平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 日本フェンオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 6870 URL http://www.fenwal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長 （氏名） 中野 誉将 TEL 03-3237-3561
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,542 △12.3 1,424 1.5 1,497 1.4 1,169 3.6
29年12月期 14,307 △13.6 1,403 △6.6 1,476 △4.8 1,128 5.2
（注）包括利益 30年12月期 718百万円 （△49.4％） 29年12月期 1,420百万円 （29.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 198.52 ― 10.1 8.8 11.4
29年12月期 191.55 ― 10.4 8.7 9.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 16,615 11,820 71.1 2,005.99
29年12月期 17,605 11,425 64.9 1,938.99
（参考） 自己資本 30年12月期 11,820百万円 29年12月期 11,425百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 454 △1,057 △449 4,620
29年12月期 1,332 △63 △363 5,714
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 324 28.7 3.0
30年12月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00 341 29.2 2.9
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 58.00 58.00 29.2
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,510 △12.4 372 △45.7 406 △43.2 281 △42.8 47.82
通期 13,260 5.7 1,610 13.1 1,670 11.6 1,170 0.1 198.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,893,000 株 29年12月期 5,893,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 332 株 29年12月期 332 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,892,668 株 29年12月期 5,892,680 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,469 △1.7 1,251 8.6 1,419 6.8 1,220 20.4
29年12月期 9,635 △4.5 1,152 12.3 1,329 11.3 1,013 35.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 207.13 ―
29年12月期 172.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 13,572 9,527 70.2 1,616.77
29年12月期 13,923 8,977 64.5 1,523.43
（参考） 自己資本 30年12月期 9,527百万円 29年12月期 8,977百万円
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,291 △9.0 324 △44.4 353 △42.0 236 △42.1 40.18
通期 10,217 7.9 1,463 16.9 1,626 14.6 1,158 △5.1 196.63
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は平成31年２月27日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。
日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済を下支えとして景気は堅調に推移したものの、米中貿易摩
擦やユーロ圏の政治不安、財政悪化などの影響により不確実性リスクが懸念される状況で推移いたしました。
一方、日本経済におきましては、相次ぐ自然災害による個人消費や輸出の一時的な押し下げがあったものの、企
業収益が過去最高を記録する中で設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより堅
調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足や電子部品の入手
難及び価格高騰等により市場が厳しさを増す中、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョン
に掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益
力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、新生産管理シス
テムを導入し管理面での強化を図ったほか、生産工程見直し、設備入替等により作業効率の改善にも取り組んでま
いりました。更に、半導体製造装置用熱板工程におきましては、受注量増加に向けた施策として計量法に基づく日
本の校正事業者登録制度であるJCSS（Japan Calibration Service System）規格も取得いたしました。
しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は11,629百万円(前期比21.7%減)、売上
高は12,542百万円(前期比12.3%減)となりました。
利益面におきましては、収益性の高い製品の販売による売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の削減など
により収益性がさらに向上したことにより営業利益は1,424百万円(前期比1.5%増)、経常利益は1,497百万円(前期
比1.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による売却益等によ
り1,169百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、首都圏における大規模再開発プロジェクトやリニューアル案件が堅調に推移したもの
の、深刻な人手不足や一部工事の遅延等が発生するなど厳しい事業環境で推移いたしました。また、電力等の基幹
産業向け防災設備案件についても、計画の遅延や工事中断により予定していた案件の成約及び完成に遅延が生じ、
次年度以降へ持ち越しとなる案件が発生いたしました。
一方、産業用検知器や防爆型感知器については、近年の企業の防災意識の高まりによる需要増から受注及び出荷
は堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は4,199百万円(前期比25.3%減)、売上高は5,079百万円(前期比3.2%減)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、主要取引先の多くが属する半導体業界で、第３四半期連結会計期間以降、メモリーの
増産による価格下落が始まったことなどにより、若干の需要減速で推移いたしました。このような状況の下、当社
主力製品である半導体製造装置用のセンサーは厳しい価格競争により前連結会計年度並みに推移いたしましたが、
熱板につきましては、韓国、中国等の東アジア地域における設備投資需要の増加により出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,256百万円(前期比4.5%減)、売上高は1,295百万円(前期比2.6%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は当連結会計期間においても、海外人工腎
臓透析装置市場の拡大により需要が増加しているため出荷台数は、前連結会計期間を大きく上回りました。また、
