2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 CEO （氏名）家次 恒
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）新牧 智夫 TEL 078-265-0500
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 293,506 4.1 61,282 3.7 57,955 △0.3 41,166 5.3 41,224 5.1 37,901 △11.2
2018年3月期 281,935 12.8 59,078 14.3 58,117 18.7 39,076 △3.4 39,222 △3.5 42,672 14.9
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 197.60 197.29 16.3 17.3 20.9
2018年3月期 188.29 187.84 17.4 19.3 21.0
（参考）持分法による投資損益 2019年3月期 △1,793百万円 2018年3月期 △1,059百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 346,775 265,182 264,448 76.3 1,267.07
2018年3月期 321,979 241,443 240,749 74.8 1,154.57
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 44,743 △40,128 △14,090 51,062
2018年3月期 52,240 △37,828 △11,545 61,444
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 - 30.00 - 36.00 66.00 13,754 35.1 6.1
2019年3月期 - 34.00 - 36.00 70.00 14,606 35.4 5.8
2020年3月期（予想） - 36.00 - 36.00 72.00 35.8
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 147,000 7.9 30,000 5.3 28,500 7.9 20,000 2.7 95.83
通期 320,000 9.0 64,000 4.4 60,000 3.5 42,000 1.9 201.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 209,154,432株 2018年3月期 208,964,432株
② 期末自己株式数 2019年3月期 446,168株 2018年3月期 445,468株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 208,624,746株 2018年3月期 208,306,751株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 152,260 5.8 35,320 8.9 49,570 41.5 36,062 46.2
2018年3月期 143,880 3.5 32,437 4.8 35,037 10.3 24,662 8.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 172.86 172.58
2018年3月期 118.40 118.11
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 228,085 188,247 82.4 900.17
2018年3月期 212,558 166,626 78.1 796.48
（参考）自己資本 2019年3月期 187,872百万円 2018年3月期 166,081百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況
(4) 今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足資料（和英）は2019年5月8日（水）に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱（6869）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(3) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
３．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 12
４．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
５．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 13
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シスメックス㈱（6869）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用及び所得環境は改善を続け、企業
の設備投資も底堅く推移しています。海外経済は、米中貿易摩擦の長期化、関税の引き上げなどの保護主義的な動き
や、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを背景とした景況感の低下が見られるものの、全体としては緩や
かな回復を続けております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期
待が高まっています。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれて
おります。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービ
スの向上が進み、医療の効率化、AI,ICTなどの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。
このような状況の下、当社は、研究開発の中核拠点テクノパーク（神戸市西区）に、主に血液凝固検査分野、免疫
検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬（以下、バイオ
診断薬）の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイ
ト」を2019年４月に稼働し、高品質なバイオ診断薬を迅速かつ安定的に供給する体制を強化しております。
血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指して、「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」を2018年12月
に発売しました。また、検査・医療に携わる方々が取り組む業務効率化、品質強化、患者さんの満足度向上などを支
援する新ネットワークソリューション「Caresphere™」の提供を2018年より開始しております。当社関連製品・サー
ビスと連携することで、装置の状態、臨床検査室全体の稼働状況の把握・分析を可能にし、より高度な臨床検査室の
運営実現に貢献します。
また、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、「OncoGuide™ NCCオンコパネル シ
ステム」の製造販売承認を2018年12月に取得、2019年１月に発売を開始しました（一般的名称：遺伝子変異解析セッ
ト（がんゲノムプロファイリング検査用））。それに伴い、子会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、本シス
テムと次世代シークエンサー※を組み合わせたアッセイサービスを開始しております。新たながん診断法を患者さん
にお届けすることで、医療の発展と進化に貢献します。
※ 次世代シークエンサー：
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
＜参考＞地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 45,019 16.0 44,071 15.0 97.9
米州 66,359 23.5 70,518 24.0 106.3
ＥＭＥＡ 73,924 26.2 75,677 25.8 102.4
中国 72,089 25.6 78,213 26.7 108.5
アジア・パシフィック 24,540 8.7 25,025 8.5 102.0
海外計 236,915 84.0 249,434 85.0 105.3
合計 281,935 100.0 293,506 100.0 104.1
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しまし
たが、シスメックス・ビオメリュー社の合弁契約の解消に伴い売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は
44,071百万円（前期比2.1％減）となりました。
海外販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野に
おいて試薬の売上が伸長しました。その結果、海外売上高は249,434百万円（前期比5.3％増）、構成比85.0％（前期
