2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社 日本マイクロニクス 上場取引所 東
コード番号 6871 ＵＲＬ https://www.mjc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長谷川 正義
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）齋藤 太 ＴＥＬ 0422-21-2665
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道関係向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2019年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 40,130 － 2,775 － 3,033 － 3,111 －
2019年９月期 27,954 △7.1 1,466 △54.1 1,626 △52.7 879 △64.7
（注）１．包括利益 2020年12月期 3,480百万円 （－％） 2019年９月期 294百万円 （△89.2％）
２．2020年12月期は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりま
せん。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 81.54 － 12.9 8.3 6.9
2019年９月期 22.97 － 3.8 4.6 5.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 39,191 25,772 65.4 671.73
2019年９月期 34,244 22,825 65.8 590.53
（参考）自己資本 2020年12月期 25,631百万円 2019年９月期 22,532百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,587 △2,127 △354 12,408
2019年９月期 4,015 △1,121 △2,360 11,273
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － － 10.00 10.00 381 43.5 1.7
2020年12月期 － － 0.00 － 27.00 27.00 1,030 33.1 4.3
2021年12月期(予想) － － － － － － －
（注）１．2020年12月期の期末配当金の内訳 普通配当24円00銭 記念配当３円00銭（創業50周年記念配当）
２．2020年12月期の配当につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知
らせ」をご参照下さい。
３．2021年12月期の期末配当予想は、通期連結業績予想を公表する第２四半期決算発表において、開示する予定で
す。
３．2021年12月期の第２四半期（累計）連結業績予想（2021年１月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,200 － 2,300 － 2,300 － 1,600 － 41.93
（注）当社は、2019年12月19日に開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、
2020年度より決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる2020年12月期（第
50期）は、2019年10月１日から2020年12月31日の15ヶ月決算となりました。なお、６月決算の連結子会社につきま
しては、2019年７月１日から2020年12月31日の18ヶ月間を連結対象期間としました。2021年12月期（第51期）とは
会計期間が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。また、当社グループは、各四半期の決算発表時点で
２四半期先の業績予想を開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 40,025,316株 2019年９月期 40,025,316株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,868,075株 2019年９月期 1,867,995株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 38,157,262株 2019年９月期 38,284,600株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2019年10月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 33,312 － 1,466 － 2,050 － 2,437 －
2019年９月期 23,589 △9.9 △262 － 1,435 △47.0 1,291 △53.1
（注）2020年12月期は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりませ
ん。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 63.88 －
2019年９月期 33.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 35,258 23,485 66.2 611.79
2019年９月期 31,799 21,266 66.0 549.67
（参考）自己資本 2020年12月期 23,344百万円 2019年９月期 20,973百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、データセンター関連需要が旺盛だったことで、メモリ向けプローブカードを中心に
売上高が増加した他、主にプローブカードのプロダクトミックスが変化したことで営業利益等が増加し、前事業年度
の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。なお、2020年12月期は決算期変更により15ヶ月決算
となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2021年２月12日に当社ホームページへ掲載予定であります。
㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は15ヶ月間（2019年10
月１日～2020年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は18ヶ月間（2019年７月１日～2020年12月31
日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりませ
ん。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から底打ち感が見られていたもの
の、欧州を中心に再拡大したことで経済活動の制限が再強化され先行き不透明な状況が続いております。日本国内
におきましても、景況感の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が回復の重石になり、
個人消費を中心に低迷が続いております。
半導体市場は、車載デバイスや民生機器向けデバイスが新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で需要が一時期
落ち込んでいましたが、５Ｇ通信のカバーエリア拡大と対応機種の増加によりスマートフォン需要が回復基調であ
る他、カーボンニュートラルを目指す動きが再度活発化したことで車載デバイスもにわかに需要が増大しました。
また、企業によるテレワークの活用、ステイホーム習慣の定着、キャッシュレス決済の普及等によりデータトラフ
ィック量が増加したことで、データセンター関連需要が伸長し、需要の上下動はあるものの今後も同様の傾向が続
くと考えられております。一方、ＦＰＤ分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によりヒト、モ
ノの移動制限があったことで新規設備投資計画はおおむね後倒しとなったものの、ＰＣ、タブレット、モニターに
使われるパネルが品薄となり、パネルメーカーの稼働率が上がったことで、良好な市場環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年９月
期に策定・公表し、「ＱＤＣＣＳＳ※を更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供す
る事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高40,130百万円、営業利益2,775百万円、経常利益3,033百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,111百万円となりました。