国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましても第３四半期連結会計期間以降、客先の需要増により出荷が
増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,634百万円(前期比7.7%増)、売上高は1,605百万円(前期比14.2%増)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、産業機器市場、医療機器向け市場においては安定需要に支えられて売上を維持したも
のの、前連結会計年度に引き続き主要取引先である事務機器業界の需要低迷により国内及び海外子会社のプリント
基板実装製品の出荷量が大幅に低迷いたしました。
以上の結果、受注高は4,538百万円(前期比29.0%減)、売上高は4,561百万円(前期比28.6%減)となりました。
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、16,615百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ989百万円(5.6%)
減少しております。主な減少要因は、海外子会社売上減少を主要因とする「受取手形及び売掛金」618百万円
(26.1%)、支払手形及び買掛金支払などによる「現金及び預金」427百万円（7.5％）及び大型仕掛案件が当期にお
いて完成したことに伴う「未成工事支出金」124百万円(20.6%)などによるものであります。
一方、主な増加要因は、工事進行基準対象物件の進捗を主要因とする「完成工事未収入金」490百万円(54.2%)
によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、4,794百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ1,384百万円
(22.4%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社仕入額減少を主要因とする「支払手形及び買掛金」917
百万円（32.5％）、有利子負債の削減116百万円(11.2%)及び保有株式売却と時価低下を主要因とする「繰延税金
負債」166百万円（41.8％）などによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,820百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ394百万円
(3.5%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,169百万円によるものでありま
す。一方、主な減少要因は、配当金の支払い324百万円及び保有株式売却と時価低下による「その他有価証券評価
差額金」346百万円（30.0％）などによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、1,093百万円減少し4,620百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は454百万円(前期比877百万円減)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益1,654百万円及び仕入債務の減少967百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,057百万円(前期比994百万円増)となりました。これは主に
有価証券及び投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産及びソフトウェアの取得254百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は449百万円(前期比86百万円増)となりました。これは主に配当
金の支払323百万円及び有利子負債の減少115百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 57.3 63.0 64.9 71.1
時価ベースの株主資本比率(％) 53.9 48.2 55.2 52.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 0.7 0.8 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 117.2 109.3 124.4 52.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
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（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後
の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰
余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施させていただく予定でありま
す。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用す
る予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、次期業績予想を
基に、１株当たりの年間配当金は58円を予想しております。
（5）今後の見通し
世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると予想されます。しかしながら、通商問題が世
界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などのリスク要因により景気減速局面も懸念され
ます。日本におきましては10月に消費税率の引き上げが予定されているものの、雇用・所得環境の改善、企業の省
力化投資などにより堅調に推移すると予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されます
が、更なる収益性の向上を目指し、新市場への展開も視野に入れた営業部門の強化・育成、工事施工体制の強化、
競争力強化のための高付加価値製品の開発及び生産設備の増強、生産工程の見直しによる原価低減等により、売上
高13,260百万円、営業利益1,610百万円、経常利益1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,170百万円の
実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、前連結会計年度から持ち越しとなっている案件を含め、引続き電力等の基幹産業向け防災設備の
受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販を行ってまいります。前連結会計年
度よりも更に差別化された防災対策の製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向けの消火設備工
事に対する販売及び施工体制を強化することにより増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、新製品である極細被覆熱
電対や熱処理装置の販売にも注力した営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると
予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおりま
す。
PWBA部門では、事務機器市場の回復の兆しが見えにくい中、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場の新規
顧客開拓活動を進めると共に、中国生産委託先との協業による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減
活動を推進してまいります。
また、役割と業務プロセスの見直しによる無駄の排除活動を強化し業務効率化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,714,157 5,286,827
受取手形及び売掛金 2,372,022 1,753,948
電子記録債権 1,147,102 1,165,254
完成工事未収入金 904,010 1,394,196
有価証券 － 300,000
製品 303,036 238,726
仕掛品 230,461 203,561
原材料 1,503,289 1,576,596
