2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 日本フェンオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 6870 ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理統括部長 （氏名）田原 康治 ＴＥＬ 03-3237-3561
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,125 △12.1 765 6.9 838 1.2 585 11.2
2019年12月期 10,385 △17.2 716 △49.7 828 △44.7 526 △55.0
（注）包括利益 2020年12月期 434百万円 （8.8％） 2019年12月期 399百万円 （△44.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 103.64 － 5.1 5.4 8.4
2019年12月期 89.72 － 4.5 5.2 6.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,674 11,623 74.2 2,058.28
2019年12月期 15,463 11,515 74.5 2,039.26
（参考）自己資本 2020年12月期 11,623百万円 2019年12月期 11,515百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,761 △944 △460 5,527
2019年12月期 799 757 △928 5,231
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 58.00 58.00 327 64.6 2.8
2020年12月期 － 0.00 － 65.00 65.00 371 62.7 3.2
2021年12月期（予想） － 0.00 － 67.00 67.00 61.2
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,007 31.6 900 17.5 906 8.1 618 5.6 109.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,893,000株 2019年12月期 5,893,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 245,999株 2019年12月期 245,999株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,647,001株 2019年12月期 5,868,727株
（注）2020年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株
式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株を含めており
ます。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,125 11.5 810 18.5 1,180 34.0 953 11.2
2019年12月期 8,185 △13.6 684 △45.3 881 △37.9 857 △29.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 168.85 －
2019年12月期 146.11 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,112 10,106 71.6 1,789.75
2019年12月期 13,392 9,541 71.2 1,689.70
（参考）自己資本 2020年12月期 10,106百万円 2019年12月期 9,541百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、売上高の増加及び海外子会社からの受取配当金の増加などにより、前事業年度の実績値と
当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2021年２月25日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大及び長期化の影響により景気が
大幅に落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみられた
ものの、年末にかけ再び感染が拡大するなど、依然として先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期
経営計画をスタートさせました。当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効率
化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来の経
営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が一部にみられたものの、引き続き電
力等基幹産業向け設備の需要及び好調な半導体製造装置市場に牽引される形で推移いたしました。しかしながら、
2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、受注高及び売上高は前連結会計年度に比べ減少いたし
ました。
以上の結果、受注高は9,191百万円(前期比19.1%減)、売上高は9,125百万円(前期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上高が堅調に推移したこと等により、営業利益は765百万円(前期比
6.9%増)、経常利益は838百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(前期比11.2%増)と
なりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部で受注が伸び悩む時期があったもの
の、引き続き特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が堅調に推移いたしま
した。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストが増加し、利益率が低下いた
しました。
また、産業用の小型感知器につきましては、半導体市場における需要増を背景に売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,414百万円(前期比0.2%増)、売上高は5,369百万円(前期比19.5%増)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資の拡大に加え、コロナ禍におけるリ
モート環境整備への需要の高まり等により、主力製品である半導体製造装置向けの熱板が大きく伸長いたしまし
た。
また、半導体市場全体の需要回復を背景に、その他の制御機器等につきましても堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,442百万円(前期比23.9%増)、売上高は1,395百万円(前期比25.8%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が企業間競争
の激化及び客先における在庫調整等により減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また、国内市場
向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,263百万円(前期比3.6%減)、売上高は1,239百万円(前期比6.8%減)となりました。
PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器向け製品は、概ね順調に推移したものの、事務機器市場向け製品
は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うリモートワーク増加等の影響を受け、需要が減少したこと及び前連結会
計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,071百万円(前期比69.3％減)、売上高は1,121百万円(前期比67.5%減)となりました。
- 2 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、15,674百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ210百万円(1.4%)
増加しております。主な増加要因は、売上債権の回収や有価証券の償還等による「現金及び預金」1,428百万円
(26.7%)によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の回収等による「受取手形及び売掛金」403百
万円(30.3%)、「電子記録債権」295百万円(22.3%)、有価証券の償還等による「有価証券及び投資有価証券」412
百万円(14.9%)によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、4,050百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ102百万円(2.6%)増