比1.0ポイント増）となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は293,506百万円（前期比4.1％増）、営業利益は61,282百万円
（前期比3.7％増）、税引前利益は57,955百万円（前期比0.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,224百
万円（前期比5.1％増）となりました。
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シスメックス㈱（6869）2019年３月期 決算短信
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内において、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しましたが、シ
スメックス・ビオメリュー社の合弁契約の解消に伴い売上が減少したこと等により、売上高は47,073百万円（前期
比0.7％減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、及び研究開発費が増加しましたが、グループ間輸出も合わせた
売上伸長による増収効果等により、セグメント利益（営業利益）は38,996百万円（前期比3.0％増）となりまし
た。
② 米州
北米では、主に血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと、血液凝固検査分野において機器
の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減
少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は65,957百万円（前期比5.4％増）とな
りました。
利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等に伴う売上原価の増加により、セグメン
ト利益（営業利益）は3,580百万円（前期比35.3％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に血球計数検査分野において機器の売上が増加したこと、ライフサイエンス分野において試薬の売上が増加し
たこと等により、売上高は77,600百万円（前期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果や売上原価率の改善による売上総利
益の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,091百万円（前期比42.6％増）となりました。
④ 中国
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野、血液凝
固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は78,114百万円（前期比8.5％
増）となりました。
利益面につきましては、増収効果及びその他の営業収益の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,125百
万円（前期比9.6％増）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
東南アジアでは、前年同期にインド及びバングラデシュで大型の政府入札案件の獲得があったことによる反動の
ため減収となりましたが、韓国において血球計数検査分野を中心に、売上が伸長したこと等により、売上高は
24,759百万円（前期比1.4％増）となりました。
利益面につきましては、グループ間取引価格の変更による売上原価の増加及び販売費及び一般管理費の増加等に
より、セグメント利益（営業利益）は3,112百万円（前期比1.7％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24,795百万円増加し、346,775百万円となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物が10,382百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権（流動資産）が
11,679百万円増加したこと、有形固定資産が8,661百万円増加したこと、その他の短期金融資産が7,430百万円増加し
たこと、無形資産が3,271百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円増加し、81,592百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が1,199百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて23,739百万円増加し、265,182百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が26,492百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,377百万円減少したこと等によるものでありま
す。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から1.5ポイント増加して76.3％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より10,382百万円減少し、51,062百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、44,743百万円（前期比7,497百万円減）となりました。この主な要因は、税引前
利益が57,955百万円（前期比162百万円減）、減価償却費及び償却費が15,842百万円（前期比1,199百万円増）、営業
債権の増加額が11,988百万円（前期比4,646百万円増）、棚卸資産の減少額が471百万円（前期は1,962百万円の増
加）、営業債務の増加額が269百万円（前期比3,261百万円減）、法人所得税の支払額が17,305百万円（前期比4,808
百万円増）となったこと等によるものであります。
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＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、40,128百万円（前期比2,299百万円増）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出が18,726百万円（前期比2,153百万円増）、無形資産の取得による支出が10,252百万円（前
期比1,130百万円増）、定期預金の預入による支出が7,737百万円（前期比7,695百万円増）となったこと等によるも
のであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、14,090百万円（前期比2,544百万円増）となりました。この主な要因は、配当金
の支払額が14,600百万円（前期比2,106百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 今後の見通し
2020年３月期の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復傾向を示
すと予想されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されます。また、海外においては、
米国では、景気は堅調な回復が見込まれるものの政策の先行きに不透明感が残ります。欧州では、景気の緩やかな回
復が見込まれるものの、Brexitに伴う不透明感から低成長の長期化も懸念されます。更に、中国での景気の緩やかな
減速、中東地域をはじめとする地政学的リスクの影響により、今後の世界経済の動向は楽観できない状況にありま
す。
医療を取り巻く環境につきましては、先進国における医療費抑制による効率化のニーズや新興国における経済発展
に伴う医療インフラ整備と高度化など、今後も継続的な成長が期待されています。また、先進国を中心にAIやビッグ
データ等の情報技術の進歩と積極的な活用、遺伝子・分子診断技術の進歩、再生医療の進展など、新たな成長機会の
創出も見込まれております。
こうした中、当社グループでは、2019年４月より新中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）をスター
トさせました。特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業として、血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免
疫検査分野における製品ラインアップの拡充、ライフサイエンス事業の拡大及び個別化医療に資する新たな診断価値
創出による成長力・収益力の強化などの諸施策に取り組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高320,000百万円（前期比9.0％増）、営業利益64,000百万円（前期比
4.4％増）、税引前利益60,000百万円（前期比3.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益42,000百万円（前期比
