2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上場会社名 日本フェンオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 6870 URL https://www.fenwal.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田原 仁志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理統括部長 (氏名)田原 康治 TEL 03-3237-3561
四半期報告書提出予定日 2020年11月2日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第3四半期 6,657 △19.7 606 △17.9 667 △16.7 428 -
2019年12月期第3四半期 8,286 △8.7 739 △14.3 800 △11.2 18 △97.0
(注)包括利益 2020年12月期第3四半期 334百万円 (148.2%) 2019年12月期第3四半期 134百万円 (△72.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 75.86 -
2019年12月期第3四半期 3.09 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期第3四半期 15,568 11,522 74.0 2,040.48
2019年12月期 15,463 11,515 74.5 2,039.26
(参考)自己資本 2020年12月期第3四半期 11,522百万円 2019年12月期 11,515百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 0.00 - 58.00 58.00
2020年12月期 - 0.00 -
2020年12月期(予想) 50.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 9,154 △11.9 762 6.3 831 0.3 582 10.5 103.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 5,893,000株 2019年12月期 5,893,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 245,999株 2019年12月期 245,999株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 5,647,001株 2019年12月期3Q 5,892,627株
(注)2020年12月期第3四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有す
る当社株式64,300株を含めております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27
日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カ
ストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が
急速に悪化いたしました。5月の緊急事態宣言解除に伴い、経済活動が徐々に再開され、一部で持ち直しの動きが
みられるものの、依然として先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期
経営計画をスタートさせましたが、年初来の新型コロナウィルス感染症の影響により投資活動を自粛してまいりま
した。しかしながら、当第3四半期連結会計期間に入り、政府主導の感染症対策も徐々に浸透してきたことから、
一部の投資活動を再開いたしました。
当第3四半期連結会計期間の業績につきましては、当四半期に完成予定だった大型工事案件が第2四半期連結累
計期間に完成したこと、建設業界において感染症対策による一部工事の進捗遅延や外注管理費が増加したこと及び
事務機器業界等において徐々に新型コロナウィルス感染症の影響が出始めたこと等により業績の進捗に減速感がみ
られたものの、第3四半期連結累計期間においては、依然として電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況を背
景に計画を上回って推移いたしました。しかしながら、前年同四半期比においては、2019年9月における海外子会
社受注活動停止の影響により、大幅な減少となっております。
以上の結果、受注高は6,711百万円(前年同四半期比25.9%減)、売上高は6,657百万円(前年同四半期比19.7%減)
となりました。
利益面につきましても、売上高の減少により営業利益は606百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は667百
万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、428百万円(前年同四半期は18百万円)とな
りました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による当第3四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありま
す。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症により、一部の工事案件に多少の遅れが生じ始めているも
のの、特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備は引き続き堅調に推移してお
ります。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストの増加に伴う利益率低下を
懸念しております。また、第2四半期連結累計期間まで好調だった産業用の小型感知器は、受注が一服し、前年並
みの売上高に落ち着く見込みであります。
以上の結果、受注高は3,897百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上高は3,870百万円(前年同四半期比10.4%増)と
なりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響も軽微であることから、堅調に推移する見込み
であります。なお、利益率につきましては、受注時における収益性の精査及び人材の確保等により改善を図ってま
いります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により計画通り活動することが困難な状況ではあります
が、引き続き制限解除後も見据えた活動を推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、
評価試験まで進めております。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備
に入っております。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等に加え、コロナ禍におけるテレワークやオン
ライン授業等の増加に伴う情報通信技術への投資需要を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,102百万円(前年同四半期比31.1%増)、売上高は1,048百万円(前年同四半期比33.1%増)と
なりました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響及び米中貿易摩擦の激化による先行
きの不透明感はあるものの、投資拡大で成長が見込まれる半導体市場に牽引され、引き続き堅調に推移するものと
予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度センサーの改良に向けた開
発を継続しております。
- 2 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、企業間競争の
激化及び客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど、厳しい状況にあります。また、国内市場向け
の人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により減少傾向にあります。
以上の結果、受注高は898百万円(前年同四半期比5.4%減)、売上高は874百万円(前年同四半期比8.4%減)となりま
した。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置は、為替の影響を受けつつも、出荷台数は前連結
会計年度比で横ばい又はやや増加するものと予想しております。今後も客先販売力強化のため、更なる原価低減活
動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニ
ット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。なお、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソ
フトウェアは、国内向けの評価試験と並行しつつ、海外向けの開発も進めております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器市場向け製品は好調に推移いたしましたが、事務機器市場向け製
品は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるオフィス閉鎖等の影響及び前連結会計年度における海外子会社
の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は812百万円(前年同四半期比73.4%減)、売上高は864百万円(前年同四半期比71.6%減)とな
