2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社 日本マイクロニクス 上場取引所 東
コード番号 6871 ＵＲＬ https://www.mjc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 正義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）齋藤 太 ＴＥＬ 0422-21-2665
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 8,652 － 1,694 － 1,653 － 1,021 －
2020年12月期第１四半期 9,221 － 480 － 519 － 365 －
（注）１．包括利益 2021年12月期第１四半期 1,347百万円（－％） 2020年12月期第１四半期 874百万円（－％）
２．2020年12月期は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますので、対前年四半期増減率については記載して
おりません。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 26.76 26.70
2020年12月期第１四半期 9.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 39,448 26,138 65.9
2020年12月期 39,191 25,772 65.4
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 26,009百万円 2020年12月期 25,631百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － － 0.00 － 27.00 27.00
2021年12月期 0.00
2021年12月期（予想） － － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年12月期の期末配当予想は、通期連結業績予想を公表する第２四半期決算発表において、開示する予定で
す。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,300 － 3,000 － 2,900 － 1,900 － 49.77
第３四半期（累計） 27,000 － 4,700 － 4,600 － 3,100 － 81.21
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年５月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照下さい。
２．2020年12月期は９月決算から12月決算へ決算期変更により、当社は15ヶ月、連結子会社は18ヶ月の変則決算と
なっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。また、当社グループは、各四半期の決算発
表時点で２四半期先の業績予想を開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 40,025,316株 2020年12月期 40,025,316株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 1,828,755株 2020年12月期 1,868,075株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 38,171,900株 2020年12月期１Ｑ 38,157,321株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年５月13日に当社ホームページへ掲載予定であります。
㈱日本マイクロニクス（6871） 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は３ヶ月間
（2019年10月１日～2019年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は６ヶ月間（2019年７月１日～2019
年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載
しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不況を克服するために世界各
国で景気対策が行われ、一旦は改善の兆しが見られたものの、再び感染が拡大するなど厳しい状況が続いておりま
す。日本国内においては、テレワーク関連をはじめ需要が堅調な情報サービスなどで改善が続いたものの、緊急事
態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種の景況感が再び悪化しております。
このような環境の中、半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う先行き不透明感は
残っているものの、コロナ禍での各種製品の販売動向を見ると、ノートＰＣ、タブレット、ゲーム機等の好調に加
えて、スマホや自動車向けも需要拡大が続いたことから、メモリ、ロジック共に需要が堅調に推移しました。短期
的には、半導体供給不足による各種デバイスの生産下振れ等悪影響も懸念されますが、基本的には需要の強さが背
景にあり拡大傾向が続くものと考えられます。ＦＰＤ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響
で、ＰＣ・タブレット・モニターに使われるＩＴパネルが品薄となり稼働率が急上昇しています。設備投資として
は、海外渡航制限の影響が大きく、段階的に解除されつつあるとはいえ、装置の本格的な現地立上げが出来ない状
態が継続しています。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や
各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を
最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,652百万円、営業利益1,694百万円、経常利益
1,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、ロジック向けが低調となりましたが、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調
であることから、メモリ向けが好調に推移しました。利益面につきましては、高水準な受注高が継続できたこと
で安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により増加しました。
この結果、売上高は8,360百万円、セグメント利益は2,358百万円となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、半導体及びＦＰＤ関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネ
スを継続し底堅く推移しております。利益面につきましては、仕掛品に対する引当金を繰入れたため低調となり
ました。
この結果、売上高は292百万円、セグメント損失は176百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、39,448百万円と
なりました。これは主に、たな卸資産が196百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、13,309百万円と
なりました。賞与引当金が441百万円、支払手形及び買掛金が215百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ増加
しましたが、流動負債の「その他」に含まれる前受金が498百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が
364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、26,138百万円
となりました。これは主に、為替換算調整勘定が272百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の市場動向等を踏まえ、2021年２月12日に公表した2021年12月期第２四半期累計連結業績予想を見直すとと
もに、2021年12月期第３四半期累計連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日（2021年５月13