加しております。主な増加要因は、運転資金の借入による「短期借入金」300百万円(200.0％)、完成工事高増加
に伴う「工事未払金」234百万円(48.6％)によるものであります。一方、主な減少要因は、借入返済による「1年
内償還予定の社債」300百万円(90.4％)によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,623百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ107百万円
(0.9%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円によるものであります。
一方、主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び「為替換算調整勘定」105百万円(63.9％)によるものであ
ります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、295百万円増加し5,527百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,761百万円(前期比962百万円増)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権の減少額767百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は944百万円(前期は757百万円の獲得)となりました。これは
主に海外子会社における定期預金の預入による支出1,173百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は460百万円(前期比467百万円減)となりました。これは主に配
当金の支払327百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 64.9 71.1 74.5 74.2
時価ベースの株主資本比率(％) 55.2 52.7 54.3 51.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.8 2.0 0.9 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 124.4 52.6 124.8 404.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
- 3 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後
の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
2021年１月５日に株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化したことにより、安定的な利益水準を
確保できると見込んでおり、当社は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主
資本配当率（DOE）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配
当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安といたします。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰
余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円の配当を実施させていただく予定でありま
す。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用
する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、１株当たりの年
間配当金は67円を予定しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、電子部品の調達難が予想
されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、2020年度からの中期経営計画の２年目にあたり、中長期的な企業価値向上に重点
をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。
その一環として当社は、2021年１月に「株式会社シバウラ防災製作所」をグループに迎え入れました。同社は消
防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っており、
今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込まれ、当社グループの中長期的
成長に寄与するものと考えております。
上記に基づき、2021年12月期は、売上高12,007百万円、営業利益900百万円、経常利益906百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益618百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。なお、上記のとおり「株式会社シバウラ防災製作所」の連結
子会社化に伴い、翌連結会計年度より新たなセグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。
SSP部門では、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う先行きの不透明感はあるものの、既設の消火設備の感
知器等の入れ替え、改修工事の提案及び拡販に向け、受注活動を推進してまいります。
また、電力基幹産業向けの警報・消火設備につきましても、引き続き受注活動を継続するとともに課題である人
材育成や体制の構築及び利益率改善を図ることにより、増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である熱板及びセンサーなど、半導体市場における次世代通信規格やIoT、AI(人工
知能)等への投資拡大を背景とする需要が見込まれ、引き続き堅調に推移するものと予想しており、当連結会計年
度に引き続き、増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷数量の回復を見込んでおります。よ
り一層の客先販売力向上への支援となる原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開
発・販売等に注力することにより、増益を見込んでおります。
PWBA部門では、事務機器市場の低迷が続く中、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動の継続及び産業機器市
場における新規開拓に注力いたします。また、価格競争力の強化を図るため、新たな協力会社との提携を進めてま
いりますが、若干の減益を見込んでおります。
消防ポンプ部門では、主力製品である消防ポンプは、国内では官公庁向け販売が堅調に推移すると見込んでお
り、海外では中国・東南アジアの拡販に向け推進してまいります。
また、消防車の総務省向け販売、保安ポンプ等の民間向け販売にも注力してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 4 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,341,457 6,769,526
受取手形及び売掛金 1,330,868 927,501
電子記録債権 1,328,076 1,032,111
完成工事未収入金 1,021,578 947,057
有価証券 500,000 301,206
製品 109,558 122,581
仕掛品 161,533 148,428
原材料 1,007,676 999,976
未成工事支出金 872,081 847,526
その他 71,792 93,095
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 11,740,722 12,185,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 555,844 573,484
機械装置及び運搬具（純額） 163,722 123,184
土地 354,124 354,124
リース資産（純額） 1,676 191
建設仮勘定 10,879 1,092
その他（純額） 101,801 109,992
有形固定資産合計 1,188,048 1,162,069
無形固定資産
ソフトウエア 126,284 104,146
ソフトウエア仮勘定 － 7,490
リース資産 165 －
その他 6,843 6,528
無形固定資産合計 133,293 118,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,262,332 2,048,959
繰延税金資産 175 15,037
その他 475,331 480,850
貸倒引当金 △336,069 △336,069
投資その他の資産合計 2,401,769 2,208,777
固定資産合計 3,723,112 3,489,011
資産合計 15,463,834 15,674,123
- 5 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159,995 1,165,187
工事未払金 482,619 717,231
短期借入金 150,000 450,000