りました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、客先に
おける後継機種への切り替え需要のほか、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動、産業機器市場では、新規営
業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,568百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ104百万
円(0.7%)増加しております。主な増加要因は売上債権の回収等による「現金及び預金」656百万円(12.3%)、工事
売上増加による「完成工事未収入金」236百万円(23.1%)、輸入品の増加等による「原材料」137百万円(13.6%)で
あり、主な減少要因は売上債権の回収等による「電子記録債権」443百万円(33.4%)、「受取手形及び売掛金」425
百万円(32.0%)であります。
負債合計は4,045百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ97百万円(2.5%)増加しております。主な
増加要因は「短期借入金」450百万円(300.0%)、「賞与引当金」125百万円(-%)であり、主な減少要因は「1年内
償還予定の社債」300百万円(90.4%)、法人税等の支払いによる「未払法人税等」182百万円(76.8%)であります。
純資産合計は11,522百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ6百万円(0.1%)増加しております。主
な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円であり、主な減少要因は配当金の支払327百万円及び
「為替換算調整勘定」67百万円(40.8%)によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症による軽微な影響等により、セグメントごとの
業績達成状況に開きはあるものの、全体としては概ね計画どおりに推移しております。
主力であるSSP部門における原価高騰に伴う利益率の低下が懸念としてあげられますが、これらの状況を総合的
に勘案した結果、2020年2月10日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
今後の業績推移に応じて修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
- 3 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,341,457 5,998,184
受取手形及び売掛金 1,330,868 905,443
電子記録債権 1,328,076 884,439
完成工事未収入金 1,021,578 1,257,722
有価証券 500,000 500,000
製品 109,558 96,839
仕掛品 161,533 250,238
原材料 1,007,676 1,145,078
未成工事支出金 872,081 806,345
その他 71,792 56,899
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 11,740,722 11,897,293
固定資産
有形固定資産 1,188,048 1,190,638
無形固定資産 133,293 122,955
投資その他の資産
投資有価証券 2,262,332 2,198,360
その他 475,507 495,012
貸倒引当金 △336,069 △336,069
投資その他の資産合計 2,401,769 2,357,303
固定資産合計 3,723,112 3,670,898
資産合計 15,463,834 15,568,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159,995 1,095,678
工事未払金 482,619 606,514
短期借入金 150,000 600,000
1年内償還予定の社債 332,000 32,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 50,000
未払法人税等 237,143 54,975
賞与引当金 - 125,969
役員賞与引当金 - 14,850
その他 814,742 988,650
流動負債合計 3,276,500 3,568,637
固定負債
社債 68,000 36,000
長期借入金 50,000 -
役員退職慰労引当金 26,285 -
役員株式給付引当金 - 3,699
退職給付に係る負債 324,662 283,693
資産除去債務 25,435 23,852
その他 177,243 129,727
固定負債合計 671,627 476,973
負債合計 3,948,128 4,045,611
- 4 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 8,639,777 8,719,683
自己株式 △363,251 △342,313
株主資本合計 10,733,643 10,834,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,921 628,565
為替換算調整勘定 164,833 97,569
退職給付に係る調整累計額 △53,692 △38,042
その他の包括利益累計額合計 782,063 688,092
純資産合計 11,515,706 11,522,580
負債純資産合計 15,463,834 15,568,191
- 5 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 8,286,329 6,657,757
売上原価 6,174,439 4,654,571
売上総利益 2,111,890 2,003,186
販売費及び一般管理費 1,372,489 1,396,490
営業利益 739,400 606,695
営業外収益
受取利息 18,074 12,036
受取配当金 27,550 20,858
受取保険金 1,965 19,200
為替差益 8,459 -
その他 13,153 12,521
営業外収益合計 69,202 64,616
営業外費用
支払利息 5,347 2,652
社債発行費 1,409 -
為替差損 - 544
その他 992 1,114
営業外費用合計 7,750 4,311
経常利益 800,852 667,000
特別利益
投資有価証券売却益 42,854 -
特別利益合計 42,854 -
特別損失
事業整理損 626,265 -
和解金 - 66,580
特別損失合計 626,265 66,580
税金等調整前四半期純利益 217,441 600,419
法人税、住民税及び事業税 226,004 242,686
法人税等調整額 △26,775 △70,637
法人税等合計 199,228 172,048
四半期純利益 18,212 428,370
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,212 428,370
- 6 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 18,212 428,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,485 △42,355
為替換算調整勘定 △66,864 △67,264
退職給付に係る調整額 26,895 15,650
その他の包括利益合計 116,515 △93,970
四半期包括利益 134,728 334,400
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 134,728 334,400
- 7 -
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル PWBA (注)1 計上額
SSP部門 計
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への
売上高 3,504,881 787,707 954,028 3,039,711 8,286,329 - 8,286,329
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,504,881 787,707 954,028 3,039,711 8,286,329 - 8,286,329
セグメント利益 838,149 97,219 23,129 159,727 1,118,225 △378,825 739,400
(注)1 セグメント利益の調整額△378,825千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル PWBA (注)1 計上額
SSP部門 計
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への
売上高 3,870,653 1,048,659 874,083 864,361 6,657,757 - 6,657,757
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,870,653 1,048,659 874,083 864,361 6,657,757 - 6,657,757
セグメント利益 704,956 203,566 4,984 135,811 1,049,319 △442,623 606,695
(注)1 セグメント利益の調整額△442,623千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -