2019年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年2月6日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 CEO (氏名) 家次 恒
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理本部長 (氏名) 飯塚 健介 TEL 078-265-0500
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日∼2018年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 208,372 2.9 42,570 △4.5 39,931 △11.5 28,816 △5.1 28,907 △5.4 25,280 △34.6
2018年3月期第3四半期 202,551 12.0 44,583 13.8 45,130 21.3 30,359 △4.7 30,555 △4.4 38,628 26.9
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 138.58 138.34
2018年3月期第3四半期 146.72 146.37
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 323,444 252,431 251,730 77.8
2018年3月期 321,979 241,443 240,749 74.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 30.00 ― 36.00 66.00
2019年3月期 ― 34.00 ―
2019年3月期(予想) 34.00 68.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想(2018年 4月 1日∼2019年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 300,000 6.4 59,000 △0.1 56,000 △3.6 39,500 0.7 189.34
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 209,112,032 株 2018年3月期 208,964,432 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 446,020 株 2018年3月期 445,468 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 208,603,219 株 2018年3月期3Q 208,256,163 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.2018年11月7日に公表いたしました連結業績予想は、発行済株式数及び自己株式数の変更に伴い基本的1株当たり当期利益につき変更しており、その他の業績予想数値は変更し
ておりません。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
3.決算補足資料(和英)は2019年2月6日(水)に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱(6869)2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 5
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
1.継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
2.会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
3.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 12
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シスメックス㈱(6869)2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復が継
続しております。海外経済は、全体として緩やかに回復を続けていますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期
化、欧州における各国財政政策の動向、中国における景気減速懸念など、先行きに不透明感が生じております。
医療面におきましては、国内では、世界一の長寿社会を迎え、医療技術の発展による健康寿命延長への貢献が引き
続き期待されており、同時にヘルスケア関連市場の継続的拡大が見込まれております。米国では、無保険者の解消の
ために導入された医療保険制度改革法の見直しが長期化しておりますが、影響は限定的であります。中国では、医療
費抑制の政策を進めるものの、国家戦略を背景とした医療関連需要は底堅く推移しております。また、遺伝子解析技
術が医療面でも応用されることにより、新たな領域が広がりつつあります。
このような状況の下、当社は、研究開発の中核拠点テクノパークに隣接する西神工業団地(神戸市西区)に、主に
血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、タンパク質や生物由来の原料を使用し
た診断薬(以下、バイオ診断薬)の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬センターの
建設を進めております。なお、本センターは、2019年4月より稼働予定です。
また、血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指して、「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」を2018
年12月に日本にて発売しました。従来商品と比較して、測定時間の短縮と小型化を実現し、当社の新ネットワークソ
リューション「Caresphere™」とも連携可能であり、装置の状態、検査室全体の稼働状況の把握・分析が可能となり
ます。今後、海外にも市場導入を進めていく予定です。
近年、がん診療において、腫瘍中のゲノムプロファイル※を取得することで、患者さんのがん固有の遺伝子異常を
解析し、診断や治療、抗がん剤の選定などに有用な情報を提供する“がんクリニカルシークエンシング検査”が注目
されております。当社は、“がんクリニカルシークエンシング検査”の早期導入に向け、国立研究開発法人国立がん
研究センターと共同で開発を進めてきた「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、がんゲノムプロファ
イリング検査用のシステムとして2018年12月に日本で初めて製造販売承認を取得いたしました。現在、本システムを
用いた検査方法が国立がん研究センター中央病院を含む50施設のがんゲノム医療中核拠点病院及び連携病院において
実施されております。今後は患者さんの受診機会を拡大するため、本システムの保険適用申請を予定しており、新た
ながん診断法を患者さんにお届けすることで、医療の発展と進化に貢献します。
※ 腫瘍中のゲノムプロファイル:
がんの診療上重要な、腫瘍中の複数の遺伝子の変異、増幅や融合を同時に解析して得られる情報。
<参考>地域別売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 (%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 32,251 15.9 31,824 15.3 98.7
米州 46,612 23.0 48,771 23.4 104.6
EMEA 53,360 26.4 55,232 26.5 103.5
中国 52,321 25.8 54,795 26.3 104.7
アジア・パシフィック 18,005 8.9 17,748 8.5 98.6
海外計 170,300 84.1 176,548 84.7 103.7
合計 202,551 100.0 208,372 100.0 102.9
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国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しまし
たが、シスメックス・ビオメリュー社の合弁契約の解消に伴い売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は
31,824百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
海外販売につきましては、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野、血液
凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長しました。その結果、海外売上高は176,548百万円(前年
同期比3.7%増)、構成比84.7%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は208,372百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は
42,570百万円(前年同期比4.5%減)、税引前四半期利益は39,931百万円(前年同期比11.5%減)、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は28,907百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内において、シスメックス・ビオメリュー社の合弁契約の解消に伴い売上が減少しましたが、主に血球計数検
査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は33,663百万円(前年
同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、及び研究開発費が増加したこと等により、セグメント利益(営
業利益)は28,060百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
② 米州
北米では、主に血球計数検査分野において試薬及び保守サービスの売上が増加したこと、また血液凝固検査分野
において機器の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機
器の売上が減少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は45,631百万円(前年同期
比3.2%増)となりました。
利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等に伴う売上原価の増加により、セグメン
ト利益(営業利益)は2,515百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
③ EMEA
主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は56,772
百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の
増加により、セグメント利益(営業利益)は4,707百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
④ 中国
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血液凝固検査分野及び免疫
検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は54,726百万円(前年同期比4.7%増)となりまし
た。
利益面につきましては、増収及びその他の営業収益が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は
6,984百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
台湾及び韓国において血球計数検査分野を中心に、売上が伸長しましたが、東南アジアでは、前年同期にインド
及びバングラデシュで大型の政府入札案件の獲得があったことによる反動のため減収となったこと等により、売上
高は17,578百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上原価率の改善による売上総利益の増加等
により、セグメント利益(営業利益)は2,298百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,464百万円増加し、323,444百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,554百万円減少しましたが、その他の短期金融資産が8,206
百万円、有形固定資産が3,746百万円、棚卸資産が3,387百万円、その他の流動資産が2,066百万円それぞれ増加し
たこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,522百万円減少し、71,013百万円となりました。この主な要因
は、未払法人所得税が3,547百万円、営業債務及びその他の債務が3,013百万円、未払賞与が2,440百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて10,987百万円増加し、252,431百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が14,062百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,535百万円減少したこと等によるものであ
ります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8%から3.0ポイント増加して77.8%となりま
した。
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② キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より15,554百万円減少
し、45,889百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、29,092百万円(前年同期比5,133百万円減)となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が39,931百万円(前年同期比5,199百万円減)、減価償却費及び償却費が11,645百万円(前年同
期比752百万円増)、営業債権の減少額が2,780百万円(前年同期比2,612百万円増)、棚卸資産の増加額が3,823百
万円(前年同期比2,167百万円減)、営業債務の減少額が1,477百万円(前年同期は2,818百万円の増加)、法人所
得税の支払額が15,768百万円(前年同期比5,795百万円増)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、29,420百万円(前年同期比2,543百万円増)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が12,286百万円(前年同期比3,698百万円増)、無形資産の取得による支出が6,656
百万円(前年同期比297百万円減)、資本性金融商品の取得による支出が2,015百万円(前年同期比199百万円
増)、定期預金の預入による支出が7,648百万円(前年同期比7,616百万円増)となったこと等によるものでありま
す。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、14,176百万円(前年同期比2,155百万円増)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額が14,600百万円(前年同期比2,106百万円増)となったこと等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想(2018年11月7日公表)についての修正はございません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる可能性があります。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 61,444 45,889
営業債権及びその他の債権 72,567 69,311
棚卸資産 40,975 44,362
その他の短期金融資産 214 8,420
未収法人所得税 619 873
その他の流動資産 9,131 11,198
流動資産合計 184,952 180,057
非流動資産
有形固定資産 67,651 71,397
のれん 12,251 11,882
無形資産 29,765 31,398
持分法で会計処理されている投資 411 1,251
営業債権及びその他の債権 10,882 11,800
その他の長期金融資産 7,486 6,461
退職給付に係る資産 802 769
その他の非流動資産 2,343 2,830
繰延税金資産 5,432 5,593
非流動資産合計 137,027 143,387
資産合計 321,979 323,444
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 28,579 25,565
その他の短期金融負債 690 674
未払法人所得税 7,717 4,169
引当金 614 655
契約負債 - 8,199
前受金 4,588 -
未払費用 10,632 10,394
未払賞与 7,474 5,033
その他の流動負債 10,501 7,083
流動負債合計 70,796 61,776
非流動負債
長期金融負債 712 587
退職給付に係る負債 731 832
引当金 202 224
その他の非流動負債 2,652 3,028
繰延税金負債 5,439 4,563
非流動負債合計 9,739 9,237
負債合計 80,536 71,013
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,276 12,570
資本剰余金 17,664 17,829
利益剰余金 214,952 229,014
自己株式 △295 △301
その他の資本の構成要素 △3,847 △7,383
親会社の所有者に帰属する持分合計 240,749 251,730
非支配持分 693 700
資本合計 241,443 252,431
負債及び資本合計 321,979 323,444
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(2) 要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 202,551 208,372
売上原価 87,373 92,566
売上総利益 115,178 115,806
販売費及び一般管理費 59,024 60,307
研究開発費 11,921 13,330
その他の営業収益 471 1,078
その他の営業費用 120 676
営業利益 44,583 42,570
金融収益 228 291
金融費用 139 307
持分法による投資損益(△は損失) △447 △1,161
関連会社株式売却益 1,221 -
為替差損益(△は損失) △315 △1,460
税引前四半期利益 45,130 39,931
法人所得税費用 14,770 11,115
四半期利益 30,359 28,816
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,555 28,907
非支配持分 △195 △91
四半期利益 30,359 28,816
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 146.72円 138.58円
希薄化後1株当たり四半期利益 146.37円 138.34円
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(3) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 30,359 28,816
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
626 △643
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない
626 △643
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,641 △2,894
持分法適用会社のその他の包括利益に
0 2
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,642 △2,892
項目合計
その他の包括利益 8,268 △3,535
四半期包括利益 38,628 25,280
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,823 25,371
非支配持分 △195 △91
四半期包括利益 38,628 25,280
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(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年4月1日残高 11,611 17,303 188,506 △289 △7,725 209,406 845 210,252
会計方針の変更による累積
- - -
的影響額
会計方針の変更を反映した
11,611 17,303 188,506 △289 △7,725 209,406 845 210,252
当期首残高
四半期利益 30,555 30,555 △195 30,359
その他の包括利益 8,268 8,268 0 8,268
四半期包括利益 - - 30,555 - 8,268 38,823 △195 38,628
新株の発行
402 225 627 627
(新株予約権の行使)
配当金 △12,493 △12,493 △12,493
自己株式の取得 △6 △6 △6
非支配持分を伴う子会社の
- - -
設立
非支配株主との資本取引 △11 △11 △6 △18
所有者との取引額合計 402 213 △12,493 △6 - △11,883 △6 △11,890
2017年12月31日残高 12,013 17,517 206,568 △295 542 236,346 643 236,990
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年4月1日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による累積
△244 △244 △244
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
当期首残高
四半期利益 28,907 28,907 △91 28,816
その他の包括利益 △3,535 △3,535 0 △3,535
四半期包括利益 - - 28,907 - △3,535 25,371 △91 25,280
新株の発行
294 164 459 459
(新株予約権の行使)
配当金 △14,600 △14,600 △14,600
自己株式の取得 △5 △5 △5
非支配持分を伴う子会社の
- 98 98
設立
非支配株主との資本取引 - - - -
所有者との取引額合計 294 164 △14,600 △5 - △14,146 98 △14,048
2018年12月31日残高 12,570 17,829 229,014 △301 △7,383 251,730 700 252,431
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(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 45,130 39,931
減価償却費及び償却費 10,892 11,645
関連会社株式売却益 △1,221 -
営業債権の増減額(△は増加) 167 2,780
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,991 △3,823
営業債務の増減額(△は減少) 2,818 △1,477
未払又は未収消費税等の増減額 745 △33
前受金の増減額(△は減少) △2,303 -
契約負債の増減額(△は減少) - △1,905
未払賞与の増減額(△は減少) △1,970 △2,428
その他 △4,192 △2
小計 44,076 44,684
利息及び配当金の受取額 181 216
利息の支払額 △59 △40
法人所得税の支払額 △9,973 △15,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,226 29,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,587 △12,286
無形資産の取得による支出 △6,953 △6,656
資本性金融商品の取得による支出 △1,815 △2,015
資本性金融商品の売却による収入 1,500 -
