2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 CEO （氏名）家次 恒
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）新牧 智夫 TEL 078-265-0500
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 301,980 2.9 55,284 △9.8 49,433 △14.7 34,813 △15.4 34,883 △15.4 27,363 △27.8
2019年3月期 293,506 4.1 61,282 3.7 57,955 △0.3 41,166 5.3 41,224 5.1 37,901 △11.2
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
1株当たり当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 167.10 166.93 12.9 13.4 18.3
2019年3月期 197.60 197.29 16.3 17.3 20.9
（参考）持分法による投資損益 2020年3月期 △2,398百万円 2019年3月期 △1,793百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 389,291 278,347 277,683 71.3 1,329.78
2019年3月期 346,775 265,182 264,448 76.3 1,267.07
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 53,182 △25,906 △20,597 56,592
2019年3月期 44,743 △40,128 △14,090 51,062
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 - 34.00 - 36.00 70.00 14,606 35.4 5.8
2020年3月期 - 36.00 - 36.00 72.00 15,032 43.1 5.5
2021年3月期(予想) - - - - - -
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時
点で、配当予想を速やかに公表いたします。
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大が顧客の設備投資や需要
動向に与える影響を精査中であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定といたします。今
後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 209,266,432株 2019年3月期 209,154,432株
② 期末自己株式数 2020年3月期 446,680株 2019年3月期 446,168株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 208,755,623株 2019年3月期 208,624,746株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 159,642 4.8 33,553 △5.0 40,942 △17.4 31,264 △13.3
2019年3月期 152,260 5.8 35,320 8.9 49,570 41.5 36,062 46.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 149.77 149.61
2019年3月期 172.86 172.58
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 247,160 204,742 82.5 976.85
2019年3月期 228,085 188,247 82.4 900.17
（参考）自己資本 2020年3月期 203,985百万円 2019年3月期 187,872百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大が顧客の設備投資や需要
動向に与える影響を精査中であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定といたします。今
後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。詳細については、添付資料4ページ「１．経営
成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足資料（和英）は2020年5月12日（火）に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(3) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
３．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 11
４．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
５．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 14
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業においては貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感や、円高に
よる収益の悪化、景況感の低下が見られたものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善し底堅く推移しておりました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大及び影響長期化の懸念から、経済の急速な減速など、先行きに対する不透明感
が強まっております。海外においても中国や一部地域において活動の再開が見られるものの、経済規模が全体的に縮
小する見通しも強まっており、各国とも積極的な金融財政政策を打ち出しております。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要期
待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれ
ております。海外においても先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービ
スの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造的な変革
が見られます。ただしグローバルでの新型コロナウイルス感染者の増加を受け、今回のようなパンデミックにも対応
可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療環境自体が大きく変容する可能性があります。当社にお
いても、各国における不要不急な外出制限措置等により、医療機関における検査数が減少するなど、短期的な需要減
少の可能性があります。
このような状況の下、当社は血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指し「全自動血液凝固測定装置 CN-
6000/CN-3000」を発売し、各国における許認可取得を経て、グローバルな販売活動を推進いたしました。またバイオ
テクノロジーを活用した診断薬（以下、バイオ診断薬）の製品競争力向上及び安定供給を目的に、バイオ診断薬拠点
「テクノパーク イーストサイト」を中核研究開発拠点 テクノパーク（神戸市西区）内に開設し、2019年４月より稼
動いたしました。これによりバイオ診断薬の原材料から診断薬までの開発、生産、物流までを一貫して行い、世界中
のお客様へより高品質・高付加価値の製品を安定的にお届けすることが可能となりました。
ライフサイエンス分野においては、「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリング検査用）OncoGuide™
NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして日本で初めて保険適用されまし
た。本システムは、固形がんを解析対象とした腫瘍組織の包括的ながんゲノムプロファイルを取得することで、患者
さんのがん固有の遺伝子異常を解析し、正確な診断や抗がん剤の選定など、治療方針決定に有用な情報提供に用いら
れております。今後より多くのがん患者さんに対し受診機会が拡大することが期待されております。
また、エーザイ株式会社と共同開発している血液を用いたアルツハイマー病診断法の創出に関し て、第12回アル
ツハイマー病臨床試験会議（CTAD）にて学術報告を行いました。CTADでは、当社のタンパク測定プラットフォームで
ある全自動免疫測定装置HISCL™シリーズを用いて測定した血漿中のアミロイドベータ（Aβ）から、脳内アミロイド
病理を把握できる可能性が示唆されたことを発表しました。これにより、現在、脳内アミロイド病理の把握方法とし
て用いられているアミロイドPETや脳脊髄液を用いたAβ測定と比較し、患者さんの検査機会が増加するとともに、金
銭的、身体的な負担を軽減することが期待されます。当社とエーザイ株式会社は、引き続き認知症の 予防及び治療
