2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 日本フェンオール株式会社 上場取引所 東
コード番号 6870 ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理統括部長 （氏名）田原 康治 ＴＥＬ 03-3237-3561
四半期報告書提出予定日 2020年7月31日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会資料
四半期決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 4,789 △5.6 583 109.2 642 93.9 414 38.9
2019年12月期第２四半期 5,073 △19.3 278
△59.3 331 △53.8 298 △39.5
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 304百万円 （11.1％） 2019年12月期第２四半期 274百万円 （△34.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 73.39 －
2019年12月期第２四半期 50.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 15,778 11,493 72.8 2,035.24
2019年12月期 15,463 11,515 74.5 2,039.26
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 11,493百万円 2019年12月期 11,515百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 58.00 58.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,154 △11.9 762 6.3 831 0.3 582 10.5 103.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 5,893,000株 2019年12月期 5,893,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 245,999株 2019年12月期 245,999株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 5,647,001株 2019年12月期２Ｑ 5,892,641株
（注）2020年12月期第２四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式64,300株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
四半期決算説明会資料は2020年８月25日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。
日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたもの
の、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化し、先の見通せない状況が続いており
ます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中
長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化する基本方
針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計
画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進
捗状況に若干の遅れが生じております。
このような状況ではありますが、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を
実施いたしました。また、受注高及び売上高につきましても、電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況さを背
景に順調に推移いたしました。
以上の結果、国内においては前年同四半期比で受注高及び売上高が増加したものの、2019年９月における海外子
会社受注活動停止の影響により、連結受注高は4,975百万円(前年同四半期比18.4％減)、連結売上高は4,789百万円
(前年同四半期比5.6％減)となりました。
一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が
30.9%(前年同四半期比5.0ポイント増)と上昇したことに加え、海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと
等により営業利益は583百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は642百万円(前年同四半期比93.9%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響につきましては、当第２四半期連結累計期間は、一部
の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、第１四半期に引き続き、特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業
向けの警報・消火設備が好調を維持しており、また半導体市場における需要増を背景に産業用の小型検知器の受注
が増加しております。施工関係における人材不足等の懸念はあるものの、第３四半期以降に完成予定だった大型工
事案件が当第２四半期連結累計期間に完成したこと等もあり、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしまし
た。
以上の結果、受注高は2,950百万円(前期比0.7%増)、売上高は2,835百万円(前期比36.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う
改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難で
ありますが、当第２四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により進捗に遅れが生じておりますが、引き続き推進して
まいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップを増強する開発を進めて
おります。また、当第２四半期連結累計期間に海外向け火災感知器の規格認証を取得しました。今後は生産体制を
整えてまいります。
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日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第２四半期決算短信
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への対応など拡大傾向にある半導体市場にお
ける旺盛な設備投資意欲に支えられ、主力の熱板及びセンサーの受注が増加いたしました。また、温度制御機器に
つきましても堅調に推移しております。
以上の結果、受注高は785百万円(前年同四半期比49.6%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比38.5%増)となり
ました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され先行きは不透明な状況で
はありますが、引き続き成長が見込まれる半導体市場に牽引され堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度調節器ユニット改良に向け
た開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及びその関連製品の出荷が企業間競争の激
化や客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど厳しい状況にあります。
以上の結果、受注高は630百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は595百万円(前年同四半期比2.8%減)となり
ました。
今後の見通しにつきましては、引き続き海外市場向け人工腎臓透析装置は、出荷が減少するものと予想しており
ますが、より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品
の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニ
ット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。
PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、事務機器市場向け製品の需要回復の兆しが見えない中、新型コロナウィルス感染症拡
大の影響により受注高は減少したものの、産業機器、医療機器市場向け製品が好調に推移したこと及び一部製品の
特需等もあり、国内向けの出荷量は増加いたしました。しかしながら前連結会計年度における海外子会社の受注活
動停止に伴い、連結受注高、連結売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は608百万円(前年同四半期比67.5％減)、売上高は648百万円(前年同四半期比65.3%減)とな
りました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、引き続
き客先における後継機種への切り替え需要の獲得及び産業機器市場への新規営業展開も含めた高付加価値製品の受
注活動に注力してまいります。
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日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、15,778百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ314百
万円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、売上債権回収等による「現金及び預金」769百万円(14.4%)であ
り、主な減少要因は、大型工事物件完成に伴い工事原価を計上したことによる「未成工事支出金」261百万円
(30.0%)、海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」212百万円(15.9%)であります。
負債合計は、4,285百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ337百万円(8.5%)増加しております。主
な増加要因は、「短期借入金」150百万円(100.0%)、国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」114
百万円(9.8％)であります。
純資産合計は、11,493百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ22百万円(0.2%)減少しております。
主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び時価下落による「その他有価証券評価差額金」85百万円(12.7%)で
あり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に
比べ629百万円減少し、4,602百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,158百万円(前年同四半期比465百万円増)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益575百万円、未成工事受入金の増加額207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は1,473百万円(前年同四半期比942百万円増)となりました。これは主に海外子会