1年内償還予定の社債 332,000 32,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 50,000
リース債務 1,782 206
未払法人税等 237,143 101,975
未成工事受入金 434,923 573,606
工事損失引当金 － 9,294
その他 378,035 458,702
流動負債合計 3,276,500 3,558,204
固定負債
社債 68,000 36,000
長期借入金 50,000 －
リース債務 391 －
退職給付に係る負債 324,662 276,060
役員株式給付引当金 － 5,548
役員退職慰労引当金 26,285 －
資産除去債務 25,435 23,852
繰延税金負債 176,851 130,404
その他 － 20,923
固定負債合計 671,627 492,790
負債合計 3,948,128 4,050,994
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 8,639,777 8,876,556
自己株式 △363,251 △342,313
株主資本合計 10,733,643 10,991,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,921 609,929
為替換算調整勘定 164,833 59,537
退職給付に係る調整累計額 △53,692 △37,698
その他の包括利益累計額合計 782,063 631,768
純資産合計 11,515,706 11,623,129
負債純資産合計 15,463,834 15,674,123
- 6 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,385,590 9,125,333
売上原価 7,763,125 6,430,480
売上総利益 2,622,465 2,694,852
販売費及び一般管理費 1,905,762 1,928,965
営業利益 716,702 765,887
営業外収益
受取利息 25,415 14,847
受取配当金 44,841 33,136
受取保険金 17,741 19,200
保険配当金 10,911 －
保険解約返戻金 5,326 －
為替差益 8,099 －
その他 9,499 13,150
営業外収益合計 121,835 80,333
営業外費用
支払利息 6,515 3,833
社債発行費 1,409 －
為替差損 － 3,059
その他 2,049 1,165
営業外費用合計 9,974 8,057
経常利益 828,563 838,163
特別利益
投資有価証券売却益 741,654 53,949
特別利益合計 741,654 53,949
特別損失
事業整理損 626,047 －
和解金 － 66,580
投資有価証券評価損 36,191 －
特別損失合計 662,239 66,580
税金等調整前当期純利益 907,978 825,531
法人税、住民税及び事業税 435,881 280,917
法人税等調整額 △54,436 △40,630
法人税等合計 381,445 240,287
当期純利益 526,533 585,243
親会社株主に帰属する当期純利益 526,533 585,243
- 7 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 526,533 585,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △138,121 △60,992
為替換算調整勘定 △34,066 △105,296
退職給付に係る調整額 45,439 15,993
その他の包括利益合計 △126,748 △150,294
包括利益 399,784 434,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 399,784 434,949
- 8 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △289 10,911,846
当期変動額
剰余金の配当 △341,774 △341,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
526,533 526,533
自己株式の取得 △362,962 △362,962
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,758 △362,962 △178,203
当期末残高 996,600 1,460,517 8,639,777 △363,251 10,733,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,043 198,899 △99,131 908,811 11,820,658
当期変動額
剰余金の配当 △341,774
親会社株主に帰属する
当期純利益
526,533
自己株式の取得 △362,962
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△138,121 △34,066 45,439 △126,748 △126,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △138,121 △34,066 45,439 △126,748 △304,952
当期末残高 670,921 164,833 △53,692 782,063 11,515,706
- 9 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,639,777 △363,251 10,733,643
当期変動額
剰余金の配当 △327,526 △327,526
親会社株主に帰属する
当期純利益
585,243 585,243
自己株式の取得 △74,009 △74,009
自己株式の処分 △20,938 94,947 74,009
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 236,779 20,938 257,717
当期末残高 996,600 1,460,517 8,876,556 △342,313 10,991,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 670,921 164,833 △53,692 782,063 11,515,706
当期変動額
剰余金の配当 △327,526
親会社株主に帰属する
当期純利益
585,243
自己株式の取得 △74,009
自己株式の処分 74,009
株主資本以外の項目の
△60,992 △105,296 15,993 △150,294 △150,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △60,992 △105,296 15,993 △150,294 107,422
当期末残高 609,929 59,537 △37,698 631,768 11,623,129
- 10 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 907,978 825,531
減価償却費 202,819 204,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,485 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 234 △25,549
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △51,306 △26,285
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,548
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 9,294
受取利息及び受取配当金 △70,256 △47,983
支払利息 6,515 3,833
社債発行費 1,409 －
為替差損益（△は益） △790 1,528
投資有価証券売却損益（△は益） △741,654 △53,949
投資有価証券評価損益（△は益） 36,191 －
事業整理損 626,047 －
和解金 － 66,580
保険解約返戻金 △5,326 －
受取保険金 △17,741 △19,200
売上債権の増減額（△は増加） 127,305 767,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 290,231 32,335
仕入債務の増減額（△は減少） △361,629 239,955
未払金の増減額（△は減少） 67,989 △28,062
未成工事受入金の増減額（△は減少） 286,529 138,682
その他 △131,217 57,913
小計 1,171,844 2,152,321
利息及び配当金の受取額 79,043 52,170
利息の支払額 △6,402 △4,353
保険金の受取額 17,741 19,200
和解金の支払額 － △66,580
法人税等の支払額 △463,160 △410,377
法人税等の還付額 － 19,236
営業活動によるキャッシュ・フロー 799,066 1,761,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,093,700 △2,773,420
定期預金の払戻による収入 1,640,550 1,600,050
有形固定資産の取得による支出 △190,955 △126,360