に対する新しい診断技術の創造に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献すべく、国内初となる新型コロナウイルス検査キット（2019
-nCOV 検出蛍光リアルタイム RT-PCRキット）の製造販売承認を2020年３月に取得いたしました。本製品はBGI
Genomicsにより既に50ヶ国以上へ供給されている実績があり、当社が販売代理店基本契約を締結し、国内臨床現場へ
の供給を実現したものであります。当社は本製品の提供を通じ、新型コロナウイルスに対する臨床検査実施体制の構
築に貢献してまいります。
＜参考＞地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 前期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 44,071 15.0 46,725 15.5 106.0
米州 70,518 24.0 71,037 23.5 100.7
ＥＭＥＡ 75,677 25.8 77,250 25.6 102.1
中国 78,213 26.7 80,048 26.5 102.3
アジア・パシフィック 25,025 8.5 26,919 8.9 107.6
海外計 249,434 85.0 255,255 84.5 102.3
合計 293,506 100.0 301,980 100.0 102.9
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野
を中心に機器及び試薬の売上が伸長いたしました。その結果、国内売上高は46,725百万円（前期比6.0％増）となり
ました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野に
おいて試薬の売上が伸長いたしました。その結果、海外売上高は255,255百万円（前期比2.3％増）、構成比84.5％
（前期比0.5ポイント減）となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は301,980百万円（前期比2.9％増）、営業利益は55,284百万円
（前期比9.8％減）、税引前利益は49,433百万円（前期比14.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は34,883
百万円（前期比15.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内では、主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと、免疫検査
分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は50,540百万円（前期比7.4％増）となりました。
利益面につきましては、グループ間輸出も合わせた売上伸長による増収効果がありましたが、売上原価、販売費
及び一般管理費、研究開発費の増加により、セグメント利益（営業利益）は36,282百万円（前期比7.0％減）とな
りました。
② 米州
北米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の
売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少
したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は66,189百万円（前期比0.4％増）となり
ました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は2,856
百万円（前期比20.2％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に血球計数検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が増加
したこと、イギリス、フランスにおける直接販売による尿検査分野の伸長等により、売上高は78,596百万円（前期
比1.3％増）となりました。
利益面につきましては、増収効果や売上原価率の改善による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利
益）は8,347百万円（前期比17.7％増）となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血液凝固検査分野において機器の売上が伸長
したこと、血球計数検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は79,966百万
円（前期比2.4％増）となりました。
利益面につきましては、グループ間取引価格の変更等による売上原価の増加により、セグメント利益（営業利
益）は5,726百万円（前期比37.3％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、東南アジ
ア、南アジアにおいてデング熱の流行が長期化したこと、インドの販売体制変更等により、血球計数検査分野にお
いて試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は26,687百万円（前期比7.8％増）となりました。
利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等による売上原価の増加及び販売費及び一
般管理費の増加がありましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は3,119百万
円（前期比0.2％増）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて42,516百万円増加し、389,291百万円となりました。
この主な要因は、その他の短期金融資産が7,223百万円減少、現金及び現金同等物が5,530百万円増加、棚卸資産が
8,071百万円増加、有形固定資産が20,527百万円増加、無形資産が6,506百万円増加したこと等によるものでありま
す。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて29,351百万円増加し、110,944百万円となりました。この主な要因
は、リース負債（非流動）が16,935百万円増加、リース負債（流動）が5,701百万円増加、営業債務及びその他の債
務が4,138百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,164百万円増加し、278,347百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が19,876百万円増加いたしましたが、その他の資本の構成要素が7,471百万円減少したこと等によるもので
あります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3％から5.0ポイント減少して71.3％となりま
した。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より5,530百万円増加し、56,592百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、53,182百万円（前期比8,439百万円増）となりました。この主な要因は、税引前
利益が49,433百万円（前期比8,521百万円減）、減価償却費及び償却費が23,955百万円（前期比8,112百万円増）、営
業債権の増加額が4,423百万円（前期比7,564百万円減）、棚卸資産の増加額が9,807百万円（前期は471百万円の減
少）、営業債務の増加額が2,762百万円（前期比2,492百万円増）、契約負債の増加額3,292百万円（前期は703百万円
の減少）、法人所得税の支払額が16,208百万円（前期比1,096百万円減）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、25,906百万円（前期比14,221百万円減）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出が13,629百万円（前期比5,096百万円減）、無形資産の取得による支出が12,843百万円（前
期比2,590百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が4,554百万円（前期比2,238百万円増）、定期預金の払戻
による収入が7,327百万円（前期比7,232百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、20,597百万円（前期比6,507百万円増）となりました。この主な要因は、配当金
の支払額が15,028百万円（前期比428百万円増）、リース負債の返済による支払額が5,913百万円となったこと等によ
るものであります。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の急激な減速が見込まれており、影響の長期化の懸念から先行き
に対する不透明感が強まっております。当社の事業セグメントにおいては、長期的に見ればヘルスケアへの高い需要
は変わっておらず、今回の流行による影響は一過性のものと考えておりますが、新型コロナウイルス以外の病気での
病院への受診、不要不急の検査の制限措置などにより、病院での検査数の減少など短期的な需要減少の可能性があり
