2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 日本フェンオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 6870 ＵＲＬ http://www.fenwal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長 （氏名）田原 康治 ＴＥＬ 03-3237-3561
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,385 △17.2 716 △49.7 828 △44.7 526 △55.0
2018年12月期 12,542 △12.3 1,424 1.5 1,497 1.4 1,169 3.6
（注）包括利益 2019年12月期 399百万円 （△44.4％） 2018年12月期 718百万円 （△49.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 89.72 － 4.5 5.2 6.9
2018年12月期 198.52 － 10.1 8.8 11.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 15,463 11,515 74.5 2,039.26
2018年12月期 16,615 11,820 71.1 2,005.99
（参考）自己資本 2019年12月期 11,515百万円 2018年12月期 11,820百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 799 757 △928 5,231
2018年12月期 454 △1,057 △449 4,620
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 58.00 58.00 341 29.2 2.9
2019年12月期 － 0.00 － 58.00 58.00 327 64.6 2.8
2020年12月期（予想） － 0.00 －
50.00
50.00 48.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,179 △17.6 130 △53.4 158 △52.3 109 △63.5 19.30
通期 9,154 △11.9 762 6.3 831 0.3 582 10.5 103.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,893,000株 2018年12月期 5,893,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 245,999株 2018年12月期 332株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,868,727株 2018年12月期 5,892,668株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,185 △13.6 684 △45.3 881 △37.9 857 △29.7
2018年12月期 9,469 △1.7 1,251 8.6 1,419 6.8 1,220 20.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 146.11 －
2018年12月期 207.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,392 9,541 71.2 1,689.70
2018年12月期 13,555 9,527 70.3 1,616.77
（参考）自己資本 2019年12月期 9,541百万円 2018年12月期 9,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2020年２月27日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。
日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりました
が、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いた
しました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持
続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価
値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動
停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益
率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業
整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新規
投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高について
は、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどにより減
少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により減少いた
しましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、主力製品である熱板及びセンサーは、メモリの需給バランスの軟化による半導体製造
装置の生産調整並びに主要デバイスメーカーの設備投資の抑制などにより厳しい事業環境で推移いたしました。ま
た、その他の制御機器等につきましても、米中貿易摩擦など世界経済の鈍化による投資の冷え込みを背景に製品の
出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,163百万円(前期比7.4%減)、売上高は1,109百万円(前期比14.4%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置における出荷国の認証取得の遅延や部品の
入手難等の影響により出荷が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,310百万円(前期比19.8%減)、売上高は1,330百万円(前期比17.2%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活
動停止の影響により大幅に売上が減少いたしましたが、国内の一部医療機器市場向け製品は増収となりました。
以上の結果、受注高は3,488百万円(前期比23.1%減)、売上高は3,453百万円(前期比24.3%減)となりました。
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日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、15,463百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ1,151百万円
(6.9%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入高減少等による「原材料」568百
万円（36.1％）、売上高減少等による「受取手形及び売掛金」423百万円(24.1%)、保有株式売却による「投資有
価証券」414百万円(15.5%)によるものであります。
一方、主な増加要因は、受注高増加に伴う「未成工事支出金」394百万円(82.7%)によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、3,948百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ846百万円(17.7%)
減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入高減少等を主要因とする「支払手形及
び買掛金」750百万円（39.3％）によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円
(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものであります。
一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による「その他
有価証券評価差額金」138百万円（17.1％）によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。これ
は主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入917百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は928百万円(前期比478百万円増)となりました。これは主に自
己株式の取得による支出362百万円、配当金の支払341百万円及び有利子負債の減少224百万円によるものでありま
す。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 63.0 64.9 71.1 74.5
時価ベースの株主資本比率(％) 48.2 55.2 52.7 56.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.8 2.0 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 109.3 124.4 52.6 124.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
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（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後
の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰
余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施させていただく予定でありま
