2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年5月12日
上場会社名 シスメックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6869 URL www.sysmex.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 CEO (氏名)家次 恒
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名)新牧 智夫 TEL 078-265-0500
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 305,073 1.0 51,792 △6.3 48,033 △2.8 33,103 △4.9 33,142 △5.0 43,768 60.0
2020年3月期 301,980 2.9 55,284 △9.8 49,433 △14.7 34,813 △15.4 34,883 △15.4 27,363 △27.8
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
1株当たり当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 158.65 158.39 11.3 11.8 17.0
2020年3月期 167.10 166.93 12.9 13.4 18.3
(参考)持分法による投資損益 2021年3月期 △3,083百万円 2020年3月期 △2,398百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 427,475 308,669 307,898 72.0 1,473.22
2020年3月期 389,291 278,347 277,683 71.3 1,329.78
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 58,813 △31,131 △20,253 66,467
2020年3月期 53,182 △25,906 △20,597 56,592
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 36.00 - 36.00 72.00 15,032 43.1 5.5
2021年3月期 - 36.00 - 36.00 72.00 15,044 45.4 5.1
2022年3月期(予想) - 37.00 - 37.00 74.00 38.7
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 161,000 21.9 28,000 40.0 27,000 49.2 19,000 50.2 90.91
通期 350,000 14.7 60,000 15.8 57,000 18.7 40,000 20.7 191.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 209,443,232株 2020年3月期 209,266,432株
② 期末自己株式数 2021年3月期 446,876株 2020年3月期 446,680株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 208,905,283株 2020年3月期 208,755,623株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 158,142 △0.9 27,786 △17.2 31,242 △23.7 23,872 △23.6
2020年3月期 159,642 4.8 33,553 △5.0 40,942 △17.4 31,264 △13.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 114.27 114.08
2020年3月期 149.77 149.61
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 260,469 215,420 82.1 1,023.57
2020年3月期 247,160 204,742 82.5 976.85
(参考)自己資本 2021年3月期 213,922百万円 2020年3月期 203,985百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
2.決算補足資料(和英)は2021年5月12日(水)に、当社ウェブサイトに掲載いたします。
シスメックス㈱(6869)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
1.継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
2.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 12
3.1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
4.重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 14
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シスメックス㈱(6869)2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく抑制された
結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。その後、社会経済の活動
レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直しているものの、再度の感染拡大、それに伴う緊急事態
宣言の発令などもあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、新型コロナウイルス感染症
拡大は深刻な状況であり、主要都市のロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され
ました。その後、各政府の金融財政政策なども打ち出され、段階的に回復基調に戻りつつあるものの、収束の目途は
依然としてつかない状況にあり、景気の先行きは不透明になっております。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要期
待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業は引き続き活性化が見込まれており
ます。海外においても先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サ
ービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)などの最先端技術のヘルスケア領
域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、さらな
る成長機会が見込まれております。
このような状況の下、当社は血球計数検査分野における製品ポートフォリオの持続的な進化を目指し、次世代フラ
ッグシップモデル「多項目自動血球分析装置XRシリーズ」と、白血球3分類コンパクトモデル「多項目自動血球計数
装置XQシリーズ」を日本国内において発売いたしました。今後、各国における許認可取得を経て、グローバルな販売
活動を推進するとともに、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献すべく、血球計数検査分野
における製品ポートフォリオの進化に引き続き取り組んでまいります。
血液凝固検査分野においては、さらなる効率化と質の向上を目指し「全自動血液凝固測定装置CN-6500/CN-3500」
を日本国内において発売いたしました。Siemens Healthcare Diagnostics Incとの血液凝固検査関連製品に関するグ
ローバルアライアンスにおいて、取り扱い製品・テリトリーの見直しを含む契約更新を行い、全自動血液凝固測定装
置CNシリーズの販売を強化するとともに、引き続き世界各地のお客様へ豊富なソリューションの提案を推進してまい
ります。
ライフサイエンス分野においては、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして日本で初めて保険適用され
