2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役会長兼社長 CEO（氏名）家次 恒
問合せ先責任者 （役職名）経営管理本部長 （氏名）新牧 智夫 TEL 078-265-0500
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年3月期 第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 68,540 3.9 11,279 △18.4 9,661 △24.3 6,620 △29.4 6,697 △28.9 2,686 △66.1
2019年3月期第1四半期 65,961 6.9 13,831 11.3 12,766 6.9 9,375 15.4 9,424 14.6 7,917 △30.9
基本的1株当たり 希薄化後
四半期利益 １株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 32.09 32.05
2019年3月期第1四半期 45.19 45.10
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 353,654 260,431 259,774 73.5
2019年3月期 346,775 265,182 264,448 76.3
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 34.00 - 36.00 70.00
2020年3月期 -
2020年3月期（予想） 36.00 - 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 147,000 7.9 30,000 5.3 28,500 7.9 20,000 2.7 95.82
通期 320,000 9.0 64,000 4.4 60,000 3.5 42,000 1.9 201.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 209,179,232株 2019年3月期 209,154,432株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 446,356株 2019年3月期 446,168株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 208,723,462株 2019年3月期1Q 208,556,624株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2019年5月8日に公表いたしました連結業績予想は、発行済株式数及び自己株式数の変更に伴い基本的1株当たり当期利益につき変更してお
り、その他の業績予想数値は変更しておりません。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．決算補足資料（和英）は2019年8月2日（金）に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱（6869）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 5
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
３．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 11
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦やIT関連需要の低迷による収益悪
化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老朽化設備の更新や人手
不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米中間の貿易摩擦の長期
化、英国のEU離脱問題に加え、米国の対イラン制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強ま
っております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期
待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれ
ております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サー
ビスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造的な変
革が見られます。
このような状況の下、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、2019年１月から発売
しておりました「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が日本で初めて2019年６月に保険適用を受けました。子
会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、保険適用後の需要増加を見据え、本検査の質を保証する検査体制を確
立しており、きめ細やかなサポートを含めた国内完結型の検査フローを実現することにより、日本におけるがんゲノ
ム医療の臨床実装に貢献してまいります。
また、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基
幹システムやデジタル基盤を刷新いたします。この取り組みにより、情報セキュリティなどの企業インフラを強化す
ると共に、グループ全体の経営状況のリアルタイム把握、バリューチェーンにおける一貫した製品情報の連携による
業務効率の向上に加え、製品供給リードタイムの短縮、原材料費、在庫回転日数の削減など、オペレーションの最適
化による生産性の向上を目指します。
＜参考＞地域別売上高
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
金額 構成比 金額 構成比 （％）
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 9,562 14.5 10,140 14.8 106.0
米州 14,946 22.7 15,808 23.1 105.8
ＥＭＥＡ 18,196 27.6 19,200 28.0 105.5
中国 17,885 27.1 17,679 25.8 98.8
アジア・パシフィック 5,370 8.1 5,710 8.3 106.3
海外計 56,398 85.5 58,399 85.2 103.5
合計 65,961 100.0 68,540 100.0 103.9
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しました。
その結果、国内売上高は10,140百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿検
査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は58,399百万円
（前年同期比3.5％増）、構成比85.2％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は68,540百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は
11,279百万円（前年同期比18.4％減）、税引前四半期利益は9,661百万円（前年同期比24.3％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は6,697百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加したことにより、売上高は10,964百
万円（前年同期比8.3％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増
加等により、セグメント利益（営業利益）は6,892百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービス
の売上が増加したこと等により、売上高は14,656百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面につきましては、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理
費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は
19,591百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は1,570百万円（前
年同期比18.7％増）となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、血液凝固検査分野において試薬の売上が減少し、
血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、売上高は17,658百万円（前年同期比1.1％減）と
なりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少及