未成工事支出金 601,554 477,418
繰延税金資産 901 －
その他 79,441 66,076
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 12,852,079 12,458,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 584,639 558,548
機械装置及び運搬具（純額） 186,320 155,826
土地 354,124 354,124
リース資産（純額） 8,276 4,559
建設仮勘定 24,010 10,401
その他（純額） 61,336 72,703
有形固定資産合計 1,218,708 1,156,163
無形固定資産
ソフトウエア 44,579 164,164
ソフトウエア仮勘定 122,496 －
リース資産 7,957 1,399
その他 7,601 7,012
無形固定資産合計 182,636 172,576
投資その他の資産
長期預金 500,000 －
投資有価証券 2,686,849 2,676,846
繰延税金資産 3,912 426
その他 185,548 172,924
貸倒引当金 △24,287 △22,135
投資その他の資産合計 3,352,022 2,828,062
固定資産合計 4,753,366 4,156,802
資産合計 17,605,446 16,615,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,828,284 1,910,448
工事未払金 510,823 440,555
短期借入金 267,800 233,300
1年内償還予定の社債 32,000 36,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 200,000
リース債務 10,519 4,020
未払法人税等 258,767 257,292
未成工事受入金 223,731 148,393
繰延税金負債 55,364 41,113
その他 403,333 348,610
流動負債合計 4,690,624 3,619,734
固定負債
社債 336,000 300,000
長期借入金 300,000 150,000
リース債務 6,844 2,434
退職給付に係る負債 357,161 389,921
役員退職慰労引当金 67,787 77,592
資産除去債務 23,852 23,852
繰延税金負債 397,372 231,316
固定負債合計 1,489,018 1,175,117
負債合計 6,179,643 4,794,852
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 7,609,291 8,455,018
自己株式 △289 △289
株主資本合計 10,066,119 10,911,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,155,486 809,043
為替換算調整勘定 248,814 198,899
退職給付に係る調整累計額 △44,618 △99,131
その他の包括利益累計額合計 1,359,683 908,811
純資産合計 11,425,802 11,820,658
負債純資産合計 17,605,446 16,615,511
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,307,548 12,542,746
売上原価 10,866,661 9,175,858
売上総利益 3,440,886 3,366,887
販売費及び一般管理費 2,037,250 1,942,763
営業利益 1,403,636 1,424,124
営業外収益
受取利息 12,552 22,704
受取配当金 48,570 48,705
受取保険金 9,600 －
保険配当金 3,999 13,277
保険解約返戻金 13,592 －
その他 2,608 3,653
営業外収益合計 90,924 88,339
営業外費用
支払利息 10,390 8,660
社債発行費 3,474 －
為替差損 2,545 1,683
保険解約損 － 3,435
その他 1,705 1,371
営業外費用合計 18,116 15,150
経常利益 1,476,444 1,497,313
特別利益
投資有価証券売却益 160,280 157,558
特別利益合計 160,280 157,558
特別損失
特別退職金 40,693 －
特別損失合計 40,693 －
税金等調整前当期純利益 1,596,030 1,654,871
法人税、住民税及び事業税 471,788 484,032
法人税等調整額 △4,497 1,014
法人税等合計 467,290 485,047
当期純利益 1,128,740 1,169,824
親会社株主に帰属する当期純利益 1,128,740 1,169,824
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,128,740 1,169,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328,623 △346,442
為替換算調整勘定 △71,394 △49,915
退職給付に係る調整額 34,367 △54,513
その他の包括利益合計 291,595 △450,871
包括利益 1,420,336 718,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,420,336 718,952
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 6,786,972 △212 9,243,876
当期変動額
剰余金の配当 △306,421 △306,421
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,128,740 1,128,740
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 822,319 △76 822,242
当期末残高 996,600 1,460,517 7,609,291 △289 10,066,119
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 826,863 320,209 △78,985 1,068,087 10,311,964
当期変動額
剰余金の配当 △306,421
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,128,740
自己株式の取得 △76
株主資本以外の項目の
328,623 △71,394 34,367 291,595 291,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 328,623 △71,394 34,367 291,595 1,113,838
当期末残高 1,155,486 248,814 △44,618 1,359,683 11,425,802
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 7,609,291 △289 10,066,119
当期変動額
剰余金の配当 △324,096 △324,096
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,169,824 1,169,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 845,727 － 845,727
当期末残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △289 10,911,846
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,155,486 248,814 △44,618 1,359,683 11,425,802
当期変動額
剰余金の配当 △324,096
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,169,824
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△346,442 △49,915 △54,513 △450,871 △450,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △346,442 △49,915 △54,513 △450,871 394,855