す。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用す
る予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、2020年からの新
中期経営計画における投資計画及び次期業績予想を基に、１株当たりの年間配当金は50円を予想しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復に向か
うものと見込まれます。しかしながら、世界経済の減速感や地政学リスクなど、わが国の景気が下押しされるリス
クもあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重
点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2020年12月期は、売上高9,154百万円、営業利益762百万円、経常利益831百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益582百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいりま
す。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火設
備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上によ
り増収、増益を見込んでおります。
サーマル部門では、次世代通信規格の５G(第５世代移動通信システム)やIoT（Internet of Things）、AI(人工
知能)等の需要増加を背景とした設備投資に回復の兆しもあり、主力製品である熱板及びセンサーを中心とした営
業活動を展開することで増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷数量は回復すると見込んでいるものの、
市場価格低下が進んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎
臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、事務機器業界の市場回復の兆しが見込めない中、産業機器市場への積極的な営業展開により新規
市場開拓に注力するとともに、協力会社との連携による技術対応力、価格競争力の強化を図り受注獲得率を高める
活動を推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,286,827 5,341,457
受取手形及び売掛金 1,753,948 1,330,868
電子記録債権 1,165,254 1,328,076
完成工事未収入金 1,394,196 1,021,578
有価証券 300,000 500,000
製品 238,726 109,558
仕掛品 203,561 161,533
原材料 1,576,596 1,007,676
未成工事支出金 477,418 872,081
その他 66,076 71,792
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 12,458,708 11,740,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 558,548 555,844
機械装置及び運搬具（純額） 155,826 163,722
土地 354,124 354,124
リース資産（純額） 4,559 1,676
建設仮勘定 10,401 10,879
その他（純額） 72,703 101,801
有形固定資産合計 1,156,163 1,188,048
無形固定資産
ソフトウエア 164,164 126,284
リース資産 1,399 165
その他 7,012 6,843
無形固定資産合計 172,576 133,293
投資その他の資産
投資有価証券 2,676,846 2,262,332
繰延税金資産 426 175
その他 172,924 475,331
貸倒引当金 △22,135 △336,069
投資その他の資産合計 2,828,062 2,401,769
固定資産合計 4,156,802 3,723,112
資産合計 16,615,511 15,463,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,910,448 1,159,995
工事未払金 440,555 482,619
短期借入金 233,300 150,000
1年内償還予定の社債 36,000 332,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 100,000
リース債務 4,020 1,782
未払法人税等 257,292 237,143
未成工事受入金 148,393 434,923
その他 348,610 378,035
流動負債合計 3,578,621 3,276,500
固定負債
社債 300,000 68,000
長期借入金 150,000 50,000
リース債務 2,434 391
退職給付に係る負債 389,921 324,662
役員退職慰労引当金 77,592 26,285
資産除去債務 23,852 25,435
繰延税金負債 272,429 176,851
固定負債合計 1,216,231 671,627
負債合計 4,794,852 3,948,128
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 8,455,018 8,639,777
自己株式 △289 △363,251
株主資本合計 10,911,846 10,733,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 809,043 670,921
為替換算調整勘定 198,899 164,833
退職給付に係る調整累計額 △99,131 △53,692
その他の包括利益累計額合計 908,811 782,063
純資産合計 11,820,658 11,515,706
負債純資産合計 16,615,511 15,463,834
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,542,746 10,385,590
売上原価 9,175,858 7,763,125
売上総利益 3,366,887 2,622,465
販売費及び一般管理費 1,942,763 1,905,762
営業利益 1,424,124 716,702
営業外収益
受取利息 22,704 25,415
受取配当金 48,705 44,841
受取保険金 － 17,741
保険配当金 13,277 10,911
保険解約返戻金 － 5,326
為替差益 － 8,099
その他 3,653 9,499
営業外収益合計 88,339 121,835
営業外費用
支払利息 8,660 6,515
社債発行費 － 1,409
為替差損 1,683 －
保険解約損 3,435 －
その他 1,371 2,049
営業外費用合計 15,150 9,974
経常利益 1,497,313 828,563
特別利益
投資有価証券売却益 157,558 741,654
特別利益合計 157,558 741,654
特別損失
事業整理損 － 626,047
投資有価証券評価損 － 36,191
特別損失合計 － 662,239
税金等調整前当期純利益 1,654,871 907,978
法人税、住民税及び事業税 484,032 435,881
法人税等調整額 1,014 △54,436
法人税等合計 485,047 381,445
当期純利益 1,169,824 526,533
親会社株主に帰属する当期純利益 1,169,824 526,533
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,169,824 526,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △346,442 △138,121
為替換算調整勘定 △49,915 △34,066
退職給付に係る調整額 △54,513 45,439
その他の包括利益合計 △450,871 △126,748
包括利益 718,952 399,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 718,952 399,784
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 7,609,291 △289 10,066,119
当期変動額
剰余金の配当 △324,096 △324,096
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,169,824 1,169,824
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 845,727 － 845,727
当期末残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △289 10,911,846
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,155,486 248,814 △44,618 1,359,683 11,425,802
当期変動額
剰余金の配当 △324,096
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,169,824
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△346,442 △49,915 △54,513 △450,871 △450,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △346,442 △49,915 △54,513 △450,871 394,855
当期末残高 809,043 198,899 △99,131 908,811 11,820,658
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △289 10,911,846
当期変動額
剰余金の配当 △341,774 △341,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