びその他の営業収益の減少等により、セグメント利益（営業利益）は1,839百万円（前年同期比47.1％減）となり
ました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬の売上が増加した
こと等により、売上高は5,668百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の
増加等により、セグメント利益（営業利益）は606百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,878百万円増加し、353,654百万円とな
りました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権（流動資産）が6,552百万円減少、その他の短期金融資産
が6,975百万円減少しましたが、有形固定資産が21,330百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,629百万円増加し、93,222百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が2,578百万円、未払法人所得税が3,448百万円、未払賞与が3,941百万円減少しま
したが、リース負債（流動）が5,311百万円、リース負債（非流動）が18,099百万円増加したこと等によるもので
あります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,750百万円減少し、260,431百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が816百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が3,933百万円減少したこと等によるものでありま
す。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3％から2.8ポイント減少して73.5％となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より2,693百万円減少
し、48,368百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、7,736百万円（前年同期比4,439百万円増）となりました。この主な要因は、税
引前四半期利益が9,661百万円（前年同期比3,104百万円減）、減価償却費及び償却費が5,761百万円（前年同期比
1,958百万円増）、棚卸資産の増加額が3,638百万円（前年同期比1,786百万円増）、営業債務の減少額が2,128百万
円（前年同期比1,307百万円減）、未収消費税の減少額等が2,942百万円（前年同期比1,384百万円増）となったこ
と等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、566百万円（前年同期比5,326百万円減）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が3,257百万円（前年同期比438百万円増）、無形資産の取得による支出が2,374百万円
（前年同期比602百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が1,506百万円（前年同期比498百万円増）、定期
預金の払戻による収入が7,187百万円（前年同期比7,186百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、8,878百万円（前年同期比1,552百万円増）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が7,513百万円（前年同期比６百万円増）、リース負債の返済による支払額が1,440百万円となったこ
と等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想（2019年５月８日公表）についての修正はございません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 51,062 48,368
営業債権及びその他の債権 84,247 77,695
棚卸資産 40,231 42,907
その他の短期金融資産 7,644 668
未収法人所得税 412 1,044
その他の流動資産 11,824 9,126
流動資産合計 195,423 179,810
非流動資産
有形固定資産 76,312 97,643
のれん 11,917 11,518
無形資産 33,037 33,391
持分法で会計処理されている投資 634 1,717
営業債権及びその他の債権 12,202 11,883
その他の長期金融資産 7,050 7,079
退職給付に係る資産 917 908
その他の非流動資産 3,456 3,753
繰延税金資産 5,823 5,946
非流動資産合計 151,352 173,843
資産合計 346,775 353,654
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,778 27,200
リース負債 － 5,311
その他の短期金融負債 806 543
未払法人所得税 6,947 3,498
引当金 693 696
契約負債 9,303 9,059
未払費用 10,791 10,119
未払賞与 7,670 3,728
その他の流動負債 5,257 6,334
流動負債合計 71,247 66,492
非流動負債
リース負債 － 18,099
その他の長期金融負債 415 219
退職給付に係る負債 857 892
引当金 226 223
その他の非流動負債 3,203 1,843
繰延税金負債 5,642 5,451
非流動負債合計 10,345 26,730
負債合計 81,592 93,222
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,654 12,704
資本剰余金 17,876 17,904
利益剰余金 241,445 240,628
自己株式 △302 △303
その他の資本の構成要素 △7,225 △11,158
親会社の所有者に帰属する持分合計 264,448 259,774
非支配持分 733 656
資本合計 265,182 260,431
負債及び資本合計 346,775 353,654
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(2) 要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 65,961 68,540
売上原価 28,322 31,670
売上総利益 37,638 36,869
販売費及び一般管理費 20,131 20,706
研究開発費 4,207 4,995
その他の営業収益 614 213
その他の営業費用 83 101
営業利益 13,831 11,279
金融収益 93 97
金融費用 251 234
持分法による投資損益（△は損失） △320 △414
為替差損益（△は損失） △586 △1,065
税引前四半期利益 12,766 9,661
法人所得税費用 3,390 3,041
四半期利益 9,375 6,620
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,424 6,697
非支配持分 △49 △76
四半期利益 9,375 6,620
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 45.19円 32.09円
希薄化後１株当たり四半期利益 45.10円 32.05円
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(3) 要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 9,375 6,620
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△179 △11
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない
△179 △11
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,280 △3,920
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 △1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,278 △3,921
項目合計
その他の包括利益 △1,458 △3,933
四半期包括利益 7,917 2,686
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,966 2,763
非支配持分 △49 △76
四半期包括利益 7,917 2,686
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(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による
－ － △244 － － △244 － △244
