4,243 3,884
営業利益 1,041 3,839
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 8 12
受取賃貸料 41 29
受取報奨金 － 38
為替差益 － 105
その他 32 27
営業外収益合計 94 223
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 33 －
支払手数料 5 5
休止固定資産減価償却費 1 －
保険解約損 － 4
その他 2 1
営業外費用合計 49 16
経常利益 1,086 4,045
特別利益
固定資産売却益 0 1
新株予約権戻入益 209 0
特別利益合計 209 2
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 0
事業構造改革費用 123 －
特別損失合計 126 0
税金等調整前四半期純利益 1,169 4,047
法人税、住民税及び事業税 295 1,232
法人税等調整額 1 21
法人税等合計 297 1,254
四半期純利益 872 2,793
親会社株主に帰属する四半期純利益 872 2,793
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 872 2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 604
為替換算調整勘定 △92 323
退職給付に係る調整額 △33 △22
その他の包括利益合計 △219 906
四半期包括利益 653 3,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 653 3,699
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,169 4,047
減価償却費 990 907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 △22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 298
製品保証引当金の増減額（△は減少） △56 △103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △92
受取利息及び受取配当金 △19 △21
支払利息 6 4
売上債権の増減額（△は増加） △257 214
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,118 △1,449
仕入債務の増減額（△は減少） △46 438
事業構造改革費用 123 －
その他 582 △567
小計 1,373 3,654
利息及び配当金の受取額 19 27
利息の支払額 △7 △6
法人税等の支払額 △367 △604
法人税等の還付額 40 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,058 3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △691 △627
定期預金の払戻による収入 384 705
有形固定資産の取得による支出 △843 △763
有形固定資産の売却による収入 26 1
その他の支出 △134 △95
その他の収入 15 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,243 △774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 480 557
短期借入金の返済による支出 △469 △749
長期借入れによる収入 750 650
長期借入金の返済による支出 △368 △335
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △381 △1,030
ストックオプションの行使による収入 － 55
財務活動によるキャッシュ・フロー 10 △852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △244 1,640
現金及び現金同等物の期首残高 11,273 12,408
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,029 14,048
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。さらに、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式48,400株を処分いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が41百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第
２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,747百万円、自己株式が1,611百万円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ （注）１ 計上額
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,019 1,077 16,096 － 16,096
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － －
計 15,019 1,077 16,096 － 16,096
セグメント利益 1,999 86 2,086 △1,045 1,041
（注）１．セグメント利益の調整額△1,045百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ （注）１ 計上額
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,886 668 17,554 － 17,554
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － －
計 16,886 668 17,554 － 17,554
セグメント利益又は損失
4,851 △41 4,809 △970 3,839
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分に関し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。
なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘
案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を
締結すること等を条件として支給いたしました。
２．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 189,400株
（3）処分価額 １株につき1,730円
（4）処分価額の総額 327,662,000円
（5）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分先及びその人数並びに
当社の従業員1,065名 189,400株
処分する株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（7）その他
有価証券届出書を提出しております。
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