6867 Ｊ－リーダ電子 2019-08-21 15:30:00
自己株式を活用した第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関する補足説明資料 [pdf]
自己株式を活用した第三者割当による
第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結
に関する補足説明資料
2019年8月21日
リーダー電子株式会社
中期経営指針（19-24FY）
既存事業領域 新規事業領域
ビデオ関連機器領域 省力化ソリューション領域
業 動画配信ビジネスにおける「放送から通信へ」 動画市場の拡張及び競争の激化に伴い、動画
界 のシフト → 放送市場向けのビデオ関連機器 制作・編集に要するコスト削減ニーズが増大
環 市場は漸減
労働人口減少や働き方改革による生産性向上
境 海外競合企業も事業領域を「通信側」へシフト 要請の高まり
中期経営指針（19-24FY）
Phabrix社の完全子会社化により、両社の強みにおける高 自動画質評価技術を基盤として、自動化・省力化ニーズ
主 い補完関係を活用した残存者利益の徹底的追求 に対応できる新たなソリューションの開発・展開
な 完全子会社化による役割分担及び連携強化を通じて、
（＝省力化ソリューション領域の設定）
方 新規事業領域への注力 新規事業領域の迅速な事業化
針 （＝既存事業における人材や資金等リソースの新規事業 （＝動画作成・編集領域における自動化・省力化ソ
領域への優先的投入） リューションでの収益確保） 1
成長戦略・本資金調達の狙い
M&Aによる収益基盤の強化 新規事業領域の迅速な収益事業化
2019年7月31日 完全子会社化 自動画質評価技術を基盤として展開
成
長 国内外におけるビデオ関連機器事業で得た
戦 投資余力を新規事業へ積極投入
略
製品ラインナップの拡充・コスト競争力の向上 自動化・省力化ニーズの取り込み
国内外ニーズの取り込み（＝世界シェア拡大） 「映像」分野事業における地位の確立
資 Phabrix社の全株式の取得に伴う 動画制作・編集業務における
金 借入金の返済資金 自動化・省力化ソリューションの
使 （＝M&Aブリッジローン返済資金） 収益事業化に必要な研究開発費
途
1 財務柔軟性のより一層の確保 2 継続的な研究開発投資の推進
今後の更なる業容拡大及び幅広い研究開 画質評価の精度向上を図り、連続評価試験
狙 発活動に伴う手元流動性低下や借入を含 及び高速演算処理を行うシステムの構築等
い
めた財務戦略の柔軟性低下といった事業 により、自動画質評価技術を確立
リスク増大に備え、事業環境の変化に柔 2
軟に対応
本資金調達の概要
第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達
（ＳＭＢＣ日興証券への第三者割当）
想定調達額●： 約7.5億円（差引手取概算額）
本調達の
潜在株式数●： 880,000株（希薄化率（対議決権総数）24.80%）
概要
行使可能期間： 約3年間（2019年9月9日 ～ 2022年9月30日）
当社連結子会社によるPhabrix社の全株式の取得に伴う借入金の返済資金
（＝M&Aブリッジローン返済資金）（5.0億円充当）
資金使途
動画制作・編集業務における自動化・省力化ソリューションの収益事業化に必要な研究開発費
（＝研究開発資金）（約2.5億円充当）
既存株主の利益への配慮（＝急激な希薄化の回避）
株価動向によらず、新株予約権の行使の結果交付される当社普通株式数が限定されていることにより、
希薄化を限定。また、交付株式の一部に自己株式を優先的に充当することにより、発行済株式総数の
増加を一定の範囲に限定
下限行使価額477円（基準株価（注）の55%相当）の設定により、株価下落時における当社普通株式１株
本調達の 当たり価値の希薄化というデメリットを一定限度に制限
メリット
株価上昇時に調達額増大（＝株価上昇メリットの享受）
株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを享受可能
資金調達のコントロール（＝資金調達の柔軟性の確保）
当社の資金需要や株価動向等を見極めながら、当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時
期や行使される新株予約権の量をコントロールすることが可能（＝行使停止指定条項の活用）
（注）:発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値をいう 3
新株予約権による資金調達の仕組み
割当先（ＳＭＢＣ日興証券）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る株式
の対価として代金（行使価額）を払い込む（＝権利行使により、徐々に資金調達及び資本増強が実現）
行使価額は、行使請求の効力発生日の直前取引日の売買高加重平均価格（VWAP）の90%に相当する金額に修正される
（＝行使価額修正条項）
修正後の価額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額が修正後の行使価額となる
（＝株価下落時における1株当たり価値の希薄化を一定限度に制限可能）
割当先（ＳＭＢＣ日興証券）は、新株予約権の行使によって得た株式を市場動向等を勘案し適時売却していく方針
行使期間 約3年間（2019年9月9日～2022年9月30日）
（株価）
ディスカウント
（10%)
発行決議
発行
行使価額
下限行使価額
（477円）
行使の都度、資金調達が実現（行使価額×行使数量）
当初発行時に新株予約権
の対価が払い込まれる
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