526,533 526,533
自己株式の取得 △362,962 △362,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,758 △362,962 △178,203
当期末残高 996,600 1,460,517 8,639,777 △363,251 10,733,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,043 198,899 △99,131 908,811 11,820,658
当期変動額
剰余金の配当 △341,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
526,533
自己株式の取得 △362,962
株主資本以外の項目の
△138,121 △34,066 45,439 △126,748 △126,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △138,121 △34,066 45,439 △126,748 △304,952
当期末残高 670,921 164,833 △53,692 782,063 11,515,706
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,654,871 907,978
減価償却費 190,571 202,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,151 △1,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △45,812 234
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,805 △51,306
受取利息及び受取配当金 △71,409 △70,256
支払利息 8,660 6,515
社債発行費 － 1,409
為替差損益（△は益） 51 △790
投資有価証券売却損益（△は益） △157,558 △741,654
投資有価証券評価損益（△は益） － 36,191
事業整理損 － 626,047
保険解約返戻金 － △5,326
保険解約損益（△は益） 3,435 －
受取保険金 － △17,741
売上債権の増減額（△は増加） 87,788 127,305
たな卸資産の増減額（△は増加） 129,834 290,231
仕入債務の増減額（△は減少） △967,152 △361,629
未払金の増減額（△は減少） 54,536 67,989
未成工事受入金の増減額（△は減少） △75,337 286,529
その他 31,076 △131,217
小計 851,210 1,171,844
利息及び配当金の受取額 68,640 79,043
利息の支払額 △8,653 △6,402
保険金の受取額 － 17,741
法人税等の支払額 △459,414 △463,160
法人税等の還付額 3,162 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,945 799,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,105,700 △1,093,700
定期預金の払戻による収入 442,280 1,640,550
長期預金の払戻による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △141,682 △190,955
ソフトウエアの取得による支出 △113,041 △9,907
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △822,438 △201,549
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
188,090 917,291
による収入
保険積立金の積立による支出 △9,161 △3,971
保険積立金の解約による収入 － 13,676
貸付けによる支出 － △315,419
貸付金の回収による収入 4,211 －
その他 △316 1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,057,759 757,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △33,171 △82,811
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △100,000 △200,000
社債の発行による収入 － 98,590
社債の償還による支出 △32,000 △36,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10,864 △4,270
自己株式の取得による支出 － △362,962
配当金の支払額 △323,853 △341,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △449,889 △928,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,625 △16,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,093,329 611,069
現金及び現金同等物の期首残高 5,714,157 4,620,827
現金及び現金同等物の期末残高 4,620,827 5,231,897
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が41,113千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が41,113千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの
事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑
ＳＳＰ部門 制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
セグメント利益 1,304,801 248,297 79,972 274,277 1,907,348 △483,223 1,424,124
セグメント資産 3,656,546 861,309 1,182,005 4,364,889 10,064,750 6,550,760 16,615,511
その他の項目
減価償却費 44,266 27,853 19,923 81,285 173,329 17,242 190,571
有形固定資産及
び無形固定資産 18,395 20,093 6,234 30,793 75,517 43,224 118,742
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
セグメント利益 932,490 144,830 862 141,447 1,219,630 △502,928 716,702
セグメント資産 3,795,486 854,952 892,267 3,426,448 8,969,155 6,494,679 15,463,834
その他の項目
減価償却費 50,540 41,332 18,007 75,055 184,936 17,883 202,819
有形固定資産及
び無形固定資産 54,411 64,491 13,195 37,786 169,884 28,619 198,503
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
9,378,704 3,055,436 99,004 9,600 12,542,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,486,484 メディカル部門
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. 1,406,013 ＰＷＢＡ部門
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
8,021,480 2,297,957 56,840 9,310 10,385,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,226,444 メディカル部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ 表計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門
減損損失 － － － 3,006 3,006 － 3,006
（注）減損損失3,006千円は、連結損益計算書上「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,005円99銭 2,039円26銭
１株当たり当期純利益金額 198円52銭 89円72銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益金額 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,169,824千円 526,533千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,169,824千円 526,533千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,892千株 5,868千株
（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労
金制度の廃止の決議及び当該廃止に伴う打ち切り支給をすること並びに株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関す
る議案を2020年３月27日開催予定の第59回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、本日公表の「役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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