た「遺伝子変異解析セット(がんゲノムプロファイリング検査用)OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」に関
し、製造販売承認の一部変更承認を取得いたしました。124遺伝子の変異・増幅、13遺伝子の融合及びマイクロサテ
ライト不安定性(MSI)の検出が可能になることで、診断や抗がん剤選定など、医師の治療方針決定を補助する、よ
り詳細な遺伝子情報の提供が可能となります。
当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド(以下、メディカロイド)が、国産初の手術支
援ロボットシステムである「hinotori™ サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得いたしました。グロー
バル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象にhinotori™を発売し、泌尿器科から製品の導入を開始いたしま
した。さらに、メディカロイドが進める海外における薬事承認の取得活動と連携し、海外市場においても順次製品の
導入を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に貢献すべく、「全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL™-800」を用いた、
新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能な試薬や、新型コロナウイルス感染症の患
者さんの重症化リスク判定を補助する試薬を発売いたしました。今後も、PCR検査、抗原検査、抗体検査、サイトカ
イン検査に加え、既存の血球計数検査及び血液凝固検査などさまざまな検査によって、新型コロナウイルス感染症に
関する研究や診断・治療の確立に貢献いたします。
<参考>地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
前期比
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 46,725 15.5 48,756 16.0 104.3
米州 71,037 23.5 65,890 21.6 92.8
EMEA 77,250 25.6 82,140 26.9 106.3
中国 80,048 26.5 83,830 27.5 104.7
アジア・パシフィック 26,919 8.9 24,454 8.0 90.8
海外計 255,255 84.5 256,316 84.0 100.4
合計 301,980 100.0 305,073 100.0 101.0
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国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により尿検査分野、免疫検査分野において試薬の
売上が減少しましたが、大手検査センター向けの血球計数検査分野における機器の売上が増加しました。また、新型
コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野の試薬、ライフサイエンス分野の試薬及びサービスの売上が
増加しました。その結果、国内売上高は48,756百万円(前期比4.3%増)となりました。
海外販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により血球計数検査分野、尿検査分野を中心に試
薬の売上が減少しましたが、尿検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において機器の売上が増加しました。
その結果、海外売上高は256,316百万円(前期比0.4%増)、構成比84.0%(前期比0.5ポイント減)となりました。
国内及び海外販売において増収となりましたが、試薬売上の減少に伴う売上原価率の悪化により売上総利益は
154,302百万円(前期比3.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動
制限等により減少し、80,839百万円(前期比3.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は305,073百万円(前期比1.0%増)、営業利益は51,792百万円
(前期比6.3%減)、税引前利益は48,033百万円(前期比2.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は33,142百
万円(前期比5.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により尿検査分野、免疫検査分野において試薬の売上が減少しま
したが、大手検査センター向けの血球計数検査分野における機器の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス
感染症の検査に関する血液凝固検査分野の試薬、ライフサイエンス分野の試薬及びサービスの売上が増加しました。
その結果、売上高は52,672百万円(前期比4.2%増)となりました。
利益面につきましては、グループ間輸出売上における試薬の売上減少や、売上原価率の悪化による売上総利益の減
少、主に研究開発費の増加により、セグメント利益(営業利益)は30,434百万円(前期比16.1%減)となりました。
② 米州
北米では、新製品を発売した尿検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が減少し、減収となりました。
中南米では、血球計数検査分野において試薬の売上が減少し、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は
61,501百万円(前期比7.1%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限もあり、販売費及び一般管理費が減少しま
したが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント利益(営業利益)は2,512百万円(前期
比12.1%減)となりました。
③ EMEA
主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しま
したが、ドイツで大手検査センター向けに機器の販売が伸長したこと、中東での大型案件の獲得もあり血球計数検査
分野において機器の売上が増加しました。また、血液凝固検査分野も増収となったほか、ドイツにおいて新型コロナ
ウイルス抗原検査キットの仕入販売を開始したこともあり、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は
82,854百万円(前期比5.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上原価率が悪化したものの、増収による売上総利益の増加及び新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う活動制限もあり、販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益(営業利益)は10,085百万円(前期
比20.8%増)となりました。
④ 中国
主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しま
したが、血球計数検査分野及び尿検査分野において機器の売上が増加しました。また、血液凝固検査分野及び免疫検
査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は83,735百万円(前期比4.7%増)となりま
した。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少によ
り、セグメント利益(営業利益)は5,066百万円(前期比11.5%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
南アジアでは、インドでの入札案件の獲得により血球計数検査分野において機器の売上が伸長したほか、オースト
ラリアで大手検査センター向けに血液凝固検査分野の新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は24,309百