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
当期首残高
四半期利益 － － 9,424 － － 9,424 △49 9,375
その他の包括利益 － － － － △1,458 △1,458 0 △1,458
四半期包括利益 － － 9,424 － △1,458 7,966 △49 7,917
新株の発行
138 77 － － － 215 － 215
(新株予約権の行使)
配当金 － － △7,506 － － △7,506 － △7,506
自己株式の取得 － － － △1 － △1 － △1
所有者との取引額合計 138 77 △7,506 △1 － △7,292 － △7,292
2018年６月30日残高 12,414 17,742 216,625 △297 △5,305 241,178 644 241,823
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
当期首残高
四半期利益 － － 6,697 － － 6,697 △76 6,620
その他の包括利益 － － － － △3,933 △3,933 0 △3,933
四半期包括利益 － － 6,697 － △3,933 2,763 △76 2,686
新株の発行
49 27 － － － 77 － 77
(新株予約権の行使)
配当金 － － △7,513 － － △7,513 － △7,513
自己株式の取得 － － － △1 － △1 － △1
所有者との取引額合計 49 27 △7,513 △1 － △7,437 － △7,437
2019年６月30日残高 12,704 17,904 240,628 △303 △11,158 259,774 656 260,431
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(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,766 9,661
減価償却費及び償却費 3,803 5,761
営業債権の増減額（△は増加） 3,476 4,589
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,852 △3,638
営業債務の増減額（△は減少） △3,435 △2,128
未払又は未収消費税等の増減額 1,557 2,942
契約負債の増減額（△は減少） △1,094 36
未払賞与の増減額（△は減少） △3,628 △3,847
その他 △922 2,011
小計 10,670 15,387
利息及び配当金の受取額 85 75
利息の支払額 △9 △194
法人所得税の支払額 △7,449 △7,532
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,296 7,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,819 △3,257
無形資産の取得による支出 △1,771 △2,374
資本性金融商品の取得による支出 △1,007 △1,506
子会社又はその他の事業の取得による支出 △20 －
定期預金の払戻による収入 0 7,187
その他 △273 △614
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,892 △566
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,506 △7,513
リース負債の返済による支払額 － △1,440
その他 180 75
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,326 △8,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △378 △985
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △10,300 △2,693
現金及び現金同等物の期首残高 61,444 51,062
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,144 48,368
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(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済的
便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約は
オペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレー
ティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又
はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対
価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会
計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法
を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認
識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。
なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリー
ス負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首に
おいて、使用権資産が21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。要約四半期財政
状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書
の当第１四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性
に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海
外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「２．会計方針の変更」で記載しております連結会社の会計方針と同じであり
ます。
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シスメックス㈱（6869）2020年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 10,128 13,950 18,704 17,851 5,325 65,961 － 65,961
セグメント間の
22,937 63 350 3 1 23,355 △23,355 －
売上高
計 33,066 14,013 19,054 17,854 5,326 89,316 △23,355 65,961
セグメント利益 8,097 680 1,322 3,476 498 14,075 △244 13,831
金融収益 － － － － － － － 93
金融費用 － － － － － － － 251
持分法による投資損益
－ － － － － － － △320
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △586
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － － 12,766
法人所得税費用 － － － － － － － 3,390
四半期利益 － － － － － － － 9,375
（注）１．セグメント利益の調整額△244百万円には、棚卸資産の調整額△222百万円、固定資産の調整額△11百万円等
が含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 10,964 14,656 19,591 17,658 5,668 68,540 － 68,540
セグメント間の
22,520 71 379 0 1 22,972 △22,972 －
売上高
計 33,484 14,727 19,971 17,659 5,669 91,512 △22,972 68,540
セグメント利益 6,892 449 1,570 1,839 606 11,358 △78 11,279
金融収益 － － － － － － － 97
金融費用 － － － － － － － 234
持分法による投資損益
－ － － － － － － △414
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △1,065
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － － － 9,661
法人所得税費用 － － － － － － － 3,041
四半期利益 － － － － － － － 6,620
（注）１．セグメント利益の調整額△78百万円には、棚卸資産の調整額△132百万円、固定資産の調整額79百万円等が含
まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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