1.9％増）を予想しております。また、算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル110円、対ユーロ125円
で想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの
利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 61,444 51,062
営業債権及びその他の債権 72,567 84,247
棚卸資産 40,975 40,231
その他の短期金融資産 214 7,644
未収法人所得税 619 412
その他の流動資産 9,131 11,824
流動資産合計 184,952 195,423
非流動資産
有形固定資産 67,651 76,312
のれん 12,251 11,917
無形資産 29,765 33,037
持分法で会計処理されている投資 411 634
営業債権及びその他の債権 10,882 12,202
その他の長期金融資産 7,486 7,050
退職給付に係る資産 802 917
その他の非流動資産 2,343 3,456
繰延税金資産 5,432 5,823
非流動資産合計 137,027 151,352
資産合計 321,979 346,775
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 28,579 29,778
その他の短期金融負債 690 806
未払法人所得税 7,717 6,947
引当金 614 693
契約負債 － 9,303
前受金 4,588 －
未払費用 10,632 10,791
未払賞与 7,474 7,670
その他の流動負債 10,501 5,257
流動負債合計 70,796 71,247
非流動負債
長期金融負債 712 415
退職給付に係る負債 731 857
引当金 202 226
その他の非流動負債 2,652 3,203
繰延税金負債 5,439 5,642
非流動負債合計 9,739 10,345
負債合計 80,536 81,592
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,276 12,654
資本剰余金 17,664 17,876
利益剰余金 214,952 241,445
自己株式 △295 △302
その他の資本の構成要素 △3,847 △7,225
親会社の所有者に帰属する持分合計 240,749 264,448
非支配持分 693 733
資本合計 241,443 265,182
負債及び資本合計 321,979 346,775
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(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 281,935 293,506
売上原価 122,986 131,899
売上総利益 158,948 161,606
販売費及び一般管理費 82,544 81,230
研究開発費 16,754 19,578
減損損失 1,073 －
その他の営業収益 857 1,610
その他の営業費用 355 1,126
営業利益 59,078 61,282
金融収益 356 442
金融費用 206 390
持分法による投資損益（△は損失） △1,059 △1,793
関連会社株式売却益 1,221 －
為替差損益（△は損失） △1,272 △1,585
税引前利益 58,117 57,955
法人所得税費用 19,040 16,789
当期利益 39,076 41,166
当期利益の帰属
親会社の所有者 39,222 41,224
非支配持分 △145 △58
当期利益 39,076 41,166
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 188.29円 197.60円
希薄化後１株当たり当期利益 187.84円 197.29円
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(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 39,076 41,166
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
327 △379
金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の再測定 117 113
純損益に振り替えられることのない項目合計 444 △266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,153 △3,000
持分法適用会社のその他の包括利益に
△3 2
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,150 △2,998
項目合計
その他の包括利益 3,595 △3,264
当期包括利益 42,672 37,901
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 42,817 37,959
非支配持分 △145 △58
当期包括利益 42,672 37,901
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(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 11,611 17,303 188,506 △289 △7,725 209,406 845 210,252
会計方針の変更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
11,611 17,303 188,506 △289 △7,725 209,406 845 210,252
当期首残高
当期利益 39,222 39,222 △145 39,076
その他の包括利益 3,595 3,595 △0 3,595
当期包括利益 － － 39,222 － 3,595 42,817 △145 42,672
新株の発行
664 372 1,036 1,036
(新株予約権の行使)
配当金 △12,493 △12,493 △12,493
自己株式の取得 △6 △6 △6
その他の資本の構成要素か
△282 282 － －
ら利益剰余金への振替
非支配持分を伴う子会社の
－ － －
設立
非支配株主との資本取引 △11 △11 △6 △18
所有者との取引額合計 664 361 △12,776 △6 282 △11,475 △6 △11,481
2018年３月31日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による累積
△244 △244 △244
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
当期首残高
当期利益 41,224 41,224 △58 41,166
その他の包括利益 △3,264 △3,264 △0 △3,264
当期包括利益 － － 41,224 － △3,264 37,959 △58 37,901
新株の発行
378 212 590 590
(新株予約権の行使)
配当金 △14,600 △14,600 △14,600
自己株式の取得 △6 △6 △6
その他の資本の構成要素か
113 △113 － －
ら利益剰余金への振替
非支配持分を伴う子会社の
－ 98 98
設立
非支配株主との資本取引 － － － －
所有者との取引額合計 378 212 △14,486 △6 △113 △14,015 98 △13,917
2019年３月31日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 58,117 57,955
減価償却費及び償却費 14,643 15,842
減損損失 1,073 －
受取利息及び受取配当金 △323 △331
支払利息 90 70
持分法による投資損益（△は益） 1,059 1,793
関連会社株式売却益 △1,221 －
営業債権の増減額（△は増加） △7,341 △11,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,962 471
営業債務の増減額（△は減少） 3,531 269
未払又は未収消費税等の増減額 △74 △1,679
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 33 47
前受金の増減額（△は減少） △2,067 －
契約負債の増減額（△は減少） － △703
未払賞与の増減額（△は減少） 817 201
その他 △1,813 △110
小計 64,563 61,839
利息及び配当金の受取額 255 269
利息の支払額 △81 △60
法人所得税の支払額 △12,497 △17,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,240 44,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,573 △18,726
有形固定資産の売却による収入 140 491
無形資産の取得による支出 △9,122 △10,252
資本性金融商品の取得による支出 △1,875 △2,315
資本性金融商品の売却による収入 1,500 －
子会社又はその他の事業の取得による支出 △11,672 △20
定期預金の預入による支出 △42 △7,737