万円(前期比8.9%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限もあり、販売費及び一般管理費が減少しま
したが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント利益(営業利益)は2,134百万円(前期
比31.6%減)となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて38,183百万円増加し、427,475百万円となりました。
この主な要因は、営業債権及びその他の債権が14,991百万円増加、現金及び現金同等物が9,875百万円増加、無形資
産が7,927百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,862百万円増加し、118,806百万円となりました。この主な要因
は、その他の非流動負債が1,999百万円増加、未払費用が1,719百万円増加、その他の短期金融負債が976百万円増
加、未払賞与が916百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて30,321百万円増加し、308,669百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が18,155百万円増加、その他の資本の構成要素が10,614百万円増加したこと等によるものであります。ま
た、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.3%から0.7ポイント増加して72.0%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より9,875百万円増加し、66,467百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、58,813百万円(前期比5,631百万円増)となりました。この主な要因は、税引前
利益が48,033百万円(前期比1,400百万円減)、減価償却費及び償却費が25,575百万円(前期比1,620百万円増)、営
業債権の増加額が9,066百万円(前期比4,642百万円増)、棚卸資産の減少額が3,851百万円(前期は9,807百万円の増
加)、営業債務の減少額が834百万円(前期は2,762百万円の増加)、契約負債の減少額314百万円(前期は3,292百万
円の増加)、法人所得税の支払額が13,172百万円(前期比3,036百万円減)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、31,131百万円(前期比5,224百万円増)となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出が9,930百万円(前期比3,699百万円減)、無形資産の取得による支出が15,863百万円(前期
比3,020百万円増)、長期前払費用の増加を伴う支出が4,050百万円(前期比1,563百万円増)、資本性金融商品の取
得による支出が623百万円(前期比3,930百万円減)、定期預金の払戻による収入が1,438百万円(前期比5,889百万円
減)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、20,253百万円(前期比343百万円減)となりました。この主な要因は、株式の発
行による収入549百万円(前期比201百万円増)、配当金の支払額が15,037百万円(前期比9百万円増)、リース負債
の返済による支出が5,911百万円(前期比2百万円減)となったこと等によるものであります。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、設備投資や個人消費
は依然として弱い動きを示しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても、ワクチンの
接種拡大により収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスを含めた感染拡大に加え、米中の通商問題の動
向、中国の経済成長率の減速、地政学的リスクの顕在化等、景気の不確実性も一層高まっております。
医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡
大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人口知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最先端技
術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバル
での新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能
性もあり、さらなる成長機会も見込まれております。
こうした中、当社グループでは、2021年4月より新たな中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)をス
タートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長の持続とそれを
支える経営基盤の強化を推進いたします。グループ最大の収益源である血球計数検査分野に加え、血液凝固検査分
野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野を重点分野と定め、優先的な資源配分により研究開発活動を強化し、新た
な価値の創出と製品ラインアップの拡充を実現いたします。さらに、手術支援ロボットを核とした新たな事業の創出
と育成にも引き続き取り組み、非連続な成長の実現を目指してまいります。そのため、2021年4月よりビジネスユニ
ットによる事業推進体制から機能別体制へ再編を行い、グループの施策実行力の向上を図ります。
また、新たな価値創造及び企業体質強化に向けたビジネスプロセス改革をグローバルに推進するため、前中期経営
計画に引き続き、次世代基幹システムやデジタル基盤刷新への取り組みを継続いたします。グループ全体の生産性を
向上するとともに、お客様に対する新たなソリューションの創出に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)
の実現を目指してまいります。
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シスメックス㈱(6869)2021年3月期 決算短信
当社は持続可能な社会の実現を重要な経営課題と捉え、製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組むと
ともに、環境への配慮や魅力ある職場の実現など、優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)をグループ全体で
推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けするとともに、サステナビリティ経営の実現を目指してまい
ります。
2022年3月期の業績予想につきましては、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した部分がほぼ
回復し、さらに製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化などにより、売上・利益ともに伸張することを
想定しており、売上高350,000百万円、営業利益60,000百万円、税引前利益57,000百万円、親会社の所有者に帰属す
る当期利益40,000百万円を予想しております。
(注)新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動も徐々に再開する前提であります。
また、算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル106円、対ユーロ125円で想定しております。
なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性が
あります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの
利便性を高めることを目的として、2017年3月期よりIFRSを任意適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,592 66,467
営業債権及びその他の債権 85,650 100,641
