2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年11月6日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 (役職名)代表取締役会長兼社長 CEO(氏名)家次 恒
問合せ先責任者 (役職名)経営管理本部長 (氏名)新牧 智夫 TEL 078-265-0500
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有(証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期 第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 142,990 5.0 27,803 △2.5 25,075 △5.1 17,458 △10.0 17,593 △9.7 10,241 △50.1
2019年3月期第2四半期 136,194 3.9 28,503 1.8 26,411 △4.1 19,389 1.8 19,473 1.5 20,512 △18.8
基本的1株当たり 希薄化後
四半期利益 1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 84.29 84.20
2019年3月期第2四半期 93.36 93.19
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 364,028 268,057 267,459 73.5
2019年3月期 346,775 265,182 264,448 76.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 34.00 - 36.00 70.00
2020年3月期 - 36.00
2020年3月期(予想) - 36.00 72.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 310,000 5.6 60,000 △2.1 55,000 △5.1 38,500 △6.6 184.44
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 209,193,432株 2019年3月期 209,154,432株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 446,444株 2019年3月期 446,168株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 208,731,410株 2019年3月期2Q 208,580,388株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「1.当
四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.決算補足資料(和英)は2019年11月6日(水)に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱(6869)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 5
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
1.継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
2.会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
3.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 11
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シスメックス㈱(6869)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明
感や円高による収益悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老
朽化設備の更新や人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米
中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、中東における地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感
が強まっております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期
待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれ
ております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サー
ビスの向上が進み、医療の効率化、人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変
革が見られます。
このような状況の下、リキッドバイオプシーによる大腸がんのRAS遺伝子※1変異検査に用いる体外診断用医薬品と
しては国内初となるRAS遺伝子変異検出キット「OncoBEAM™※2 RAS CRCキット」の製造販売承認を取得いたしまし
た。従来の腫瘍組織を用いた生体検査より低侵襲かつ簡便なことに加え、同等の判定結果を提供することが可能であ
ることから、患者さんの身体的・精神的負担の軽減や検査機会の拡大、早期の治療方針確定に貢献いたします。
また、フローサイトメトリーを用いて白血病や悪性リンパ腫診断の詳細解析などを行うクリニカルFCM検査の市場
において、その検査の前処理を自動で行う「Sample Preparation System PS-10」を2019年8月より北米で発売いた
しました。FCM検査における煩雑な検体の前処理工程を自動化し、効率的なワークフローを実現するとともに、FCM検
査の標準化に貢献いたします。さらに、今後のグローバル展開を見据えて、測定装置となるフローサイトメーターに
ついても世界各国で必要な薬事許認可取得に向けた活動を進めてまいります。
当社と国立大学法人京都大学 高等研究院 本庶 佑特別教授は、がん・免疫疾患領域の新たな診断技術の創出を目
指し、2013年から共同で研究開発を行っており、このたび、「研究用全自動高感度免疫測定装置 HI-1000」を用い
た可溶性免疫チェックポイント分子(sPD-1、sPD-L1、sCTLA-4)の全自動測定法(以下「本測定法」)を構築し、当
社は2019年9月より本測定法を用いた研究用受託サービスを開始いたしました。本測定法は、がん免疫療法や様々な
自己免疫疾患の新たな診断法となり、個別化医療の実現につながる可能性があります。今後はその実用化に向けて研
究開発を促進し、さらなる医療の発展に貢献してまいります。
※1 RAS遺伝子:
RAS遺伝子(KRAS/NRAS遺伝子)変異を有する患者さんは、抗EGFR抗体薬投与により利益(延命効果、腫瘍縮
小)が得られない可能性が高いため、コンパニオン診断として、治療に先立ちそれらの遺伝子変異検査が行わ
れる。
※2 OncoBEAM™:
Johns Hopkins大学が開発したBEAMing技術によって血中の微量遺伝子変異を検出する当社の技術名称。
<参考>地域別売上高
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 (%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 20,937 15.4 22,691 15.9 108.4
米州 31,413 23.1 32,788 22.9 104.4
EMEA 36,004 26.4 37,580 26.3 104.4
中国 36,230 26.6 37,413 26.2 103.3
アジア・パシフィック 11,608 8.5 12,516 8.7 107.8
海外計 115,257 84.6 120,298 84.1 104.4
合計 136,194 100.0 142,990 100.0 105.0
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国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しました。
その結果、国内売上高は22,691百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿検
査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は120,298百万
円(前年同期比4.4%増)、構成比84.1%(前年同期比0.5ポイント減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は142,990百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は
27,803百万円(前年同期比2.5%減)、税引前四半期利益は25,075百万円(前年同期比5.1%減)、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は17,593百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野において機器の売上が増加したこと等により、売上高は24,800百万円(前年同期比11.3%
増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増
加等により、セグメント利益(営業利益)は17,907百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービス
の売上が増加したこと等により、売上高は30,264百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、
セグメント利益(営業利益)は951百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
③ EMEA
主に血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は38,146百万円(前