社における定期預金の預入による支出1,518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は293百万円(前年同四半期比133百万円増)となりました。これは主に配当金の支
払額325百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期第２四半期連結累計期間における実績値は、2020年２月10日に公表いたしました業績予想値を大き
く上回る結果となりましたので、本日公表の「2020年12月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異に
関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間に計上した大型工事物件の一部が第３四半期以降
の完成予定であったこと、また、今後の新型コロナウィルス感染症の業績に与える影響についても、今後の客先の
生産状況、設備投資の状況等により影響を受ける可能性がありますが、現時点においては、合理的に見積もること
が困難であること等により、2020年２月10日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
今後の業績推移に応じて修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,341,457 6,110,710
受取手形及び売掛金 1,330,868 1,118,765
電子記録債権 1,328,076 1,154,185
完成工事未収入金 1,021,578 1,220,191
有価証券 500,000 500,000
製品 109,558 117,931
仕掛品 161,533 196,141
原材料 1,007,676 1,083,919
未成工事支出金 872,081 610,634
その他 71,792 67,028
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 11,740,722 12,175,609
固定資産
有形固定資産 1,188,048 1,183,124
無形固定資産 133,293 124,085
投資その他の資産
投資有価証券 2,262,332 2,137,210
その他 475,507 494,565
貸倒引当金 △336,069 △336,069
投資その他の資産合計 2,401,769 2,295,705
固定資産合計 3,723,112 3,602,915
資産合計 15,463,834 15,778,525
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159,995 1,274,113
工事未払金 482,619 504,922
短期借入金 150,000 300,000
1年内償還予定の社債 332,000 332,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払法人税等 237,143 225,017
賞与引当金 － 8,400
役員賞与引当金 － 9,900
その他 814,742 1,066,913
流動負債合計 3,276,500 3,721,266
固定負債
社債 68,000 52,000
長期借入金 50,000 50,000
役員退職慰労引当金 26,285 －
役員株式給付引当金 － 1,852
退職給付に係る負債 324,662 298,421
資産除去債務 25,435 23,852
その他 177,243 138,105
固定負債合計 671,627 564,232
負債合計 3,948,128 4,285,498
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 8,639,777 8,705,725
自己株式 △363,251 △342,313
株主資本合計 10,733,643 10,820,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,921 585,465
為替換算調整勘定 164,833 130,290
退職給付に係る調整累計額 △53,692 △43,258
その他の包括利益累計額合計 782,063 672,497
純資産合計 11,515,706 11,493,026
負債純資産合計 15,463,834 15,778,525
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,073,178 4,789,515
売上原価 3,761,008 3,309,002
売上総利益 1,312,170 1,480,513
販売費及び一般管理費 1,033,407 897,215
営業利益 278,762 583,298
営業外収益
受取利息 8,534 8,637
受取配当金 27,408 20,686
受取保険金 1,965 19,200
為替差益 6,976 1,300
その他 12,079 11,953
営業外収益合計 56,964 61,777
営業外費用
支払利息 3,615 1,806
その他 670 735
営業外費用合計 4,285 2,542
経常利益 331,441 642,533
特別利益
投資有価証券売却益 42,854 －
特別利益合計 42,854 －
特別損失
和解金 － 66,580
特別損失合計 － 66,580
税金等調整前四半期純利益 374,295 575,952
法人税、住民税及び事業税 111,772 202,259
法人税等調整額 △35,730 △40,719
法人税等合計 76,041 161,539
四半期純利益 298,253 414,412
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,253 414,412
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 298,253 414,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,852 △85,456
為替換算調整勘定 △72,757 △34,542
退職給付に係る調整額 17,930 10,433
その他の包括利益合計 △23,974 △109,566
四半期包括利益 274,279 304,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 274,279 304,846
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374,295 575,952
減価償却費 92,484 97,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128,880 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,700 8,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 9,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,099 △11,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △56,621 △26,285
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1,852
受取利息及び受取配当金 △35,942 △29,323
支払利息 3,615 1,806
為替差損益（△は益） 73 301
投資有価証券売却損益（△は益） △42,854 －
受取保険金 △1,965 △19,200
和解金 － 66,580
売上債権の増減額（△は増加） 785,527 184,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △64,215 142,221
仕入債務の増減額（△は減少） △283,438 136,479
未成工事受入金の増減額（△は減少） 43,011 207,358
その他 △71,431 △26,739
小計 888,218 1,320,187
利息及び配当金の受取額 42,113 30,534
利息の支払額 △3,765 △2,208
保険金の受取額 1,965 19,200
法人税等の支払額 △235,630 △214,630
法人税等の還付額 － 5,388
営業活動によるキャッシュ・フロー 692,902 1,158,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △991,080 △1,518,020
定期預金の払戻による収入 660,720 108,430
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △200,986 △610
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 59,789 －
有形固定資産の取得による支出 △69,606 △61,102
その他 10,454 △1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー △530,709 △1,473,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 150,000
長期借入金の返済による支出 － △100,000
社債の償還による支出 △16,000 △16,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,461 △1,277
自己株式の取得による支出 △104 △74,009
自己株式の処分による収入 － 74,009
配当金の支払額 △340,590 △325,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,157 △293,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,807 △21,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,771 △629,546
現金及び現金同等物の期首残高 4,620,827 5,231,897
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,595,056 4,602,350
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日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への
2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 － 5,073,178
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 － 5,073,178
セグメント利益
468,856 65,918 15,267 △16,901 533,140 △254,378 278,762
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
サーマル メディカル ＰＷＢＡ (注)１ 計上額
ＳＳＰ部門 計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への
2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 － 4,789,515
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 － 4,789,515
セグメント利益 586,793 160,545 12,031 121,844 881,215 △297,916 583,298
（注）１ セグメント利益の調整額△297,916千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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