棚卸資産 48,303 46,985
その他の短期金融資産 421 1,105
未収法人所得税 546 909
その他の流動資産 14,191 14,723
流動資産合計 205,704 230,833
非流動資産
有形固定資産 96,839 96,140
のれん 11,271 12,433
無形資産 39,543 46,840
持分法で会計処理されている投資 2,945 1,093
営業債権及びその他の債権 12,845 15,202
その他の長期金融資産 6,192 7,945
退職給付に係る資産 897 923
その他の非流動資産 5,810 9,337
繰延税金資産 7,240 6,724
非流動資産合計 183,586 196,641
資産合計 389,291 427,475
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シスメックス㈱(6869)2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 33,917 34,159
リース負債 5,701 5,783
その他の短期金融負債 552 1,529
未払法人所得税 5,673 6,563
引当金 751 1,002
契約負債 12,001 12,168
未払費用 12,508 14,227
未払賞与 7,591 8,508
その他の流動負債 5,448 5,964
流動負債合計 84,145 89,907
非流動負債
リース負債 16,935 16,178
その他の長期金融負債 269 108
退職給付に係る負債 925 1,071
引当金 255 265
その他の非流動負債 2,061 4,060
繰延税金負債 6,351 7,212
非流動負債合計 26,798 28,898
負債合計 110,944 118,806
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 12,877 13,229
資本剰余金 18,487 19,581
利益剰余金 261,321 279,477
自己株式 △306 △307
その他の資本の構成要素 △14,697 △4,082
親会社の所有者に帰属する持分合計 277,683 307,898
非支配持分 663 771
資本合計 278,347 308,669
負債及び資本合計 389,291 427,475
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(2) 連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 301,980 305,073
売上原価 142,173 150,770
売上総利益 159,807 154,302
販売費及び一般管理費 83,545 80,839
研究開発費 21,761 22,517
その他の営業収益 1,486 1,637
その他の営業費用 702 790
営業利益 55,284 51,792
金融収益 595 420
金融費用 1,031 866
持分法による投資損益(△は損失) △2,398 △3,083
為替差損益(△は損失) △3,017 △230
税引前利益 49,433 48,033
法人所得税費用 14,619 14,930
当期利益 34,813 33,103
当期利益の帰属
親会社の所有者 34,883 33,142
非支配持分 △69 △39
当期利益 34,813 33,103
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益 167.10円 158.65円
希薄化後1株当たり当期利益 166.93円 158.39円
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(3) 連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 34,813 33,103
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△588 608
金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の再測定 21 11
純損益に振り替えられることのない項目合計 △567 620
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,882 10,070
持分法適用会社のその他の包括利益に
△0 △25
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△6,883 10,045
項目合計
その他の包括利益 △7,450 10,665
当期包括利益 27,363 43,768
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 27,433 43,807
非支配持分 △69 △39
当期包括利益 27,363 43,768
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(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年4月1日残高 12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
当期利益 - - 34,883 - - 34,883 △69 34,813
その他の包括利益 - - - - △7,450 △7,450 0 △7,450
当期包括利益 - - 34,883 - △7,450 27,433 △69 27,363
新株の発行
223 125 - - - 348 - 348
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 - 485 - - - 485 - 485
配当金 - - △15,028 - - △15,028 - △15,028
自己株式の取得 - - - △3 - △3 - △3
自己株式の処分 - - - - - - - -
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - 21 - △21 - - -
への振替
非支配持分を伴う
- - - - - - - -
子会社の設立
子会社の増資による非支配
- - - - - - - -
持分の増減
所有者との取引額合計 223 610 △15,006 △3 △21 △14,198 - △14,198
2020年3月31日残高 12,877 18,487 261,321 △306 △14,697 277,683 663 278,347
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年4月1日残高 12,877 18,487 261,321 △306 △14,697 277,683 663 278,347
当期利益 - - 33,142 - - 33,142 △39 33,103
その他の包括利益 - - - - 10,665 10,665 △0 10,665
当期包括利益 - - 33,142 - 10,665 43,807 △39 43,768
新株の発行
352 197 - - - 549 - 549
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 - 896 - - - 896 - 896
配当金 - - △15,037 - - △15,037 - △15,037
自己株式の取得 - - - △1 - △1 - △1
自己株式の処分 - 0 - 0 - 0 - 0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - 50 - △50 - - -
への振替
非支配持分を伴う
- - - - - - 49 49
子会社の設立
子会社の増資による非支配
- - - - - - 98 98
持分の増減
所有者との取引額合計 352 1,093 △14,987 △1 △50 △13,593 147 △13,446
2021年3月31日残高 13,229 19,581 279,477 △307 △4,082 307,898 771 308,669
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 49,433 48,033
減価償却費及び償却費 23,955 25,575
受取利息及び受取配当金 △343 △277
支払利息 911 767