※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆ
る段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理
システム。
[６つのテーマ]
Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）
Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）
Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）
Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）
Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）
Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全）
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．プローブカード事業
当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のＩＣチップの電極
にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ
向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、長期的にはロジック向けプローブカードの拡販を目指
しております。
当連結会計年度における売上高は、ロジック向けプローブカードが車載関連需要の低下や顧客の研究開発後
倒し等があり伸び悩みましたが、メモリ向けプローブカードが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大き
く増加したデータセンター関連需要に対して上手く納期対応できたことで、ＤＲＡＭ向け、ＮＡＮＤ向けとも
に好調に推移し、総じて堅調に伸びました。利益面においても、高水準な受注高を維持できたことで安定した
稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化もあり、堅調に推移しました。
この結果、売上高は38,056百万円、セグメント利益は6,584百万円となりました。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
ｂ．ＴＥ事業
当該事業の主力製品は、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、
半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。製品ポートフォリオの
見直し、オペレーションの改善等の事業構造改革を実施しており、中長期計画で業績の回復を目指しておりま
す。
当連結会計年度における売上高は、ＦＰＤ関連の検査機器であるプローブユニットが、主要顧客との安定し
たビジネスを継続しました。一方、ＦＰＤ関連、半導体関連テスト装置は既存顧客投資動向により低調に推移
しました。利益面においても、売上高が伸びなかった他、仕掛品に対する引当金繰入額が増加し、低調となり
ました。
この結果、売上高は2,074百万円、セグメント損失は975百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,728百万円増加し、25,673百万円となりました。現
金及び預金が2,037百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、9,281百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、1,045百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,190百万円となりました。投資有価証券が
406百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,947百万円増加し、39,191百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加し、10,403百万円となりました。未払金が248百万円減少
しましたが、前受金が838百万円、未払法人税等が434百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が155百
万円、短期借入金が143百万円、賞与引当金が107百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、3,016百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,000百万円増加し、13,419百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、25,772百万円となりました。新株予約権が151百万
円減少しましたが、利益剰余金が2,729百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことが主
な要因であります。この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,134百万
円増加し、当連結会計年度末は12,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,587百万円となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益4,251百万円、減価償却費2,433百万円等があり、主な減少要因と
して、売上債権の増加額2,121百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は2,127百万円となりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入1,212百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固
定資産の取得による支出2,386百万円、定期預金の純預入額863百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は354百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額381百万円等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 60.1 60.2 65.2 65.8 65.4
時価ベースの自己資本比率（％） 149.5 110.7 84.2 96.3 126.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 100.0 65.9 29.2 40.4 46.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 54.8 126.7 452.8 440.4 228.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、先行き不透明な状況が続くと予想されていま
す。
半導体市場は、データセンター関連需要が引き続き堅調となる他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で最終
製品市場が落ち込んでいた民生機器向けデバイスや車載デバイスの需要が回復する見込みです。また、ＦＰＤ市場
も、2020年より積み残されていた設備投資案件で底堅く推移する見込みです。
上記市場環境を踏まえ、プローブカード事業では、ロジック向けの拡販に向けた活動を継続するとともに、旺盛
なメモリ向けの需要を確実に取り込むことを目指します。一方、ＴＥ事業では、引き続き低調な業績を予想します
が、底堅いプローブユニット需要を取り込むとともに、将来に向け、引き続き事業構造改革に取り組みます。
当社グループの属する半導体、ＦＰＤ市場の市況変動が激しく、当社も通期業績を予測することが難しいため、
2018年９月期より各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示する方法に変更しております。
次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高18,200百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,600百万円を予定しております。
セグメント別につきましては、プローブカード事業の売上高が17,600百万円、ＴＥ事業の売上高が600百万円と
なる見通しです。
※次期の第２四半期累計の決算業績予想値につきましては、前期に実施した決算期変更により、会計期間が異な
