6870 日本フェンオール 2020-11-13 15:30:00
株式会社シバウラ防災製作所の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年 11 月 13 日
各 位
                                              会 社 名   日本フェンオール株式会社
                                              代表者名    代表取締役社長 田原 仁志
                                                      (コード:6870、東証第二部)
                                              問合せ先    取締役管理統括部長 田原 康治
                                                      (TEL.03-3237-3561)



           株式会社シバウラ防災製作所の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ



 当社は、2020 年 11 月 12 日開催の取締役会決議に基づき、本日、以下のとおり、株式会社シバウラ防災製
作所(以下「シバウラ防災製作所」
               )の株式を取得し、子会社化することについて、代表取締役において決定
し、シバウラ防災製作所の株主であるニューホライズン2号投資事業有限責任組合を運営するニューホライズ
ンキャピタル株式会社と契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。


1.株式の取得の理由
シバウラ防災製作所は、消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の
開発・製造・販売を行っております。国内では官公庁、地方自治体及び消防団と長期的かつ安定的な取引関係
を構築しており、国内防災市場における主要プレーヤーの1社として事業を展開しております。海外において
は、中国をはじめとするアジア新興国での消防・防災機器の普及傾向から強い需要が見込まれております。
当社は 2020 年度開始の中期経営計画において、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が
高くシナジー効果が見込まれる新規事業の創出活動を積極的に推進することで、経営基盤の強化を目指してお
ります。
シバウラ防災製作所は、当社SSP(Safety Security Protection)/防消火事業同様、防災事業を約 70 年
にわたり展開しており、また本社及び工場が当社長野工場の近接地にあり、更には、海外販売において当社海
外子会社との連携を図ることができるなど、子会社化することは、事業規模の拡大、効率化及び国内外販売網
の強化につながり、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。


2.異動する子会社(シバウラ防災製作所)の概要
(1)    名               称   株式会社シバウラ防災製作所
(2)    所       在       地   長野県松本市南原一丁目3番 10 号
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役社長 栁澤 顕正
(4)    事   業       内   容   消防・防災機器の開発・製造・販売
(5)    資       本       金   99 百万円
(6)    設   立   年   月   日   2016 年 10 月 13 日
(7)    大株主及び持株比率           ニューホライズン2号投資事業有限責任組合(100.0%)
                                          当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり
                                          ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
                           資 本 関 係
                                          関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はあ
                                          りません。
       上場会社と当該会社
(8)                                       当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり
       と の 間 の 関 係
                                          ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
                           人 的 関 係
                                          関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はあ
                                          りません。
                           取 引 関 係        当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあり


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                                                ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
                                                関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ
                                                りません。
(9)   当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
                          決算期   2018 年3月期(注1)            2019 年3月期        2020 年3月期
  純           資            産            1,351 百万円           1,423 百万円        1,613 百万円
  総           資            産            3,412 百万円           3,410 百万円        3,873 百万円
  1 株 当 た り 純 資 産                         11,421 円            12,027 円         13,638 円
  売           上            高            2,010 百万円           2,584 百万円        3,209 百万円
  営       業       利        益             248 百万円             207 百万円           351 百万円
  経       常       利        益             223 百万円             186 百万円           331 百万円
  当   期       純       利    益             169 百万円              72 百万円           191 百万円
  1株当たり当期純利益                               1,425 円              606 円           1,611 円
  1 株 当 た り 配 当 金                                   0円               0円               0円
(注1)2018 年3月期は決算期変更に伴う 10 ヶ月間の変則決算となります。


3.株式取得の相手先の概要
(1)   名                    称    ニューホライズン2号投資事業有限責任組合
(2)   所           在        地    東京都港区西新橋二丁目8番6号
(3)   設       立   根   拠    等    投資事業有限責任組合契約に関する法律
(4)   組       成       目    的    プライベートエクイティ投資
(5)   組           成        日    2012 年 11 月2日
(6)   出       資   の   総    額    相手先の意向により非開示とさせていただきます。
      出資者・出資比率
(7)                             相手先の意向により非開示とさせていただきます。
      ・ 出 資 者 の 概 要
                                名        称      ニューホライズンキャピタル株式会社
                                所   在    地      東京都港区西新橋二丁目8番6号
                                代 表 者 の
(8)   無限責任組合員の概要                                代表取締役会長 安東 泰志
                                役職・氏名
                                事 業 内 容         エクイティ投資を中心とする投資ファンドの運営他
                                資   本    金      相手先の意向により非開示とさせていただきます。
                                上場会社と           当社及び当社の関係者及び関係会社と当該ファンドとの
                                当該ファンド          間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はあ
      上 場 会 社 と 当 該             との間の関係          りません。
(9)
      ファンドとの間の関係                上場会社と無          当社及び当社の関係者及び関係会社と無限責任組合員と
                                限責任組合員          の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係は
                                との間の関係          ありません。




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4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                                0株
(1)     異動前の所有株式数               (議決権の数          :-個)
                                (議決権所有割合:-%)
                                118,300 株
(2)     取   得   株     式     数
                                (議決権の数:118,300 個)
                                相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。
(3)     取   得       価       額   なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に
                                勘案して決定しております。
                                118,300 株
(4)     異動後の所有株式数               (議決権の数:118,300 個)
                                (議決権所有割合:100.0%)


5.日 程
(1)     代表取締役による決定日                 2020 年 11 月 13 日
(2)     契   約     締     結       日   2020 年 11 月 13 日
(3)     株 式 譲 渡 実 行 日               2021 年1月5日(予定)
                                                 (注2)
(注2)本件株式取得の実行は、株式譲渡契約書に定める前提条件の充足が必要となります。


6.今後の見通し
 本件株式取得による 2020 年 12 月期の連結業績に与える影響はございません。


                                                                                 以 上

(参考)当期連結業績予想(2020 年 10 月 30 日公表分)及び前期連結実績
                                                                           親会社株主に帰属
                          連結売上高              連結営業利益            連結経常利益
                                                                           する当期純利益
  当期連結業績予想
                            9,154 百万円                762 百万円     831 百万円      582 百万円
 (2020 年 12 月期)
   前期連結実績
                            10,386 百万円               717 百万円     829 百万円      527 百万円
 (2019 年 12 月期)




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