子会社又はその他の事業の取得による支出 △10,980 △20
定期預金の預入による支出 △31 △7,648
その他 △8 △793
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,876 △29,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △12,493 △14,600
その他 472 423
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,021 △14,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,740 △1,050
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △2,931 △15,554
現金及び現金同等物の期首残高 57,944 61,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,013 45,889
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(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.会計方針の変更
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の5
ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、
顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。そ
の上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。これらの契約の一部は、機
器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負
担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた
時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの
保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認
識する方法(アウトプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合に
は、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の5ステップアプローチに基づき、収益の認識を見直した結果、主として契約の識別及び複数要素取引にお
ける取引価格の各履行義務への配分などに差異が生じており、従前の会計基準に基づき認識していた収益との差異
を契約資産、契約負債、返金負債として認識し、それぞれその他の流動資産、契約負債、その他の流動負債として
表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第1四半期連結会計期
間の期首において、その他の流動資産が344百万円、契約負債が91百万円、その他の流動負債が629百万円それぞれ
増加し、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が189百万円それぞれ減少したことから、利益剰余金が244百万円
減少しております。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較し
て、売上高が202百万円減少したことにより、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ202百万円減少し、四半期
利益が149百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間の期末においては、その他の流動資産が303百万円、契約負債が257百万円、そ
の他の流動負債が629百万円、繰延税金資産が2百万円増加し、繰延税金負債が183百万円減少したことから、利益
剰余金が394百万円減少しております。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、前受金及びその他の流動負債に含めて表
示しておりました前受収益を、流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首及び当第3四半期連結会
計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、前受金がそれぞれ4,588百万円、2,891百万円減少し、その他
の流動負債がそれぞれ5,697百万円、5,050百万円減少しております。
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3.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性
に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海
外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「2.会計方針の変更」で記載しております連結会社の会計方針と同じであり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 33,643 44,199 54,528 52,272 17,907 202,551 - 202,551
セグメント間の売上高 72,654 276 1,836 14 3 74,785 △74,785 -
計 106,297 44,475 56,365 52,286 17,911 277,336 △74,785 202,551
セグメント利益 29,825 3,805 4,351 6,062 2,207 46,252 △1,668 44,583
金融収益 - - - - - - - 228
金融費用 - - - - - - - 139
持分法による投資損益
- - - - - - - △447
(△は損失)
関連会社株式売却益 - - - - - - - 1,221
為替差損益
- - - - - - - △315
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - - - 45,130
法人所得税費用 - - - - - - - 14,770
四半期利益 - - - - - - - 30,359
(注)1.セグメント利益の調整額△1,668百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額△1,671
百万円、固定資産の調整額7百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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シスメックス㈱(6869)2019年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 33,663 45,631 56,772 54,726 17,578 208,372 - 208,372
セグメント間の売上高 75,336 203 1,683 7 3 77,234 △77,234 -
計 109,000 45,835 58,455 54,734 17,582 285,606 △77,234 208,372
セグメント利益 28,060 2,515 4,707 6,984 2,298 44,566 △1,996 42,570
金融収益 - - - - - - - 291
金融費用 - - - - - - - 307
持分法による投資損益
- - - - - - - △1,161
(△は損失)
関連会社株式売却益 - - - - - - - -
為替差損益
- - - - - - - △1,460
(△は損失)
税引前四半期利益 - - - - - - - 39,931
法人所得税費用 - - - - - - - 11,115
四半期利益 - - - - - - - 28,816
(注)1.セグメント利益の調整額△1,996百万円には、棚卸資産の調整額△1,858百万円、固定資産の調整額△109百万
円等が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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