っております。そのため、対前期増減率は記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,375 13,412
受取手形及び売掛金 5,202 7,348
製品 384 275
仕掛品 2,450 2,700
原材料及び貯蔵品 1,032 1,208
未収消費税等 400 439
その他 144 290
貸倒引当金 △45 △2
流動資産合計 20,944 25,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,158 10,460
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,851 △7,041
建物及び構築物（純額） 3,306 3,418
機械装置及び運搬具 15,270 16,572
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,942 △13,500
機械装置及び運搬具（純額） 3,328 3,072
土地 2,006 1,940
建設仮勘定 430 393
その他 4,078 4,281
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,585 △3,825
その他（純額） 492 456
有形固定資産合計 9,564 9,281
無形固定資産 1,047 1,045
投資その他の資産
投資有価証券 2,095 2,501
退職給付に係る資産 117 129
繰延税金資産 26 20
その他 618 701
貸倒引当金 △170 △162
投資その他の資産合計 2,687 3,190
固定資産合計 13,299 13,518
資産合計 34,244 39,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,415 4,502
短期借入金 1,110 1,254
未払金 1,206 958
未払法人税等 192 626
前受金 13 851
賞与引当金 587 694
役員賞与引当金 26 92
製品保証引当金 527 484
その他 462 938
流動負債合計 8,543 10,403
固定負債
長期借入金 511 411
繰延税金負債 403 559
退職給付に係る負債 1,891 1,979
長期未払金 25 25
資産除去債務 34 34
その他 8 5
固定負債合計 2,874 3,016
負債合計 11,418 13,419
純資産の部
株主資本
資本金 5,018 5,018
資本剰余金 5,705 5,705
利益剰余金 12,250 14,980
自己株式 △1,663 △1,663
株主資本合計 21,311 24,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 1,405
為替換算調整勘定 △78 7
退職給付に係る調整累計額 209 177
その他の包括利益累計額合計 1,221 1,590
新株予約権 292 141
純資産合計 22,825 25,772
負債純資産合計 34,244 39,191
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,954 40,130
売上原価 17,518 26,975
売上総利益 10,436 13,155
販売費及び一般管理費 8,969 10,380
営業利益 1,466 2,775
営業外収益
受取利息 14 25
受取配当金 62 76
受取賃貸料 72 89
保険解約返戻金 27 －
その他 47 110
営業外収益合計 225 301
営業外費用
支払利息 10 14
為替差損 31 12
休止固定資産減価償却費 3 1
支払手数料 8 7
その他 11 6
営業外費用合計 65 42
経常利益 1,626 3,033
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 619 1,164
新株予約権戻入益 4 209
特別利益合計 624 1,374
特別損失
固定資産売却損 24 5
固定資産除却損 6 13
減損損失 240 15
事業構造改革費用 － 123
特別損失合計 271 157
税金等調整前当期純利益 1,979 4,251
法人税、住民税及び事業税 512 1,121
法人税等調整額 390 18
法人税等合計 902 1,139
当期純利益 1,077 3,111
非支配株主に帰属する当期純利益 197 －
親会社株主に帰属する当期純利益 879 3,111
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,077 3,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △644 314
為替換算調整勘定 △294 86
退職給付に係る調整額 155 △32
その他の包括利益合計 △783 368
包括利益 294 3,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 179 3,480
非支配株主に係る包括利益 114 －
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,018 5,934 12,111 △943 22,120
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
親会社株主に帰属する当期
純利益
879 879
自己株式の取得 △719 △719
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
△229 △229
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △229 139 △719 △809
当期末残高 5,018 5,705 12,250 △1,663 21,311
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,735 132 54 1,921 245 811 25,099
当期変動額
剰余金の配当 △740
親会社株主に帰属する当期
純利益
879
自己株式の取得 △719
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
△229
株主資本以外の項目の当期
△644 △211 155 △700 46 △811 △1,464
変動額（純額）
当期変動額合計 △644 △211 155 △700 46 △811 △2,274
当期末残高 1,090 △78 209 1,221 292 － 22,825
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,018 5,705 12,250 △1,663 21,311
当期変動額
剰余金の配当 △381 △381
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,111 3,111
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,729 △0 2,729
当期末残高 5,018 5,705 14,980 △1,663 24,041
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,090 △78 209 1,221 292 － 22,825
当期変動額
剰余金の配当 △381
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,111
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
314 86 △32 368 △151 － 217
変動額（純額）
当期変動額合計 314 86 △32 368 △151 － 2,946
当期末残高 1,405 7 177 1,590 141 － 25,772
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,979 4,251
減価償却費 1,820 2,433
減損損失 240 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △119 104
製品保証引当金の増減額（△は減少） 264 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △74 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18 △19
受取利息及び受取配当金 △77 △102
支払利息 10 14
投資有価証券売却損益（△は益） △619 △1,164
固定資産売却損益（△は益） 24 3
固定資産除却損 6 13
事業構造改革費用 － 123
株式報酬費用 51 58
新株予約権戻入益 △4 △209
