6870 日本フェンオール 2020-01-06 10:00:00
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2020年１月６日
各 位
会 社 名 日本フェンオール株式会社
代表者名 代表取締役社長 田原 仁志
（コード番号 ６８７０ 東証第２部）
問合せ先
役職･氏名 執行役員管理統括部長 田原 康治
電 話 ０３－３２３７－３５６１
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
2019 年 12 月 20 日付で、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなりました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．異動が生じた経緯
2019 年 12 月 27 日付で以下の株主より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出
されたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。
主要株主である筆頭株主であった KBL EPB S.A. 107704 は主要株主である筆頭株主に該当し
ないこととなり、重田光時氏が主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
（注）なお、当該異動について、当社として議決権の有無の確認はできておりませんが、提
出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき、議決権を有するものとして開示し
ております。
２．異動した株主の概要
① 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要
(1) 氏 名 KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)
43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG
(2) 住 所
(東京都港区港南２丁目 15 番１号 品川インターシティ A 棟)
② 新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要
(1) 氏 名 重田 光時
(2) 住 所 香港、中環、鴨巴甸街
なお、 重田光時氏より関東財務局に提出された大量保有報告書 （変更報告書） においては、
以下の株主が共同保有者とされております。
(1) 名 称 株式会社鹿児島東インド会社
(2) 所 在 地 東京都港区六本木 4-1-16 六本木ハイツ 903
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 重田 光時
(4) 事 業 内 容 有価証券の運用および売買
(5) 資 本 金 -百万円
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権
の数に対する割合
① KBL EPB S.A. 107704
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異動前 5,817
10.30％ １位
（2019 年 11 月 29 日） （581,700 株）
異動後 5,817
10.30％ ２位
（2019 年 12 月 20 日） （581,700 株）
②重田 光時氏
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異動前 5,431
9.22％ ２位
（2019 年 10 月 17 日） （543,100 株）
異動後 6,033
10.69％ １位
（2019 年 12 月 20 日） （603,300 株）
（注）１． KBL EPB S.A. 107704 は、異動前、異動後ともに 2019 年６月 30 日付「株主名簿」の内容、重
田光時氏の異動前は、2019 年 10 月 25 日付で当該株主より関東財務局に提出された大量保有報
告書（変更報告書）に基づくものであり、異動後につきましては、2019 年 12 月 27 日付で当該
株主より関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社
として当該株主名義の実質所有株主数が確認できたものではありません。
２． 重田光時氏の所有株式数およびその議決権の数の合計ならびに総株主の議決権の数に対する割
合については、重田光時氏の保有とされている株式数（異動前においては 543,000 株、異動後
においては 603,200 株）および株式会社鹿児島東インド会社の保有とされている株式数（異動
前においては 100 株、異動後においても 100 株）を合算して記載しております。
３． 重田光時氏およびその共同保有者の異動前の「総株主の議決権に対する割合」は、2019 年６月
30 日現在の発行済株式総数 5,893,000 株から、2019 年 10 月 17 日時点の議決権を有しない株式
数 2,000 株を控除した総株主の議決権の数 58,910 個を基準に算出しております。
４． KBL EPB S.A. 107704 の異動前の「総株主の議決権に対する割合」および異動後の「総株主の
議決権に対する割合」は、
（注）３．の総株主の議決権の数 58,910 個に 2019 年 11 月 29 日まで
の自己株式取得の対象となった株式に係る議決権の数 2,456 個を控除した 56,454 個を基準に算
出しております。
５． 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
４．今後の見通し
本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについ
て特に記載すべき事項はありません。
以 上