その他 △184 △1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,828 △40,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,036 590
配当金の支払額 △12,493 △14,600
その他 △89 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,545 △14,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 633 △907
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） 3,500 △10,382
現金及び現金同等物の期首残高 57,944 61,444
現金及び現金同等物の期末残高 61,444 51,062
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(6) 連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号
の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５
ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、
顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。そ
の上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。これらの契約の一部は、機
器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負
担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた
時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの
保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認
識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合に
は、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の５ステップアプローチに基づき、収益の認識を見直した結果、主として契約の識別及び複数要素取引にお
ける取引価格の各履行義務への配分などに差異が生じており、従前の会計基準に基づき認識していた収益との差異
を契約資産、契約負債、返金負債として認識し、それぞれその他の流動資産、契約負債、その他の流動負債として
表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、
その他の流動資産が344百万円、契約負債が91百万円、その他の流動負債が629百万円それぞれ増加し、繰延税金資
産が56百万円、繰延税金負債が189百万円それぞれ減少したことから、利益剰余金が244百万円減少しております。
当連結会計年度の期末の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が725百万円、契約負債が286百万円、
その他の流動負債が629百万円増加し、繰延税金資産が81百万円、繰延税金負債が182百万円減少したことから、利
益剰余金が86百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が191百
万円増加したことにより、営業利益及び税引前利益がそれぞれ191百万円増加し、当期利益が158百万円増加してお
ります。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、前受金及びその他の流動負債に含めて表示してお
りました前受収益を、流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書に
おいて、前受金がそれぞれ4,588百万円、2,661百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ5,697百万円、6,355百
万円減少しております。
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３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性
に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海
外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じで
あります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 47,414 62,550 75,543 72,017 24,408 281,935 － 281,935
セグメント間の
98,443 368 2,410 24 5 101,251 △101,251 －
売上高
計 145,858 62,918 77,953 72,042 24,413 383,186 △101,251 281,935
セグメント利益 37,855 5,533 4,974 8,323 3,166 59,851 △773 59,078
金融収益 － － － － － － － 356
金融費用 － － － － － － － 206
持分法による投資損益
－ － － － － － － △1,059
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － 1,221
為替差損益
－ － － － － － － △1,272
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － － 58,117
法人所得税費用 － － － － － － － 19,040
当期利益 － － － － － － － 39,076
その他の情報
減価償却費及び
7,751 1,804 3,620 394 1,938 15,511 △867 14,643
償却費（注）３
減損損失 － － 1,073 － － 1,073 － 1,073
（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円な
どが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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シスメックス㈱（6869）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ （注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 47,073 65,957 77,600 78,114 24,759 293,506 － 293,506
セグメント間の
107,877 278 3,039 17 6 111,219 △111,219 －
売上高
計 154,951 66,236 80,640 78,131 24,766 404,726 △111,219 293,506
セグメント利益 38,996 3,580 7,091 9,125 3,112 61,906 △624 61,282
金融収益 － － － － － － － 442
金融費用 － － － － － － － 390
持分法による投資損益
－ － － － － － － △1,793
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － －
為替差損益
－ － － － － － － △1,585
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － － 57,955
法人所得税費用 － － － － － － － 16,789
当期利益 － － － － － － － 41,166
その他の情報
減価償却費及び
8,992 1,872 3,281 501 2,095 16,743 △900 15,842
償却費（注）３
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△485百万円、固定資産の調整額△142百万円
などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△900百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
４．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 39,222 41,224
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,306 208,624
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,306 208,624
新株予約権による普通株式増加数（千株） 497 330
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 208,804 208,955
５．重要な後発事象
該当事項はありません。
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