その他の営業外収益・特別利益 △13 △1
その他の営業外費用・特別損失 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,758 △2,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 326 △316
仕入債務の増減額（△は減少） 44 39
前受金の増減額（△は減少） △237 806
その他債権の増減額（△は増加） △151 △168
その他債務の増減額（△は減少） △562 532
小計 4,760 4,330
利息及び配当金の受取額 77 97
利息の支払額 △9 △15
法人税等の支払額 △812 △786
法人税等の還付額 － 40
事業構造改革費用の支払額 － △77
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,015 3,587
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △189 △1,352
定期預金の払戻による収入 385 488
有形固定資産の取得による支出 △2,145 △2,386
有形固定資産の売却による収入 230 158
投資有価証券の売却による収入 661 1,212
その他投資活動による支出 △195 △303
その他投資活動による収入 132 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,121 △2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,312 1,691
短期借入金の返済による支出 △960 △1,551
長期借入れによる収入 700 850
長期借入金の返済による支出 △758 △962
自己株式の取得による支出 △719 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△987 －
よる支出
配当金の支払額 △740 △381
非支配株主への配当金の支払額 △207 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,360 △354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396 1,134
現金及び現金同等物の期首残高 10,877 11,273
現金及び現金同等物の期末残高 11,273 12,408
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、９月決算会社であった当社は、決算日を９月30日から12月31日に変更し、同時に連結決算日
を９月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業年度を統一す
ることによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、９月決算会社であった当社は、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間を、６月決算
会社であった連結子会社は、2019年７月１日から2020年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算
となっております。
なお、６月決算会社であった連結子会社における2019年７月１日から2019年９月30日までの損益については、連結
損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は3,227
百万円、営業利益は303百万円、経常利益は350百万円、税金等調整前四半期純利益は350百万円であります。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プロー
ブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続きに準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プローブ （注）１．
ＴＥ事業 計 （注）２．３．
カード事業
売上高
外部顧客への売上高 25,544 2,409 27,954 － 27,954
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 25,544 2,409 27,954 － 27,954
セグメント利益又は損失（△） 4,341 △502 3,839 △2,372 1,466
セグメント資産 19,082 2,304 21,387 12,857 34,244
その他の項目
減価償却費 1,545 131 1,676 144 1,820
減損損失 － 240 240 － 240
有形固定資産及び無形固定資
2,427 42 2,469 148 2,618
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,372百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない
管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,857百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償
却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、
長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プローブ （注）１．
ＴＥ事業 計 （注）２．３．
カード事業
売上高
外部顧客への売上高 38,056 2,074 40,130 － 40,130
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 38,056 2,074 40,130 － 40,130
セグメント利益又は損失（△） 6,584 △975 5,608 △2,833 2,775
セグメント資産 23,245 1,961 25,206 13,984 39,191
その他の項目
減価償却費 2,187 62 2,250 183 2,433
減損損失 － 13 13 2 15
有形固定資産及び無形固定資
2,149 33 2,182 120 2,303
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,833百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない
管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額183百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償
却費であります。
(4) 減損損失の調整額２百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、
長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 590.53円 １株当たり純資産額 671.73円
１株当たり当期純利益 22.97円
１株当たり当期純利益 81.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 22,825 25,772
純資産の部の合計額から控除する金額
292 141
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） (292) (141)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,532 25,631
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
38,157,321 38,157,241
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 879 3,111
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
879 3,111
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,284,600 38,157,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （普通株式 214,600株） （普通株式 367,200株）
株式の概要 2017年ストック・オプション
（普通株式 386,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱日本マイクロニクス（6871） 2020年12月期 決算短信
４．その他
該当事項はありません。
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