年同期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により、セグメント利
益(営業利益)は3,812百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において試薬の売上及び血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、血液凝
固検査分野における機器の売上の増加及び血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高
は37,370百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少等
により、セグメント利益(営業利益)は4,146百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血液凝固検査分野及び血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において
試薬の売上が増加したこと等により、売上高は12,408百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益の
増加等により、セグメント利益(営業利益)は1,610百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて17,252百万円増加し、364,028百万円と
なりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権(流動資産)が6,943百万円減少、その他の短期金融資
産が6,892百万円減少しましたが、有形固定資産が19,854百万円増加、現金及び現金同等物が5,923百万円増加、棚
卸資産が4,459百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,377百万円増加し、95,970百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が3,054百万円減少、未払賞与が1,863百万円減少しましたが、リース負債(流動)
が5,422百万円増加、リース負債(非流動)が16,826百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,875百万円増加し、268,057百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が10,080百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が7,217百万円減少したこと等によるものであ
ります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3%から2.8ポイント減少して73.5%となりま
した。
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② キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より5,923百万円増加
し、56,985百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、26,908百万円(前年同期比7,481百万円増)となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が25,075百万円(前年同期比1,335百万円減)、減価償却費及び償却費が11,510百万円(前年同
期比3,889百万円増)、棚卸資産の増加額が5,851百万円(前年同期比3,980百万円増)、営業債務の減少額が1,068
百万円(前年同期比1,851百万円減)、未収消費税等の減少額が2,058百万円(前年同期比1,802百万円増)となっ
たこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、9,057百万円(前年同期比13,671百万円減)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が7,458百万円(前年同期比1,967百万円減)、無形資産の取得による支出が6,113
百万円(前年同期比2,050百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が1,508百万円(前年同期比500百万円
増)、定期預金の払戻による収入が7,221百万円(前年同期比7,221百万円増)となったこと等によるものでありま
す。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、10,195百万円(前年同期比2,942百万円増)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額が7,513百万円(前年同期比6百万円増)、リース負債の返済による支払額が2,801百万円となった
こと等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関する事項については、本日(2019年11月6日)公表の「2020年3月期第2四半期(累計)
業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 51,062 56,985
営業債権及びその他の債権 84,247 77,303
棚卸資産 40,231 44,691
その他の短期金融資産 7,644 752
未収法人所得税 412 305
その他の流動資産 11,824 10,203
流動資産合計 195,423 190,241
非流動資産
有形固定資産 76,312 96,166
のれん 11,917 11,209
無形資産 33,037 35,101
持分法で会計処理されている投資 634 1,238
営業債権及びその他の債権 12,202 11,551
その他の長期金融資産 7,050 7,057
退職給付に係る資産 917 897
その他の非流動資産 3,456 4,229
繰延税金資産 5,823 6,335
非流動資産合計 151,352 173,787
資産合計 346,775 364,028
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,778 26,724
リース負債 - 5,422
その他の短期金融負債 806 786
未払法人所得税 6,947 6,788
引当金 693 735
契約負債 9,303 8,908
未払費用 10,791 11,042
未払賞与 7,670 5,807
その他の流動負債 5,257 4,152
流動負債合計 71,247 70,368
非流動負債
リース負債 - 16,826
その他の長期金融負債 415 216
退職給付に係る負債 857 897
引当金 226 224
その他の非流動負債 3,203 1,969
繰延税金負債 5,642 5,468
非流動負債合計 10,345 25,602
負債合計 81,592 95,970
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,654 12,732
資本剰余金 17,876 17,948
利益剰余金 241,445 251,525
自己株式 △302 △304
その他の資本の構成要素 △7,225 △14,442
親会社の所有者に帰属する持分合計 264,448 267,459
非支配持分 733 598
資本合計 265,182 268,057
負債及び資本合計 346,775 364,028
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(2) 要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 136,194 142,990
売上原価 59,663 65,454
売上総利益 76,531 77,535
販売費及び一般管理費 39,788 40,031
研究開発費 8,763 10,460
その他の営業収益 707 914
その他の営業費用 183 154
営業利益 28,503 27,803
金融収益 188 330
金融費用 286 493
持分法による投資損益(△は損失) △680 △893
為替差損益(△は損失) △1,313 △1,671
税引前四半期利益 26,411 25,075
法人所得税費用 7,021 7,617
四半期利益 19,389 17,458
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,473 17,593
非支配持分 △84 △135
四半期利益 19,389 17,458
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 93.36円 84.29円
希薄化後1株当たり四半期利益 93.19円 84.20円
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(3) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 19,389 17,458
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
7 △115
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 7 △115
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,112 △7,100
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 △1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,116 △7,101
項目合計
その他の包括利益 1,123 △7,217
四半期包括利益 20,512 10,241
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,597 10,376
非支配持分 △84 △135
四半期包括利益 20,512 10,241
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(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年4月1日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による累積