当期末残高 809,043 198,899 △99,131 908,811 11,820,658
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,596,030 1,654,871
減価償却費 165,269 190,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,998 △2,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35,882 △45,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17,354 9,805
受取利息及び受取配当金 △61,123 △71,409
支払利息 10,390 8,660
社債発行費 3,474 －
為替差損益（△は益） △535 51
投資有価証券売却損益（△は益） △160,280 △157,558
保険解約返戻金 △13,592 －
保険解約損益（△は益） － 3,435
受取保険金 △9,600 －
特別退職金 40,693 －
売上債権の増減額（△は増加） 236,963 87,788
たな卸資産の増減額（△は増加） △303 129,834
仕入債務の増減額（△は減少） 53,161 △967,152
未払金の増減額（△は減少） △70,040 54,536
未成工事受入金の増減額（△は減少） 31 △75,337
その他 15,241 31,076
小計 1,749,547 851,210
利息及び配当金の受取額 62,521 68,640
利息の支払額 △10,713 △8,653
保険金の受取額 9,600 －
特別退職金の支払額 △40,693 －
法人税等の支払額 △437,433 △459,414
法人税等の還付額 － 3,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,332,828 454,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,105,700
定期預金の払戻による収入 － 442,280
長期預金の払戻による収入 － 500,000
有形固定資産の取得による支出 △13,954 △141,682
ソフトウエアの取得による支出 △87,462 △113,041
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △205,419 △822,438
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
184,500 188,090
による収入
保険積立金の積立による支出 △5,726 △9,161
保険積立金の解約による収入 69,152 －
貸付けによる支出 △5,000 －
貸付金の回収による収入 788 4,211
その他 △107 △316
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,228 △1,057,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 43,805 △33,171
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
社債の発行による収入 296,525 －
社債の償還による支出 △384,500 △32,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,763 △10,864
自己株式の取得による支出 △76 －
配当金の支払額 △305,052 △323,853
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,062 △449,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,382 △40,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 863,154 △1,093,329
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高 4,851,002 5,714,157
現金及び現金同等物の期末残高 5,714,157 4,620,827
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの
事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑
ＳＳＰ部門 制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
5,247,753 1,262,910 1,406,352 6,390,531 14,307,548 － 14,307,548
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,247,753 1,262,910 1,406,352 6,390,531 14,307,548 － 14,307,548
セグメント利益 1,259,799 273,035 3,761 389,988 1,926,584 △522,948 1,403,636
セグメント資産 3,409,509 880,326 1,221,874 4,977,317 10,489,028 7,116,417 17,605,446
その他の項目
減価償却費 33,667 19,968 16,790 81,666 152,093 13,175 165,269
有形固定資産及
び無形固定資産 65,893 14,991 15,499 20,486 116,870 155,660 272,531
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△522,948千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,116,417千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
セグメント利益 1,304,801 248,297 79,972 274,277 1,907,348 △483,223 1,424,124
セグメント資産 3,656,546 861,309 1,182,005 4,364,889 10,064,750 6,550,760 16,615,511
その他の項目
減価償却費 44,266 27,853 19,923 81,285 173,329 17,242 190,571
有形固定資産及
び無形固定資産 18,395 20,093 6,234 30,793 75,517 43,224 118,742
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
9,352,266 4,815,554 116,230 23,496 14,307,548
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. 2,833,392 ＰＷＢＡ部門
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
9,378,704 3,055,436 99,004 9,600 12,542,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. 1,406,013 ＰＷＢＡ部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,938円99銭 2,005円99銭
１株当たり当期純利益金額 191円55銭 198円52銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益金額 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,128,740千円 1,169,824千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,128,740千円 1,169,824千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,892千株 5,892千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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