ソフトウエアの取得による支出 △9,907 △15,488
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △201,549 △1,178
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
917,291 374,219
による収入
保険積立金の積立による支出 △3,971 △3,971
保険積立金の解約による収入 13,676 －
貸付けによる支出 △315,419 －
その他 1,110 1,766
投資活動によるキャッシュ・フロー 757,124 △944,382
- 11 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △82,811 300,000
長期借入金の返済による支出 △200,000 △100,000
社債の発行による収入 98,590 －
社債の償還による支出 △36,000 △332,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,270 △1,960
自己株式の取得による支出 △362,962 △74,009
自己株式の処分による収入 － 74,009
配当金の支払額 △341,043 △327,008
財務活動によるキャッシュ・フロー △928,496 △460,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,624 △60,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,069 295,629
現金及び現金同等物の期首残高 4,620,827 5,231,897
現金及び現金同等物の期末残高 5,231,897 5,527,526
- 12 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの
事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑
ＳＳＰ部門 制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
- 13 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
セグメント利益 932,490 144,830 862 141,447 1,219,630 △502,928 716,702
セグメント資産 3,795,486 854,952 892,267 3,426,448 8,969,155 6,494,679 15,463,834
その他の項目
減価償却費 50,540 41,332 18,007 75,055 184,936 17,883 202,819
有形固定資産及
び無形固定資産 54,411 64,491 13,195 37,786 169,884 28,619 198,503
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
サーマル メディカル ＰＷＢＡ （注）１
ＳＳＰ部門 計 （注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売
5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 － 9,125,333
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 － 9,125,333
セグメント利益 961,544 253,483 4,615 142,284 1,361,929 △596,041 765,887
セグメント資産 3,488,707 873,837 862,844 1,059,613 6,285,002 9,389,121 15,674,123
その他の項目
減価償却費 50,105 50,085 19,366 66,855 186,412 18,447 204,859
有形固定資産及
び無形固定資産 42,664 45,432 18,954 30,599 137,651 26,245 163,896
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
8,021,480 2,297,957 56,840 9,310 10,385,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
- 15 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,226,444 メディカル部門
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
9,030,474 65,702 7,963 21,192 9,125,333
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西華産業株式会社 1,489,840 ＳＳＰ部門
東レ・メディカル株式会社 1,176,721 メディカル部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
ＰＷＢＡ部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
- 16 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,039円26銭 2,058円28銭
１株当たり当期純利益 89円72銭 103円64銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 526,533千円 585,243千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
526,533千円 585,243千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,868千株 5,647千株
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当連結会計年度において、当該信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数は38千株であります。
- 17 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会
社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて、代表取締役において決定し、2020年11月13
日付で取得対象子会社の全株式を保有するニューホライズン２号投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を
締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社シバウラ防災製作所
事業内容 消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の
消防・防災機器の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
取得対象子会社は、消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の
開発・製造・販売を行っております。国内では官公庁、地方自治体及び消防団と長期的かつ安定的な取引
関係を構築しており、国内防災市場における主要プレーヤーの１社として事業を展開しております。海外
においては、中国をはじめとするアジア新興国での消防・防災機器の普及傾向から強い需要が見込まれて
おります。
当社は2020年度開始の中期経営計画において、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性
が高くシナジー効果が見込まれる新規事業の創出活動を積極的に推進することで、経営基盤の強化を目指
しております。
取得対象子会社は、当社ＳＳＰ(Safety Security Protection)／防消火事業同様、防災事業を約70年にわ
たり展開しており、また本社及び工場が当社長野工場の近接地にあり、更には、海外販売において当社海
外子会社との連携を図ることができるなど、子会社化することは、事業規模の拡大、効率化及び国内外販
売網の強化につながり、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年１月５日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社シバウラ防災製作所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価
額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年１月５日付、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これ
により、株式会社シバウラ防災製作所の売上及び利益が、当社の2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31
日）より連結されることとなります。今後当社の連結業績において株式会社シバウラ防災製作所の営む事業の重
要性が高まることから、新たなセグメントとして「消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）」を追加することといた
しました。
- 18 -