持分法による投資損益(△は益) 2,398 3,083
営業債権の増減額(△は増加) △4,423 △9,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △9,807 3,851
営業債務の増減額(△は減少) 2,762 △834
未払費用の増減額(△は減少) 2,212 1,055
未払又は未収消費税等の増減額 △1,134 △56
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 50 △9
契約負債の増減額(△は減少) 3,292 △314
未払賞与の増減額(△は減少) 102 625
その他 505 68
小計 69,914 72,501
利息及び配当金の受取額 280 232
利息の支払額 △804 △748
法人所得税の支払額 △16,208 △13,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,182 58,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,629 △9,930
有形固定資産の売却による収入 325 439
無形資産の取得による支出 △12,843 △15,863
長期前払費用の増加を伴う支出 △2,487 △4,050
資本性金融商品の取得による支出 △4,554 △623
子会社又はその他の事業の取得による支出 - △343
定期預金の預入による支出 △231 △2,058
定期預金の払戻による収入 7,327 1,438
その他 185 △139
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,906 △31,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 348 549
配当金の支払額 △15,028 △15,037
リース負債の返済による支出 △5,913 △5,911
その他 △3 145
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,597 △20,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,147 2,447
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) 5,530 9,875
現金及び現金同等物の期首残高 51,062 56,592
現金及び現金同等物の期末残高 56,592 66,467
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(6) 連結財務諸表に関する注記事項
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性
に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海
外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じで
あります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 50,540 66,189 78,596 79,966 26,687 301,980 - 301,980
セグメント間の
111,623 711 3,722 3 4 116,065 △116,065 -
売上高
計 162,164 66,900 82,318 79,969 26,692 418,046 △116,065 301,980
セグメント利益 36,282 2,856 8,347 5,726 3,119 56,333 △1,049 55,284
金融収益 - - - - - - - 595
金融費用 - - - - - - - 1,031
持分法による投資損益
- - - - - - - △2,398
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △3,017
(△は損失)
税引前利益 - - - - - - - 49,433
法人所得税費用 - - - - - - - 14,619
当期利益 - - - - - - - 34,813
その他の情報
減価償却費及び償却
12,784 4,053 4,625 769 2,706 24,940 △985 23,955
費(注)3
(注)1.セグメント利益の調整額△1,049百万円には、棚卸資産の調整額△1,275百万円、固定資産の調整額224百万
円などが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△985百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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シスメックス㈱(6869)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ (注)1 (注)2
日本 米州 EMEA 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 52,672 61,501 82,854 83,735 24,309 305,073 - 305,073
セグメント間の
109,313 460 3,994 0 5 113,775 △113,775 -
売上高
計 161,986 61,961 86,849 83,735 24,315 418,848 △113,775 305,073
セグメント利益 30,434 2,512 10,085 5,066 2,134 50,233 1,559 51,792
金融収益 - - - - - - - 420
金融費用 - - - - - - - 866
持分法による投資損益
- - - - - - - △3,083
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △230
(△は損失)
税引前利益 - - - - - - - 48,033
法人所得税費用 - - - - - - - 14,930
当期利益 - - - - - - - 33,103
その他の情報
減価償却費及び償却
13,750 3,889 4,809 930 3,049 26,429 △854 25,575
費(注)3
(注)1.セグメント利益の調整額1,559百万円には、棚卸資産の調整額1,279百万円、固定資産の調整額286百万円な
どが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△854百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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3.1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 34,883 33,142
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
34,883 33,142
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 208,755 208,905
希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
34,883 33,142
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
34,883 33,142
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 208,755 208,905
新株予約権による普通株式増加数(千株) 217 347
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 208,973 209,253
2019年8月28日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
のストック・オプション(新
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
株予約権の91,890個)
4.重要な後発事象
該当事項はありません。
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