ます。また、生産に関しては、機器及び試薬生産工場ともに滞りなく稼働し、必要な部材も確保しておりますので当
面の影響はありませんが、世界的なロックダウンによる貨物滞留、通関の業務停滞が物流に深刻な影響を及ぼしてお
り、今後供給が遅延する可能性があります。
このような状況の中、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大が顧客の設備投資や需要動向に与える影響を精
査中であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、
未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの
利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 51,062 56,592
営業債権及びその他の債権 84,247 85,650
棚卸資産 40,231 48,303
その他の短期金融資産 7,644 421
未収法人所得税 412 546
その他の流動資産 11,824 14,191
流動資産合計 195,423 205,704
非流動資産
有形固定資産 76,312 96,839
のれん 11,917 11,271
無形資産 33,037 39,543
持分法で会計処理されている投資 634 2,945
営業債権及びその他の債権 12,202 12,845
その他の長期金融資産 7,050 6,192
退職給付に係る資産 917 897
その他の非流動資産 3,456 5,810
繰延税金資産 5,823 7,240
非流動資産合計 151,352 183,586
資産合計 346,775 389,291
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,778 33,917
リース負債 - 5,701
その他の短期金融負債 806 552
未払法人所得税 6,947 5,673
引当金 693 751
契約負債 9,303 12,001
未払費用 10,791 12,508
未払賞与 7,670 7,591
その他の流動負債 5,257 5,448
流動負債合計 71,247 84,145
非流動負債
リース負債 - 16,935
その他の長期金融負債 415 269
退職給付に係る負債 857 925
引当金 226 255
その他の非流動負債 3,203 2,061
繰延税金負債 5,642 6,351
非流動負債合計 10,345 26,798
負債合計 81,592 110,944
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,654 12,877
資本剰余金 17,876 18,487
利益剰余金 241,445 261,321
自己株式 △302 △306
その他の資本の構成要素 △7,225 △14,697
親会社の所有者に帰属する持分合計 264,448 277,683
非支配持分 733 663
資本合計 265,182 278,347
負債及び資本合計 346,775 389,291
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(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 293,506 301,980
売上原価 131,899 142,173
売上総利益 161,606 159,807
販売費及び一般管理費 81,230 83,545
研究開発費 19,578 21,761
その他の営業収益 1,610 1,486
その他の営業費用 1,126 702
営業利益 61,282 55,284
金融収益 442 595
金融費用 390 1,031
持分法による投資損益（△は損失） △1,793 △2,398
為替差損益（△は損失） △1,585 △3,017
税引前利益 57,955 49,433
法人所得税費用 16,789 14,619
当期利益 41,166 34,813
当期利益の帰属
親会社の所有者 41,224 34,883
非支配持分 △58 △69
当期利益 41,166 34,813
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 197.60円 167.10円
希薄化後１株当たり当期利益 197.29円 166.93円
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(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 41,166 34,813
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△379 △588
金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の再測定 113 21
純損益に振り替えられることのない項目合計 △266 △567
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,000 △6,882
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 △0
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,998 △6,883
項目合計
その他の包括利益 △3,264 △7,450
当期包括利益 37,901 27,363
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 37,959 27,433
非支配持分 △58 △69
当期包括利益 37,901 27,363
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(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による
－ － △244 － － △244 － △244
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
した当期首残高
当期利益 － － 41,224 － － 41,224 △58 41,166
その他の包括利益 － － － － △3,264 △3,264 △0 △3,264
当期包括利益 － － 41,224 － △3,264 37,959 △58 37,901
新株の発行
378 212 － － － 590 － 590
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 － － － － － － － －
配当金 － － △14,600 － － △14,600 － △14,600
自己株式の取得 － － － △6 － △6 － △6
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 113 － △113 － － －
への振替
非支配持分を伴う
－ － － － － － 98 98
子会社の設立
所有者との取引額合計 378 212 △14,486 △6 △113 △14,015 98 △13,917
2019年３月31日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
した当期首残高
当期利益 － － 34,883 － － 34,883 △69 34,813
その他の包括利益 － － － － △7,450 △7,450 0 △7,450
当期包括利益 － － 34,883 － △7,450 27,433 △69 27,363
新株の発行
223 125 － － － 348 － 348
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 － 485 － － － 485 － 485
配当金 － － △15,028 － － △15,028 － △15,028
自己株式の取得 － － － △3 － △3 － △3
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 21 － △21 － － －
への振替
非支配持分を伴う
－ － － － － － － －
子会社の設立
所有者との取引額合計 223 610 △15,006 △3 △21 △14,198 － △14,198
2020年３月31日残高 12,877 18,487 261,321 △306 △14,697 277,683 663 278,347
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 57,955 49,433
減価償却費及び償却費 15,842 23,955
受取利息及び受取配当金 △331 △343
支払利息 70 911
持分法による投資損益（△は益） 1,793 2,398
営業債権の増減額（△は増加） △11,988 △4,423
棚卸資産の増減額（△は増加） 471 △9,807
営業債務の増減額（△は減少） 269 2,762
未払費用の増減額（△は減少） 186 2,212
未払又は未収消費税等の増減額 △1,679 △1,134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 47 50
契約負債の増減額（△は減少） △703 3,292
未払賞与の増減額（△は減少） 201 102