日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急対策本部を本社（東京都）及び各拠点
に立上げ、影響を最小限に抑えるべく、各国政府や自治体の要請への協力を徹底することに加え、継続して対応を
進めております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,412 13,397
受取手形及び売掛金 7,348 7,192
製品 275 402
仕掛品 2,700 2,852
原材料及び貯蔵品 1,208 1,126
その他 730 687
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 25,673 25,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418 3,420
機械装置及び運搬具（純額） 3,072 3,134
その他（純額） 2,790 2,873
有形固定資産合計 9,281 9,428
無形固定資産 1,045 1,037
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 2,587
退職給付に係る資産 129 124
その他 722 787
貸倒引当金 △162 △172
投資その他の資産合計 3,190 3,326
固定資産合計 13,518 13,793
資産合計 39,191 39,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,502 4,717
短期借入金 1,254 977
未払法人税等 626 772
賞与引当金 694 1,136
役員賞与引当金 92 －
製品保証引当金 484 390
その他 2,748 2,376
流動負債合計 10,403 10,371
固定負債
長期借入金 411 324
退職給付に係る負債 1,979 1,980
その他 624 633
固定負債合計 3,016 2,938
負債合計 13,419 13,309
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,018 5,018
資本剰余金 5,705 5,731
利益剰余金 14,980 14,972
自己株式 △1,663 △1,628
株主資本合計 24,041 24,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,405 1,467
為替換算調整勘定 7 279
退職給付に係る調整累計額 177 168
その他の包括利益累計額合計 1,590 1,915
新株予約権 141 128
純資産合計 25,772 26,138
負債純資産合計 39,191 39,448
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,221 8,652
売上原価 6,314 5,114
売上総利益 2,906 3,538
販売費及び一般管理費 2,426 1,843
営業利益 480 1,694
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 8 －
受取賃貸料 23 14
受取報奨金 － 38
その他 41 16
営業外収益合計 81 73
営業外費用
支払利息 3 1
為替差損 35 101
休止固定資産減価償却費 0 －
その他 1 11
営業外費用合計 41 114
経常利益 519 1,653
特別利益
固定資産売却益 0 1
新株予約権戻入益 2 －
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 2 0
事業構造改革費用 50 －
特別損失合計 52 0
税金等調整前四半期純利益 469 1,654
法人税、住民税及び事業税 98 640
法人税等調整額 5 △7
法人税等合計 103 633
四半期純利益 365 1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 365 1,021
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 365 1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 434 62
為替換算調整勘定 91 272
退職給付に係る調整額 △16 △8
その他の包括利益合計 508 325
四半期包括利益 874 1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 874 1,347
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入することを決議いたしました。
対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普
通株式を割当てることといたしました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従
業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当
社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
２．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 195,200株
（3）処分価額 １株につき1,730円
（4）処分価額の総額 337,696,000円
（5）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分予定先 当社の従業員1,105名 195,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（7）その他
有価証券届出書を提出しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ （注）１. 計上額
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
外部顧客への売上高 8,585 635 9,221 － 9,221
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,585 635 9,221 － 9,221
セグメント利益 929 94 1,024 △543 480
（注）１．セグメント利益の調整額△543百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ （注）１. 計上額
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
外部顧客への売上高 8,360 292 8,652 － 8,652
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,360 292 8,652 － 8,652
セグメント利益又は損失
2,358 △176 2,182 △487 1,694
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
関し、2021年４月22日に手続きが完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度
として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月
26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬とし
て、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地
位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．処分の概要
（1）処分期日 2021年４月22日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,783株
（3）処分価額 １株につき1,730円
（4）処分価額の総額 18,654,590円
（5）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の取締役６名（※） 10,783株
（6）処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（7）その他
有価証券届出書を提出しております。
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