- - △244 - - △244 - △244
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
当期首残高
四半期利益 - - 19,473 - - 19,473 △84 19,389
その他の包括利益 - - - - 1,123 1,123 0 1,123
四半期包括利益 - - 19,473 - 1,123 20,597 △84 20,512
新株の発行
216 121 - - - 338 - 338
(新株予約権の行使)
配当金 - - △7,506 - - △7,506 - △7,506
自己株式の取得 - - - △4 - △4 - △4
所有者との取引額
216 121 △7,506 △4 - △7,172 - △7,172
合計
2018年9月30日残高 12,492 17,786 226,675 △300 △2,724 253,929 609 254,538
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年4月1日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
会計方針の変更による累積
- - - - - - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
当期首残高
四半期利益 - - 17,593 - - 17,593 △135 17,458
その他の包括利益 - - - - △7,217 △7,217 0 △7,217
四半期包括利益 - - 17,593 - △7,217 10,376 △135 10,241
新株の発行
77 71 - - - 149 - 149
(新株予約権の行使)
配当金 - - △7,513 - - △7,513 - △7,513
自己株式の取得 - - - △2 - △2 - △2
所有者との取引額
77 71 △7,513 △2 - △7,366 - △7,366
合計
2019年9月30日残高 12,732 17,948 251,525 △304 △14,442 267,459 598 268,057
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(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 26,411 25,075
減価償却費及び償却費 7,620 11,510
営業債権の増減額(△は増加) 3,014 3,664
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,870 △5,851
営業債務の増減額(△は減少) △2,920 △1,068
未払又は未収消費税等の増減額 255 2,058
未払金の増減額(△は減少) △1,500 △471
契約負債の増減額(△は減少) △721 78
未払賞与の増減額(△は減少) △1,267 △1,719
その他 △370 1,344
小計 28,650 34,619
利息及び配当金の受取額 140 118
利息の支払額 △22 △359
法人所得税の支払額 △9,341 △7,468
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,426 26,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,425 △7,458
無形資産の取得による支出 △4,062 △6,113
資本性金融商品の取得による支出 △1,007 △1,508
子会社又はその他の事業の取得による支出 △20 -
定期預金の預入による支出 △7,565 △428
定期預金の払戻による収入 0 7,221
その他 △646 △769
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,729 △9,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,506 △7,513
リース負債の返済による支払額 - △2,801
その他 253 119
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,253 △10,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △1,732
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △10,600 5,923
現金及び現金同等物の期首残高 61,444 51,062
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,844 56,985
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(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.会計方針の変更
第1四半期連結会計期間より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあた
っては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済的
便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約は
オペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレー
ティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当第2四半期連結累計期間において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又
はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対
価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会
計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法
を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認
識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリー
ス負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の第1四半期連結会計期間の期首にお
いて、使用権資産が21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。要約四半期財政状
態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書の
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありま
せん。
3.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「2.会計方針の変更」で記載しております連結会社の会計方針と同じであ
ります。
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シスメックス㈱(6869)2020年3月期 第2四半期決算短信
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 22,281 29,254 37,001 36,174 11,482 136,194 - 136,194
セグメント間の
47,746 151 1,272 3 2 49,176 △49,176 -
売上高
計 70,028 29,406 38,273 36,178 11,484 185,371 △49,176 136,194
セグメント利益 17,546 1,525 3,133 5,545 1,463 29,215 △712 28,503
金融収益 - - - - - - - 188
金融費用 - - - - - - - 286
持分法による投資損益
- - - - - - - △680
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △1,313
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - - - 26,411
法人所得税費用 - - - - - - - 7,021
四半期利益 - - - - - - - 19,389
(注)1.セグメント利益の調整額△712百万円には、棚卸資産の調整額△712百万円、固定資産の調整額1百万円等が
含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 24,800 30,264 38,146 37,370 12,408 142,990 - 142,990
セグメント間の
51,907 140 1,706 0 2 53,757 △53,757 -
売上高
計 76,708 30,405 39,852 37,370 12,410 196,747 △53,757 142,990
セグメント利益 17,907 951 3,812 4,146 1,610 28,427 △624 27,803
金融収益 - - - - - - - 330
金融費用 - - - - - - - 493
持分法による投資損益
- - - - - - - △893
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △1,671
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - - - 25,075
法人所得税費用 - - - - - - - 7,617
四半期利益 - - - - - - - 17,458
(注)1.セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△741百万円、固定資産の調整額150百万円等が
含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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