その他 △296 505
小計 61,839 69,914
利息及び配当金の受取額 269 280
利息の支払額 △60 △804
法人所得税の支払額 △17,305 △16,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,743 53,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,726 △13,629
有形固定資産の売却による収入 491 325
無形資産の取得による支出 △10,252 △12,843
長期前払費用の増加を伴う支出 △1,441 △2,487
資本性金融商品の取得による支出 △2,315 △4,554
子会社又はその他の事業の取得による支出 △20 －
定期預金の預入による支出 △7,737 △231
定期預金の払戻による収入 94 7,327
その他 △220 185
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,128 △25,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 590 348
配当金の支払額 △14,600 △15,028
リース負債の返済による支出 － △5,913
その他 △81 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,090 △20,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △907 △1,147
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △10,382 5,530
現金及び現金同等物の期首残高 61,444 51,062
現金及び現金同等物の期末残高 51,062 56,592
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(6) 連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当連結会計年度より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の
利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済的
便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約は
オペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレー
ティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを
含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前
に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用して
おります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認
識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリー
ス負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、当連結会計年度の期首において、連結財政状態計算書の使用権資産が
21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。連結財政状態計算書においては、使用
権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における連結損益計算書の営業利益及び
当期利益に与える重要な影響はありません。
３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性
に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海
外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じで
あります。
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 47,073 65,957 77,600 78,114 24,759 293,506 － 293,506
セグメント間の
107,877 278 3,039 17 6 111,219 △111,219 －
売上高
計 154,951 66,236 80,640 78,131 24,766 404,726 △111,219 293,506
セグメント利益 38,996 3,580 7,091 9,125 3,112 61,906 △624 61,282
金融収益 － － － － － － － 442
金融費用 － － － － － － － 390
持分法による投資損益
－ － － － － － － △1,793
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － －
為替差損益
－ － － － － － － △1,585
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － － 57,955
法人所得税費用 － － － － － － － 16,789
当期利益 － － － － － － － 41,166
その他の情報
減価償却費及び償却
8,992 1,872 3,281 501 2,095 16,743 △900 15,842
費（注）３
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△485百万円、固定資産の調整額△142百万円
などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△900百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 50,540 66,189 78,596 79,966 26,687 301,980 － 301,980
セグメント間の
111,623 711 3,722 3 4 116,065 △116,065 －
売上高
計 162,164 66,900 82,318 79,969 26,692 418,046 △116,065 301,980
セグメント利益 36,282 2,856 8,347 5,726 3,119 56,333 △1,049 55,284
金融収益 － － － － － － － 595
金融費用 － － － － － － － 1,031
持分法による投資損益
－ － － － － － － △2,398
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － －
為替差損益
－ － － － － － － △3,017
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － － 49,433
法人所得税費用 － － － － － － － 14,619
当期利益 － － － － － － － 34,813
その他の情報
減価償却費及び償却
12,784 4,053 4,625 769 2,706 24,940 △985 23,955
費（注）３
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．セグメント利益の調整額△1,049百万円には、棚卸資産の調整額△1,275百万円、固定資産の調整額224百万
円などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△985百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 決算短信
４．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 41,224 34,883
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
41,224 34,883
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,624 208,755
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
41,224 34,883
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
41,224 34,883
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,624 208,755
新株予約権による普通株式増加数（千株） 330 217
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 208,955 208,973
2019年８月28日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ のストック・オプション（新
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権の数91,890個）
５．重要な後発事象
該当事項はありません。
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